日産など4社、EV・PHEV向け充電サービス会社の設立へ向け契約締結

日産自動車株式会社、住友商事株式会社、日本電気株式会社および昭和シェル石油株式会社は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結した。

新会社の名称は「ジャパンチャージネットワーク株式会社（仮称）」で、2011年度内の設立が予定されている。出資比率は、住友商事が30%、日産が30%、日本電気が30%、昭和シェル石油が10%となっている。

住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結し、検討を進めてきており、今回、EV向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを得ている昭和シェルを新たなパートナーに迎えた。

新会社で予定されているサービスとしては、急速充電および普通充電設備の設置のほか、充電スポットの位置や満空情報の提供、充電器の利用に際した「充電コントローラー」上での会員の認証手続き、各サービス料金プラン、会員以外も充電可能なメニュープランの提供、充電器の遠隔管理などが主となる。

新会社は2011年度内に試験的なサービスを開始予定で、先ずは神奈川県及び東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築していくという。

また、今後の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等が想定されている。