廃車の手続きはどうすればいい？ 流れや必要書類、注意点などを解説
- 筆者： 文生伊（あおい）
廃車にしたいと思ったら「どうすればいいのか」「自分でできるのか」「費用や必要書類」「所要時間はどれくらいなのか」などが気になる人も多いでしょう。
廃車にする機会は、それほど多くないため、手続きや費用など、わからないことも多いと思います。
そこでこの記事では、廃車のメリット・デメリット、手続きの流れと必要な書類、自分で行う方法と業者に依頼する方法の違いについて、わかりやすく解説します。
廃車手続きとは？ メリット／デメリットを解説
廃車手続きとは、車の所有権や車検などの情報を記録している「車籍」を抹消することです。
事故や故障で車が走れなくなった場合でも、正式な手続きをしないと「廃車にした」とは言えません。
そのため、車を廃車にするためには、必ず廃車手続きを行う必要があります。
では、なぜ手間のかかる廃車手続きをわざわざしなければならないのでしょうか。
ここからは、廃車手続きをするメリットとデメリットについて解説します。
廃車手続きをするメリット／デメリット
廃車手続きをするメリットとデメリットは以下の通りです。
〇 メリット
・税金が無駄にかからない
・駐車場所や駐車場代が不要になる
× デメリット
・費用がかかる
・書類の準備に手間がかかる
・手続きが面倒
廃車手続きをするメリット
手間をかけて正式な廃車手続きを行うメリットはいろいろとありますが、一番のメリットは経済的にお得である点です。
実は、車は所有しているだけで税金がかかるため、廃車手続きを行わなければずっと納税義務が課せられてしまいます。
乗らない車に無駄に税金を払わないで済むだけでも、廃車手続きをする意味になるでしょう。
また、乗らない車の駐車場所を確保するために駐車場代を支払っている人にとっては、その分の費用が浮くこともプラスとなります。
廃車手続きをするデメリット
対して廃車手続きのデメリットは費用・手間がかかる点です。
廃車の手続きには揃えるべき書類がいくつかあり、それらの入手には費用や手間がかかります。
また、運輸支局（陸運局）は、平日しか開いていないため、平日が仕事の人はわざわざ休みを取って手続きにいかなければならない点は大きなデメリットと言えるでしょう。
廃車手続きに手間をかけたくない人には「一括査定」サービスがおすすめ
平日休みが取れない人や、忙しくて廃車手続きを後回しにしてしまっている方は、廃車手続きを自分で行うのではなくて、車買取の一括査定サービスの利用がおすすめです。
なぜなら、一括査定サービスを使うと、部品取りとして廃車同然の車でも買い取ってくれる業者とマッチングでき、廃車の引き取りから廃車の手続きまで代行してくれるからです。
過走行や年式の古い車の買取を得意とする業者もいるため、手続きにお金がかかることもなく、売却料金を受け取ることもできます。
さらに、引き取りも無料で行ってくれるため、非常にコスパが良いです。
車一括査定のおすすめは「MOTA車買取」
おすすめの一括査定サービスは「MOTA車買取」です。
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査定やサービス利用料は無料です。廃車手続きにお金を使うぐらいなら、一括買取を試してみませんか？
廃車手続きの種類
廃車の手続きは以下の3つの種類があります。
・一時抹消登録
・永久抹消登録
・解体届出
どの方法が適しているかは、車の状態や今後の予定によって決まります。
それぞれの内容と違いについては以下の通りです。
一時抹消登録
一時抹消登録は文字通り一時的に登録を抹消する手続き方法です。
車の所有者が「一時的に車の使用を中止したいが将来的に再び使用する可能性がある」と考えた場合に選ぶとよいでしょう。
たとえば、長期の海外出張や赴任、大幅な修理のためにしばらく車を使わない・使えない場合などに最適です。
この手続きを行えば、その間は自動車税や保険料の支払いが免除されるため廃車と同様の扱いとなり、維持費を抑えることができます。
永久抹消登録
永久抹消登録は、車を完全に廃車にする手続き方法です。
