法人向けカーリースを徹底解説！社用車をリースするメリット・デメリットは？

記事公開日：2020/9/18　

テレビCMやラジオ等でもよく聞くようになった「カーリース」。月々定額料金を支払うことでご自身で選んだクルマに乗ることが出来るという支払いプランです。最近では個人向けカーリースが広く普及していますが、元々カーリースは法人向けサービスとして広く展開しており、現在もその利用台数は増加し続けています。カーリースは個人事業主や法人でも利用が可能なんですね。むしろ個人よりも、法人や個人事業主の方がカーリースはおススメだと言われています。カーリースを使うメリット・デメリットを知り、カーリースをお得に上手く活用していきましょう。

依然人気の法人向けカーリース

1960年代に日本で産声をあげた法人向けカーリースは、高度経済成長期から拡大。成長していく企業を支える形で発展してきました。大きく成長したリース産業は今では日本社会にすっかり浸透しています。

カーリースは固定資産に計上されることがなく車両管理を簡単にできます。月額のリース料金の中には車両価格から登録諸費用、自動車税や保険料の他にも部品交換などのメンテナンス費用も含まれるので、クルマの維持にかかるもろもろの費用を経費で計上することが出来ます。これらは企業にとって節税効果に繋がるので、大きなメリットとなるでしょう。法人におけるカーリースのメリットは、新車を現金一括で購入するメリットよりも大きいことから、依然とした人気を誇っているようです。

法人における社用車のリース化比率は約20%

一般財団法人日本自動車リース協会連合会によると、2016年度末時点のオートリース車両保有台数は2015年度末時点と比較して3.5％増加しています。台数は約348万台であり、そのうち法人向けリースの車両保有台数は約327万台、個人向けカーリースは約21万台でした。

法人向けカーリース市場は、大手企業におけるリース需要はすでに飽和状態であり、新規顧客化は厳しい段階に入ってしまった一方で、中小法人企業では営業網の強化を図ったことで、順調に新規開拓が進んでいます。その甲斐もあり、現在では法人における社用車のリース化比率は約20％に上りました。国内の労働人口が減少傾向にあり、法人企業での社用車台数も減少してはいますが、これからも社用車のリース化は順調に進展しカーリース車両台数は増加していくと考えられています。

今後も伸び続ける、法人向けカーリース

カーリースの歴史が始まってから、その保有台数は増加を続けており、2016年度には市場規模は350万台となりました。これは2011年度末から6年連続の増加です。法人にとってメリットの高いカーリースは使用する目的も様々ですが、リース料が経費処理出来ることや諸手続きなど手間を省けることなどが導入理由となっています。 以上のことから、カーリース市場は今後も成長が期待されています。特に中小法人企業における社用車のリース化は本格的な普及に入っており、2024年には480万台を突破すると言われています。

前述にもありましたが、国内の労働人口は減少傾向にあり、同様に社用車の台数も減少傾向にあります。しかし、社用車のリース化は今後も順調に進展し、リース車両台数は増加傾向を保つことが予想されています。

法人向けカーリースの種類は二つ

社用車にカーリースを利用しようと思ったとき、カーリースの種類を知っておくとスムーズに契約を結ぶことが出来ます。法人向けカーリースには車両の調達と税金面のコストをカバーするファイナンスリースと、整備にかかるコストも含めたメンテナンスリースの2つの種類があることをご存知でしたでしょうか？ここでは2つの種類がどのように違うのかを紹介していきましょう。

ファイナンスリース

ファイナンスリースとは、お客様のご希望の車種をリース会社が購入し、リースを行います。クルマの本体価格と自動車税、重量税、自賠責保険料の金額を月々のリース料金に含めて支払いをする契約であり、最もベーシックなオートリースです。リース契約をスタートさせてから本来毎年5月ごろ支払う自動車税、そして2年ごとに行われる車検（初回車検は3年後）で支払うべき自動車重量税や自賠責保険料もリース料金に含まれているため、車両導入時の事務処理を大幅に軽減することが出来ます。しかし、車検にかかる点検費用やオイルや消耗品の交換などの日々のメンテナンスにかかる料金は一切含まれません。