この手続きを行うとその車は二度と公道を走ることはできなくなるため、「使用を完全にやめる」場合に選ぶとよいでしょう。
たとえば事故・災害などで修理不能な損傷を受けてしまった場合や、乗りつぶして価値がなくなった車を処分したい際に適しています。
解体届出
解体届出は「一時抹消登録した車」を完全に廃車にするための手続きです。
「将来的に車をまだ利用するつもりだったものの、修理不能と判断された」ケースや「経年劣化が深刻で安全に走行できなくなった」ケースで行うとよいでしょう。
解体届出をすることで永久抹消登録と同様の扱いとなり、自動車税の支払い義務が正式になくなります。
いずれも公道を走れなくなる点、納税が免除になる点で共通しています。
大きな違いは再び車に乗ることがあるかないかです。
廃車手続きの流れ
ここからは廃車手続きの3つの方法それぞれについて、手続きの流れを紹介します。
必要な書類などはそれぞれ違いますが、おおまかな流れは同じです。
廃車手続きはどの運輸支局でも申請できるわけではなく、車が現在登録されている地域を管轄している運輸支局でのみ対応してもらえます。
前もって「自動車検査登録ポータルサイト」の全国運輸支局等のご案内で確認しておくのがおすすめです。
また、登録抹消中はその車で公道を走ることはできないことを覚えておきましょう。
一時抹消登録の手続き
車の使用を一時的に停止する一時抹消登録の場合は「車検証」「ナンバープレート」「印鑑証明書」などの書類を揃えて運輸支局で手続きを行います。
運輸支局の所定の窓口に、必要書類一式を提出し手続きが完了すると「登録識別情報等通知書」が発行されます。
この書類は、今後車の使用を再開する際に必要となるため、絶対に紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
将来的に車の使用を再開する際には、再登録の手続きが必要で、その際車検を受ける必要があります。そのため、必要な費用も確保しておきましょう。
永久抹消登録の場合
車をもう使用しないと決め、永久抹消登録をする場合、まずは認定解体業者に車を解体してもらう必要があります。
解体が完了すると業者が発行してくれる「解体証明書」という書類を忘れずに受け取るようにしましょう。
廃車手続きするためには車が正式に解体されたことを証明する「解体証明書」が必要になります。
書類を入手できたら、その他に必要な書類も併せて運輸支局に提出すれば永久抹消登録の申請は完了です。
解体届出の場合
解体届出の場合も、まず車を解体する必要があります。
認定解体業者に依頼し、車の適切な解体後に「解体証明書」を発行してもらいましょう。
一時抹消登録の際にすでにナンバープレートの返納や税金の還付申請が済んでいる場合は、運輸支局で解体証明書を提出することで手続きが完了します。
いずれの手続き方法でも、書類に不備があると当日中に手続きが完了しないこともあるため事前準備を入念に行うことがおすすめです。
また、運輸支局は土日祝が休みであることも留意しておきましょう。
廃車手続きに必要な書類
廃車手続きに必要な書類は、手続きの方法に関わらずほとんどが同じですが、一部に違いがあります。
必要書類の数は多くはありませんが、正確かつ最新のものが必要なため、事前にしっかりと確認しておくとスムーズです。
ここからはそれぞれの手続き方法ごとに必要な書類や注意点について紹介していきます。
一時抹消登録に必要な書類
一時抹消登録のために事前準備が必要な書類は以下の通りです。
一時抹消登録のために事前準備が必要な書類
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・移動報告番号（リサイクル券に記載されているもの）
・所有者の実印
・実印の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
車検証を紛失してしまった場合は再発行をしてからの廃車手続きとなります。
車検証の再発行は同じく運輸支局で申請可能です。
その他、同局で入手できる手数料納付書や申請書への記入も必要となります。