企業が車両を調達するにあたりリース会社が資金の代わりに車両そのものを貸し付ける物融の形を取るため、金融的な性格の強いリース形態と言われます。

メンテナンスリース

メンテナンスリースは車両の本体価格とリース期間内の自動車税が含まれているというファイナンスリースのメリットだけでなく、車検やオイル交換や消耗品にかかる費用など、メンテナンスにかかる費用を月々のリース料金の中にまとめることが出来ます。クルマを所有・管理していくうえで負担となる維持や管理の手間とコストをリース会社にアウトソーシングすることで車両管理業務を軽減していきます。ファイナンスリースに比べると月々が高く感じますが、費用がひとまとめになり、経費計上が楽になるため車両担当者の負担軽減にも繋がるでしょう。車両一台ごとの必要な定期点検や整備の手続きなど煩わしい車両管理から解放されるにもかかわらず、整備の行き届いた車両をご利用いただけます。

人気の法人向けカーリース、9つの理由

近年、購入に代わるクルマの利用方法として、多くの国内企業に利用されてきたカーリース。法人や個人事業主の方に社用車として広く利用されています。法人向けカーリースは頭金が不要なことや、月々の支払いが定額制であることで経理上の負担を軽減することができたり、クルマが固定資産に計上されることがなく、月々の費用がすべて経費に計上出来ることなど、様々なメリットが得られます。

このように法人の方にとって多くのメリットのあるカーリースですが、沢山のメリットが得られることから注目を集めています。社用車を利用する企業が知っておいた方が良い、法人向けカーリースの人気の理由を9つに分けて紹介していきましょう。

メリット1：頭金が必要ないので初期費用が抑えられる

これは個人法人問わず言えることですが、新車を購入する際、一番気になるのは初期費用の高さではないでしょうか。クルマを現金やローンで購入する際には頭金として、車両本体価格の20～30％というそれなりに高い金額が必要になります。

社用車としてクルマが必要な場合、複数台の車両を購入する事もあるかと思いますが、ある程度まとまった金額を用意するとなると資金繰りへの影響が大きくなりますよね。しかし、カーリースであれば頭金無しで複数台同時に利用を始めることが出来ます。税金や登録費用などの諸費用を頭金として用意する必要もありません。リースを利用することでまとまった現金を浮かせ、経理上の負担を軽減することができるため安心して利用できます。

メリット2：月額の支払いが定額なのでコスト管理が楽

クルマの支払いは、車検や整備などでメンテナンスを行う月があったり、その月によってかかる費用がまばらになるので、頭を悩ませることがありますよね。特に車検は法律で決められた制度であり、受けないと法律違反になってしまいます。

車検にかかる費用はディーラーや整備工場、ガソリンスタンド等受ける場所で変動はありますが、「軽自動車で約10万円、普通自動車で約20万円程。」と言われており、これが複数台にもなれば一括での出費も大きくなります。10台同時でクルマを購入した場合、車検を3年後同時迎えますので普通車であれば車検費用一括で200万円にもなります。しかしカーリースなら月々の支払額が一定になっているので、あらかじめ決まった金額を用意しておけば大丈夫。月々に支払う費用が定額なのでコスト管理が楽になります。

メリット3：全てコミコミで管理が楽なので、総務の負担を減らせる

カーリースは月々に支払うリース料金に自賠責保険や自動車税などの、クルマを所有するときに必ずかかる費用が含まれています。ですので、現金やローンでの購入ならば必要になるまとまった費用を用意しなくて良くなります。

車検やメンテナンスなどもリース料金に含むことが出来るため、突発的な費用を用意する必要がありません。毎月一定の金額を支払うだけで社用車を運用でき、リース費用の出費のタイミングも合わせることが可能なので、費用面での管理が楽になります。複数台の社用車を運用していれば、各車両の購入時期やそれぞれの車両状態次第で個別に費用が発生しますが、カーリースならば費用を個別に管理する必要がなくまとめることが出来るので、忙しい総務の負担を減らす事が可能です。