ナンバープレートは一度取り外すと二度と取り付けられない仕様になっています。そのため、どのタイミングで取り外したらよいかは、所轄の運輸支局に事前に問い合わせてから対応するのが確実です。
申請者が車検証に記載された所有者本人ではない場合には、委任状も必要です。
事前に国土交通省のサイトからダウンロードして準備しておくとよいでしょう。
永久抹消登録に必要な書類
永久抹消登録のために事前準備が必要な書類
・登録識別情報等通知書（または一時抹消登録証明書）
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・移動報告番号（リサイクル券や解体証明書に記載）
・所有者の実印
・実印の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
永久抹消登録の場合、一時抹消登録で必要な書類に加えて解体証明書が必要となります。
解体証明書とは、先に説明した通り、認定解体業者が車の正式な解体後に発行してくれる書類のこと。
申請の際に必ず求められる書類であるため、最初に解体業者に依頼してからその他の書類を準備するとスムーズです。
車検証や委任状の準備、ナンバープレートの注意点については一時抹消登録の場合と同じのため参考にしてみてください。
解体届出に必要な書類
解体届出のために事前準備が必要な書類
・登録識別情報等通知書（または一時抹消登録証明書）
・ナンバープレート（前後2枚）
・移動報告番号（リサイクル券や解体証明書に記載）
・所有者の実印
・実印の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
解体届出に必要な書類のポイントは一時抹消登録の際に受け取った書類「登録識別情報等通知書」です。
解体届出の場合、車検証は不要ですが、移動報告番号が必要になります。車検証と一緒にリサイクル券を保管している場合は紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
追加で書類が必要になるケース
ケースよっては、先に紹介した書類に加え、追加の書類が必要になることもあります。
以下のようなケースにあてはまる場合は、忘れずに準備するようにしましょう。
追加で書類が必要になるケース
・委任状：申請者と所有者が異なる場合
・住民票：車検証情報から1回住所が変更になっている場合
・戸籍附票：車検証情報から2回以上住所が変更になっている場合
・戸籍謄本：車検証情報から氏名が変更になっている場合
・所有権解除書類：所有者名義がローン会社の場合
・盗難届出書の控え：車が盗難にあった場合
廃車手続きに必要な費用と手数料
印鑑証明書や住民票など発行に数百円かかることはよく知られていますが、その他に廃車の手続きにかかる費用・手数料はいくらぐらいかかるのかも気になりますよね。
廃車手続きにかかる費用は、手続きの種類や代行業者によって異なるため、一般的な相場を紹介します。
| 項目 | 費用・手数料 |
|---|---|
一時抹消登録 | 350円 |
引取費用 | 1〜2万円 |
レッカー代 | 5,000円〜2万円 |
解体費用 | 1〜2万円 |
リサイクル料 | 8,000円〜2万円 |
手続手数料 | 約1万円 |
印鑑証明書 | 200〜300円（自治体による） |
住民票 | 200〜300円（自治体による） |
車検証再発行 | 300円 |
住所変更が必要な場合 | 300円 |
盗難の登録事項等証明書を交付する場合 | 300円 |
自分で廃車手続きを行う場合は、永久抹消登録と解体届出に費用はかかりません。ただし、解体業者に作業代として1～2万円程度の費用がかかります。
代行業者に廃車の手続きを依頼する場合は、引取費用や手続き手数料として数万円程度の費用がかかり、車が自走できない場合はさらにレッカー代の費用が加算されます。
廃車手続きの手間と費用を節約する方法
廃車手続きの手間と費用を節約する方法は、一括査定サービスを活用して業者に引き取ってもらうことです。