メリット4：リース費用の経費計上が可能

自動車等の大きな買い物をしたとき、経費に計上をするかと思いますが、この費用は全額その年の費用に出来るわけではありません。利用する期間に応じて費用として計上をする必要があります。会計処理においてはこれを減価償却と呼び、新車を現金一括で購入した場合、法定耐用年数の6年かけて減価償却を行うことになります。また、ローンでの購入をされた場合は、借入金の元金は経費にはならないため、支払利息のみしか経費に計上することが出来ません。

カーリースならば、乗るクルマはリース会社所有の物であり、リース会社からクルマを借りることになるので固定資産に計上する必要がありません。また毎月支払うリース料も全額を経費として計上することが出来ます。節税や資金繰りの面から考えてもメリットが大きいと言えます。

メリット5：メンテナンスを任せることができる

クルマを安全に乗る為には定期的な点検や日々のメンテナンスが欠かせません。しかし、社用車を複数台管理するにあたり、各車両の購入時期やそれぞれの車両状態が異なれば、個別に管理・メンテナンスが必要になります。各種手続きや出費のタイミングがまばらになり、スケジュール管理の負担が増えるでしょう。

カーリースであれば、車検の時期にはお知らせが届いたり、指定の整備工場が用意されていたりとメンテナンスもサービスに含まれるため段取りなどの負担を軽減します。

整備工場への連絡、費用についての交渉、車両の引き渡しなどの業務にかかる時間を削減できるので、カーリースであれば例え社用車の台数多くても簡単に管理を行えます。こういったメンテナンスの手間を省きながら安全にクルマに乗ることが出来るのも大きなメリットの一つでしょう。

メリット6：車種が選べるから訪問先など考慮できる

社用車や営業車が必要になったとき、その使用用途やシーンによって必要な車種は変わってきます。新車カーリースならば、ほとんどのリース会社が国産メーカーの全車種を選ぶことが出来るので、必要な車種を選ぶことが出来ます。取引先へ伺う為ならば少し高級感のある車種を選んだり、荷物運搬用に多くの荷物が積載出来る車種を選んだりと、訪問先や利用用途に応じて車種を選ぶことが出来ます。

メリット7：WEBで完結できるから忙しいときにも契約可能

通常クルマを購入する際にはディーラーに出向き、値段交渉をし契約に至るという手順を踏んでいきます。平均3～5回程の商談を重ねることになるのが一般的です。他の業務も行い忙しい中、ディーラーに足を運ぶ時間を作るのは大変ですよね。カーリースならば忙しい時でもオンラインで簡単にお申込みから契約まで行うことが出来ます。ディーラーに足を運ぶと見積もりにたどり着くまでに時間がかかることがありますが、カーリースはオンライン上で見積もりのシミュレーションすることが出来るので、予算との相談がしやすいです。

また納車も会社からお近くのディーラーが直接お届けにあがる納車サービスがあるリース会社もあります。通常の現金やローンでの購入とは違いご自身で取りに行く必要がないのはカーリースならではのメリットです。

メリット8：利用用途によって契約年数が変えられる

新車を購入した場合、例え短期間で所有しておくほどの利用がなくなったとしても、販売するにしても廃棄にするにしても、クルマを手放すには面倒な手続きが必要となります。また、クルマは固定資産として計上されるため、毎年自動車税や任意保険などの支払いの必要もありますし、駐車場の維持費も必要となります。利用頻度が減っても支払う金額が変わることはありません。

カーリースであれば、契約年数を利用用途に合わせて変えることが出来ます。例えば、出張で3年間毎日クルマが必要になる場合、3年間のリース契約を行えば、面倒な手続きをすることなくクルマを手放すことが出来ます。必要な時に必要な年数だけ使用することができるので余分な出費が掛からずいつでも利用することが出来ます。

メリット9：交通事故などを防止する最新装備を装着できるから安心

現在、先進技術を利用してドライバーの判断や操作をサポートする安全装置を搭載したクルマが増えています。そしてその技術は今後さらに発展していくことが見込まれています。本来クルマは人間の運転により、制御されるものであり、ドライバーの技量や注意力、判断力に大きく左右されます。しかしクルマの機能は進化し続けており、新しいクルマになればなるほどにより安全に走行できるシステムが搭載され、より安全に走行できるシステムが開発されています。

最新機能の有無が販売に大きな影響をあたえており、安全装置が不十分なクルマは売れない時代となったと言っても過言ではありません。最新装備のクルマを会社として利用することによって大事な従業員を事故から守ることにも繋がります。カーリースは今月発売になったばかりの最新車種もリース契約が可能です。月々にかかる費用を抑え最新車種に乗れるのは現在のサービスではカーリースだけでしょう。

法人向けカーリースのデメリット

沢山のメリットのある法人向けカーリースですが、使い方によってはデメリットが大きくなることがあり、結果的にコストがかさむ結果になる恐れがあります。無駄のない運用ができるよう、デメリットについても理解を深めておきましょう。

中途解約は解約金が必要なケースがある

カーリースは基本的に途中解約をすることが出来ません。契約時に設定しているリース年数よりも前に中途解約をすると違約金が発生するケースがあるので注意が必要です。違約金の金額、内訳は契約を行うリース会社によって異なりますが、多くの場合リース料金の残額が「一括払い」で請求される傾向にあります。カーリースは毎月定額のリース料金のみで、日々のメンテナンスや車検まで含むことができ、急な出費が発生しないので費用やメンテナンススケジュールの管理が楽になります。これは法人でカーリースを利用する大きなメリットです

しかし、途中解約をする場合には、残りの契約年数によっては違約金が発生することになり、カーリースを利用するにあたってのメリットが失われてしまう可能性があります。 リース契約時には、クルマが必要になる年数を考慮し、無駄にならないリース年数を選びましょう。また、中途解約に関する規約を確認し、しっかりと契約前に理解を深めておきましょう。

走行距離に制限がある

カーリースは基本的にはリース期間満了後に車両を「返却」をする契約です。ほとんどのリース会社が車両本体の価値が下がりすぎないようにするために、走行距離の上限を設定しています。各リース会社によって、「毎月〇㎞まで」や「1年間で△万㎞まで」等など。期間の区分は異なりますが、いずれにせよ決められた走行距離制限を超えてはいけません。

万が一走行距離を上限よりも超えてしまった場合は、これも各リース会社によって異なりますが、「1㎞につき〇円」など、追加で請求をされてしまいます。

ですので、「長距離での宅配用に社用車が欲しい場合」など毎月の走行距離が極端に長い場合はカーリースは向いていないと言えるでしょう。しかし、現在は走行距離を選べるプランを出しているリース会社や走行距離を気にしなくていいように、車両本体がもらえるプランのリース会社もあるので、あらかじめ長距離を走ることが分かっている場合は、契約時に走行距離のプランも確認しておきましょう。

審査結果によっては契約ができない場合もある

カーリースは、ローンでの購入と同じように審査が必要になります。審査は漠然と行われるわけではなく、正確な審査を行うためポイントにしぼって行われます。重点的に見られるポイントとしては資本金、売上高、事業内容、企業規模、設立年数、従業員数、負債残高等です。審査基準は各リース会社によってそれぞれです。

法人カーリースの審査に通るには経営状態が良好であることが非常に重要なポイントです。「資産に対しての負債金額が大きい場合」や「前期決算で赤字で今期の黒字幅が小さい場合」そして「設立年数が1年未満の場合」には審査に通るのが難しくかもしれません。

個人事業主の場合には、「クレジットカードや携帯端末での分割払い」や「公共料金や携帯料金の未払い」も負債とみなされてしまうことがあります。そういった場合は一括返済しておいた方が審査に通りやすくなります。また、過去に債務整理歴があると審査に通るのが難しくなるので合わせて覚えておきましょう。

カーリースでは税金、保険料、残価にも金利がかかる

現金一括でクルマを購入した場合は、車両価格に加えて登録料や税金等の諸費用のみの支払いとなり、ローンで購入した場合は、車両本体価格や付帯費用に金利がかかります。 カーリースの場合は残存価格を差し引いた車両本体価格に加えて、車検代金や各種税金、保険料、残存価格にまでリース金利がかかってしまう為、支払総額が他の支払方法と比べた時に高くなってしまう可能性が否めません。