車の買取業者の中には、過走行や年式の古い車でも買い取ってくれる業者が存在します。
そのような業者は、自走できない車でも有償での買取をしてくれる可能性がある上、レッカー費用も無料です。
おすすめの一括査定サービス
先ほどもご紹介しましたが、おすすめの一括査定サービスは「MOTA車買取」です。
Webで簡単な入力をするだけで、最高値をつけてくれる業者に車を買い取ってもらえるので、手続きの手間と費用を節約できるだけでなく、手元に現金が残る可能性もあります。
廃車手続きは自分でもできる？ 業者依頼時との違いとは？
廃車手続きには、意外と費用がかかることを知った人は、自分でもできるのか気になったのではないでしょうか。もちろん、廃車手続きは自分で行うこともできます。
ただし、お金の代わりに手間と労力がかかるのが難点です。
ここでは、代理業者に依頼する方法と自分で手続きを進める方法の違いについて解説します。
代理業者に依頼するとやってもらえること
代理業者に廃車手続きを依頼すると、ほとんどの手続きや作業を代行してもらえるため、時間の節約になります。
特に、車の解体と解体証明書の入手を必要とする永久抹消登録と解体届出の場合、認定解体業者を探し選ぶところから始めなければなりません。
信頼できる業者を見つけることは素人には難しく、時間と手間もかかるため、代理業者に依頼すると安心かつ時短になります。
また、手続きに必要な書類のほとんどを代理で準備してもらえる点も心強いです。
書類に不備があった場合には申請を受理してもらえず、二度手間となるリスクもあるため、プロに任せる価値は十分にあります。
平日は行政機関へおもむく時間が取れない人も、代理業者に依頼すれば、有休を使うことなく手続きを済ませることができます。
乗らない車であっても税金はかかってしまうため、早めに廃車手続きをして納税の義務をなくした方が、長い目で見るとお得です。
自分で手続きができない場合は、早めに代理業者に依頼することをおすすめします。
自分で廃車手続きをする場合の注意点
自分で廃車手続きを行う場合、以下の点に注意が必要です。
必要な書類を揃える
必要な書類は、車の所有者やローンの残高などによって異なります。事前に運輸支局のホームページなどで確認しておきましょう。
運輸支局の窓口で記入する書類を正しく書く
書類に不備があると、申請が却下される可能性があります。記入方法がわからない場合は、運輸支局の職員に尋ねましょう。
ナンバープレートを適切に外す
ナンバープレートは一度外すと再び取り付けることができません。運輸支局の指示に従って、適切に外しましょう。
信頼できる解体業者を選ぶ
解体業者は、認定業者を選びましょう。また、車検切れや自走できない車の場合は、レッカーの手配も必要になるため、事前に確認しておきましょう。
自分で手続きするメリットとデメリット
自分で手続きを行うメリットは、費用を抑えられることです。ただし、時間と手間がかかるため、忙しい人や手続きに自信がない人には向きません。
逆に、代理業者に依頼するメリットは、手間と時間がかからないことです。ただし、費用がかかるため、費用を抑えたい人は自分で手続きした方がよいでしょう。
車を廃車にする手続きは、自分でやっても代理業者に依頼しても、ある程度の時間と労力がかかります。
しかし、乗らない車を放置しておくと、税金が余分にかかってしまうため、早めに手続きすることが大切です。
時間がない人は、無理して自分でやろうとせず、早めに代理業者に依頼することを検討しましょう。
廃車手続きを依頼する業者の選び方
廃車手続きを依頼する業者として、新車のディーラーや中古車販売店などをイメージする人が多いのではないでしょうか。
実は廃車の手続きを得意としているのが「廃車買取業者」です。
ここからは廃車買取業者への依頼の仕方を紹介します。
廃車買取業者に依頼する
車を廃車にしたい場合、直接廃車買取業者に依頼する方法もあります。
廃車買取業者は、車の状態に応じて適正な価格で買取してくれるため、手続きにかかる手数料を請求されることはありません。
また、重大な損傷を負った車や自走できない車であっても、部品や素材に価値があれば値段がつきます。
さらに、価値がなくても無料で車を引き取ってくれる廃車専門の業者も多くいます。
つまり、廃車買取業者に依頼すれば、車の引き取りから廃車の手続きまでを一手に担ってもらえるため、依頼者はお金も手間も少ししかかけずに車を処分することができます。
値段がつく場合があるので一括査定も検討の余地あり
車を廃車にしたい場合、最初から廃車だと決めつけずに、一般車も含めた一括査定サービスを利用してみるのもおすすめです。
特におすすめなのは、複数の業者が事前入札で査定額を競争してくれる「MOTA車買取」です。やり取りするのは最大上位3社のみなので、手間も少なく済みます。
廃車買取だけに問い合わせてしまうと、廃車にする前提で査定価格が決まってしまいます。
しかし、一括査定を利用すると、一般車として買取ができるかどうか改めて査定されます。オファーがなければ、廃車買取業者に話が回ります。
一般買取としての査定の方が高く売れる可能性が高まるため、両方の選択肢を踏まえた一括査定を利用することは、有効な方法であると言えるでしょう。
廃車手続きをすると税金や保険の還付がある
廃車手続きをすると税金や保険が還付されることがあります。
なぜならこれらの費用はすべて前払いしていたものだからです。
廃車となった車に対しては税金や保険は請求できないので、未発生期間分の税金や保険が戻ってきます。
どのようなものの還付が受けられるのか、1つずつ見ていきましょう。
自動車税
自動車税は排気量に応じて1年ごとに支払う税金です。
毎年4月1日時点での車の所有者が1年分の税金をまとめて前払いする制度となっているため、たとえば1,001cc〜1,500cc車を8月に廃車手続きをした場合、20,100円が戻ってきます（2024年時点）。
月単位での還付となるため、翌年3月に廃車にした場合には還付されることはありません。
ちなみにもし廃車手続きが間に合わず年度を超えた4月2日に廃車手続きをした場合には1年分の税金が請求されてしまいます。
手続きをすれば戻ってくるお金とはいえ、煩雑な手間を少しでも減らしたいなら、3月末までに廃車の手続きを済ませておくことをおすすめします。
なお軽自動車の場合は還付がないため、必ず3月末までに廃車手続きを終えるようにしましょう。
自動車重量税
自動車重量税とは、新車購入時と車検時に車体の重量に応じて課される税金のこと。
この税金は車検時に支払う仕組みのため意識していない人もいるかもしれませんが、ディーラーなどの業者を通して車検費用の一部として必ず支払っているものです。
新車購入の際に3年分、その後の車検ごとに2年分ずつまとめて納められています。
還付金は車の種類や車検の残存期間によってまちまちなため、以下の計算方法で確認できます。
自動車重量税の還付金計算方法
車検残存期間（月単位）×納付された自動車重量税額÷車検有効期間（月単位）
廃車手続きをしただけでは還付されないため、運輸支局の所定の窓口で還付手続きを行いましょう。
また、運輸支局で手続きされた後、その内容が税務署に引き継がれるまで時間を要するため、還付金を受け取るまでには2～3ヶ月程度かかります。
自賠責保険料
自賠責保険とは別名「強制保険」とも言われ、新車購入時と車検を受ける際に必ず加入する保険です。
廃車手続きが完了したら保険会社に連絡し、解約の手続きをすると還付が受けられます。
その際、一時抹消登録証明書または登録事項等証明書のコピーなど、廃車にしたことを証明する書類が必要となるため大事な書類は紛失しないように気をつけましょう。
また、還付金額は廃車にした日ではなく、保険会社に連絡し解約申請が受理された日から算出されるため、廃車の手続きが終わったらできるだけ早く連絡することをおすすめします。
保険の残った期間が1ヶ月以上ないと還付が受けられない点も覚えておくとよいでしょう。
任意保険料
任意保険は一般的に「自動車保険」として知られている保険のことを指します。
こちらは加入が義務付けられた保険ではないため、いつでも解約可能です。
どのくらいの金額が戻ってくるかは、保険会社や契約内容によって異なります。