総支払額を重視して社用車を検討するのであれば、カーリースではない方法の方が良いでしょう。しかしカーリースは、各種税金・費用に金利がかかるものの、それらの手続きに際して発生する業務コストを削減することが出来ます。初期費用や業務コストがかかったとしても、総支払額を抑える方が良いか、総支払額が高くなっても毎月定額料金のみを支払い、業務負担を軽減した方が良いのか。業務コスト、支払総額、双方のバランスを踏まえどちらの支払い形態の方が会社にとって良い選択なのか検討をおススメします。

法人利用では、カーリースと購入どちらが良い？

ここまで、法人利用におけるカーリースのメリット・デメリットについてご紹介してまいりました。法人で複数台社用車を必要とする場合はまとまった資金を用意しなくてはいけない為、資金調達の準備などで購入時期を見極めなければいけませんが、カーリースであれば、定額制で経費計上が出来るので、契約時期はそこまで検討しなくても運用が出来ます。 これらを踏まえ法人利用ではカーリースを行うのと購入するの、どちらが適しているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

支払総額ではどれくらい違うか？

現金一括でクルマを購入した場合は、車両価格に加えて登録料や税金等の諸費用のみの支払いとなります。カーリースの場合はこれらの料金に金利が上乗せされる分、最終的な支払い総額は高額となってしまうことがほとんどです。

例えば、「ホンダ　N-BOX」「グレード　Ｇ・Ｌホンダセンシング」を購入とカーリース（7年リース）で比べてみた時。

支払方法	月々の支払額	総支払額
現金一括購入	0円	1,640,000円
カーリース	24,100円	2,024,400円

2つを比べると約38万円程カーリースの総支払額が高くなります。一見するとカーリースは高額なものに感じてしまいます。

しかしながら、現金一括購入はさらにここから車検やメンテナンス費用が必要となります。カーリースは車検や税金などあらかじめ含まれていることで急な出費にならないということと「毎月の料金が定額であること」がメリット。クルマの維持費などを総合して考えた時にはカーリースの方がお得と言えるかもしれません。

経費処理の業務の違いは？

法人でクルマを現金一括で購入した場合、クルマにかかる費用を一気に経費として計上することが出来ません。毎年減価償却を行い、少しづつ経費として会計していく必要があります。減価償却は、購入した車の種類によって既定の耐久年数（普通自動車で6年、軽自動車で4年）をかけて行うので、経理上の処理は複雑なものになります。

カーリースの場合は、クルマの使用者はリース契約をおこなった会社ですが、所有者はリース会社となります。固定資産には税金がかかってしまいますが、リースしたクルマは固定資産ではなく借りているものになるので税金がかかりません。毎月のリース料を全額経費として計上することが可能なため、節税に繋がります。減価償却をする必要がないので、経理処理が簡単であり、担当者の負担が減ります。さらにそれに伴う労働力も減らすことが出来るため、支出を削減できます。

このようにカーリースは現金での購入に比べ、車両管理にかかる手間や負担を大幅に軽減することが可能です。

法人向けカーリースを取り扱っているおすすめ会社

全国の主要都市部では、大手自動車メーカーが提供しているカーリースや、レンタカーとカーリースの強みを合わせた柔軟なプランを用意している大手レンタカー会社のカーリースなど、現在法人向けカーリ―スを行っている会社は様々です。カーリースの基本的なサービスは似ているものの、それぞれに違った特徴があります。ここでは法人向けカーリースを行っている中でもおススメな会社を紹介していきましょう。

トヨタレンタリース

全国に6000箇所のサービス拠点と約1500名の認定リーススタッフ、そして4．5万人のプロエンジニアスタッフが配備されており、地域密着型の手厚いサービスを提供しているトヨタレンタリース。名前の通りトヨタ直系のリース会社です。そのサービスは車種選びから始まり、トヨタを知り尽くしたクルマのプロがお客様の状況に合わせた最適なクルマ、最適なプランを提案します。契約後のアフターフォローにおいても車両の使用状況に応じたアドバイスや車検・定期点検の案内などメンテナンス状況の通知も行っており、常にお客様に寄り添った質の高いサービスを提供しています。