廃車手続きをする日が決まっている場合は、前もって保険会社に連絡し「先付け解約」の手続きをすると、無駄なく解約できるためおすすめです。
【番外編】事故廃車手続き
この記事を読んでいる人の中には、事故に遭い愛車に大きなダメージを負ってしまったという人もいるのではないでしょうか。
一般的に、修理不能なレベルのダメージがある場合や、修理費用が車の市場価値を上回る際には廃車にすることを選ぶ人が多いです。
事故車であっても廃車の手続きに必要な書類や流れは大きく違いませんが、自走できない場合はレッカーが必須となり手間と費用がかかる点は留意しておきましょう。
実は事故に遭った車であっても、損傷の具合によっては買取が可能な場合があります。
ここでも「MOTA車買取」の一括査定はおすすめです。
なぜなら、一括査定の申し込みをすれば、事故車の取り扱いもしている業者に査定をまとめて依頼することができるからです。
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よくある質問
ディーラーでも廃車手続きは可能？
ディーラーでも廃車手続きは可能です。
ディーラーに問い合わせて、廃車を引き取ってもらうための段取りを相談するとよいでしょう。
しかしディーラーの場合は代行手数料が割高となる傾向があり、相場は1万円〜8万円程度と言われています。
できるだけ費用を抑えたい場合はディーラーへの依頼はおすすめしません。
軽自動廃車手続きは普通車と異なる？
基本的な流れは軽自動廃車手続きでも同じです。
ただし普通自動車は運輸支局に対して申請をするのに対して、軽自動車は軽自動車検査協会に申請が必要で書類の名前や内容も微妙に異なります。
軽自動廃車手続きで気を付けた方がよい一番のポイントは軽自動車で自動車税の還付がされないことでしょう。
廃車手続きは市役所でもできる？
廃車の手続きは市役所ではできません。
必ず運輸支局で行う必要があります。
ただし、印鑑登録証明書の取得など必要な書類を入手するために市役所におもむくことはあるでしょう。
（自治体によってはコンビニの端末で取得可能なため、市役所に行く必要がないかもしれません。）
廃車手続きしないとどうなる？
廃車手続きをしないと自動車税などの支払いを続けなければいけません。
なぜなら乗らない車であっても法的には「存在している車」だからです。
放置された車は環境にとってもマイナスの影響を与えるため、「お財布のため」「地球のため」なるべく早く廃車手続きをすることをおすすめします。
まとめ
廃車手続きは自分で必要な書類を揃え管轄の運輸支局で手続きすることができます。
しかし、時間と手間がかかるため代理業者に依頼したほうが楽だと感じるのではないでしょうか。
特に、永久抹消登録や解体届出は、車を解体するための認定業者の手配から始めなければならないため負担が多くなってしまいます。
しかし、代理業者に依頼すると数万円もの費用・手数料がかかるため敬遠する人も多いでしょう。
その場合はまず車を一括査定に出して買取が可能かどうか調べてみることをおすすめします。
MOTA車買取なら簡単なWeb申し込みだけで廃車の買取に強い業者に査定してもらえるため、思っているよりも高い値段がつく可能性もあります。
買取が難しい場合でも無料で引き取ってくれる業者もいるため、手間なく費用なく車を廃車にしたい人にうってつけです。
廃車をお考えのあなたは、一度「MOTA車買取」を試してみてください。
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車サブスクNavi/自動車査定Navi、2サイトのメインライター。自動車関連企業に15年従事した経験を活かしながらフリーランスとして活動中。愛車遍歴はBMW Z3、Fiat 500、Abarth595、人生初の国産車ジムニーを経て現在はスバリストに転身。記事一覧を見る
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
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