万が一の事故やトラブルに関しても、トヨタカーリースは大手保険会社と提携しているため、全面的なサポートが行える体制が完備。全面的なサポートが行えます。

もろコミ「カーコンカーリース」

もろコミは自動車板金修理フランチャイズチェーンである「カーコンビニ倶楽部」が手がけるカーリースです。修理・整備・車検事業を営んでいることから、車検や洗車、修理にいたるカーメンテナンスについて何でも頼ることが出来ます。月々のリース料金が8,000円台から利用することができるという良心的なコストであり、他社のカーリースと比較してもかなりの安さです。

特徴のひとつにオプションプランが充実していることがあり、カーナビやETC等のアクセサリーをまとめた「カーアクセサリーセット」や消耗品の交換を含めた「メンテナンスパック」（※メンテナンスパックは軽自動車のみのサービスとなります。）も月々のリース料金の中に含むことが出来ます。もちろんメンテナンスは、全国のカーコンビニ倶楽部の店舗にて整備のプロが対応してくれます。

コスモ石油「Myカーリース」

テレビCMなどでおなじみの国内大手石油会社である「コスモ石油」。コスモ石油は法人のみならず個人向けの「MYカーリース」プランも提供しています。クルマのメンテナンスはもちろんのこと、石油会社ならではである、ガソリンの割引サービスも含まれているためユーザーから高い認知度を得ています。

選べるプランは三つあり、プランに応じた燃料油割引が受けられます。最も手厚いサービスが受けられるゴールドパックでは5円/Lの割引が適用されます。車両に関わる費用において、燃料代まで割引が行われるのはコスモ石油ならではの特典でしょう。契約満了後には、乗り換え、再リース、返却の三つから選択が可能で最新の車種へ乗り換えることも出来ます。

オリックス自動車 ビジネスカーリース

新車から中古車まで、様々な車種を用意されているオリックス自動車のビジネスカーリース。オリックスが管理するクルマは全国で約100万台にものぼり、中古車でも豊富な車種から選択することが可能です。全国に提携している整備工場は9,000以上と圧巻の体制であり、アクセス性も抜群。不具合や故障に素早く対応してくれます。

不慮の事故や突然の故障でも「オリックスセーフティーサービス24」が24時間365日いつでも対応可能です。リース期間満了後の車両もオリックス自動車が責任をもって適正処分しています。

二次利用出来る車両は名義変更・看板剥離を徹底的に行い、コンプライアンスを遵守した売却処理を行うため企業ロゴなども安心して入れていただけます。二次利用できないクルマは解体後、自動車部品として再利用しておりリサイクル活動にも貢献しています。

法人向けカーリースの選び方

法人向けカーリースは個人の趣味・趣向とは異なり、営業車など利用目的により必要な車種が決定されると思います。また、クルマの色や車種が企業イメージに関わることもあるため、企業によっては車種やメーカーを統一するケースもあります。

個人向けカーリースと同じように、法人向けカーリースもそれぞれのリース会社が打ち出すプランによって、その内容は様々です。カーリースは主契約自体に大きな差がないサービスの為、各リース会社は独自のプランを打ち出すことにより差別化を図っています。

使用目的に合わない車種やプランを選んでしまうと無駄な費用や手間になってしまうので、使用する条件や用途を見極め、十分に考慮したうえで決定しましょう。

まずは利用シーンから車種を選ぶ

クルマ選びで最も重要視されるのが、車種です。ほとんどのカーリースは3年～10年程の長期間のリース契約となるので、長い目を持った慎重な車種選びが必要です。例えば、ある程度の人数が収容できる大き目のバンであれば社員送迎用の社用車に選ぶのが良いでしょうし、小型車であれば狭い路地や都内の小さな駐車スペースでも楽に駐車が可能なので街乗りに優れており営業車として向いているかもしれません。

もっと業務によって考えてみたときには、運転席周辺の収納スペースが多く、社内で作業のしやすいクルマであれば営業マンが外回りに利用するのに丁度良いでしょうし、少しでもコストを抑えたいのならば低燃費のクルマを選べばガソリン代の節約に繋がります。

このように社用車は何の為に使用するのかをクリアにすることによって最適な車種が変わってきます。社用車の利用目的をしっかりと見極め、それに合った車種が用意されているカーリース会社を探しましょう。

業務の内容によってプランを選ぶ

企業が従業員の業務遂行のために保有する社用車。業務内容によって使用する用途はさまざまですよね。カーリースは使用する用途に合わせてプランを選ぶことでよりお得に利用していただけます。

例えば、配達など荷物をお客様に届ける業務を行うために社用車が必要である場合。配達ならば、ある程度長距離を走る可能性もあるでしょう。そんな時は走行距離を選べるプランのリース会社がおススメです。カーリースは走行距離の上限が決められており、超過してしまうとリース期間満了後に追加請求されてしまいます。ですので、長距離が選べるカーリースや距離が無制限のカーリースプランを選んでいただくのが良いでしょう。

また、建設業の現場などの仕事用の社用車の場合には、お荷物を運ぶため、荷物で車両を擦ったり傷つけたりすることがあるかもしれません。カーリースは基本的にリース満了後の「返却」する際に「原状回復」を求められ、修理費を追加で請求されることがあります。そう言ったことを防ぐために、傷つける恐れのある現場ではもらえるプランなど車両を返却する必要のないプランを選ぶことをお薦めします。車両をもらえるプランならばリース期間満了後に追加請求がかかることがありません。

このように業務内容によって必要になるプランは様々です。利用ニーズにあっていないプランを選ぶと逆に損をしてしまう可能性があるので気を付けましょう。

カーリース会社のサポート体制を確認する

さまざまな業種の会社がカーリース事業を展開する中で、特に注目して頂きたいのがサポート体制です。カーリースは基本的に長期の契約であり、途中解約も原則出来ないので、一度契約を結んだリース会社とは必然的に長い付き合いとなります。リース契約満了日まで手厚いサービスが受けられるリース会社の方が安心ですよね。

・定期的な点検や車検等がスムーズに受けられるのか？
・不具合があったときには迅速に対応してもらえるのか？
・整備工場が近くにあるのか？

これらの点は、社用車を運用していく中で重要なポイントになるでしょう。その他にも現金のキャッシュバックやガソリンの割引が受けらるなどなど、各リース会社によって様々な特典を設けていることもあります。あくまで副次的なものであり決定打には欠ける要素ではありますが、どこのカーリース会社で契約しようかと悩み、決めきれないときにはこのようなポイントも合わせて比較し検討してみるのも良いでしょう。

よくある質問

法人向けカーリースの期間はどれくらい？

中古車か新車か、契約を行うリース会社によってそれぞれ異なりますが、3年～5年ほどの長期リースが一般的であり、1年間、7年間などのより短期間・長期間のプランを用意したリース会社もあります。また、カーリースは原則として契約終了期間（リース期間満了）まで乗り続ける条件となっており、途中解約も原則出来ないサービスなので、リース契約の際には年数をよく考え契約しましょう。

法人向けカーリースは設定期間の途中で解約できる？

カーリースは契約期間中の解約は原則として出来ないサービスです。したがって、社用車でリース契約を結ぶ場合には業務状況やクルマの必要年数をしっかりと確認しましょう。しかし、不慮の事故でクルマが全損となり走行出来ない状態になれば、強制的に中途解約となり、中途解約には違約金が発生してしまう場合がほとんどです。違約金は一括払いが原則なので注意しましょう。

法人向けカーリースを取り扱っている会社はどこ？

トヨタ自動車が手がける　トヨタレンタリース
国内大手石油会社のコスモ石油が手がける　Myカーリース
自動車板金修理フランチャイズチェーンのカーコンビニ倶楽部が手がける　カーコンカーリース
オリックス自動車　ビジネスカーリース　などなど。

このほかにも様々なリース会社があり、そのサービス・特色は様々です。ご自身の利用ニーズに合ったリース会社・リースプランを探しましょう。