トヨタ、電動化へ向け加速、中国でも2020年に新型EV導入

トヨタは、中国においてトヨタブランドの電気自動車(EV)を2020年に導入するとともに、燃料電池自動車(FCV)のフィージビリティスタディの対象をバスなどの商用車まで拡げることを発表した。

現在トヨタは、カローラおよびレビンのプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の導入に向けた開発を進めており、今回発表したEV導入とFCVフィージビリティスタディの対象拡大と併せ、中国における車両電動化への取り組みを加速させていく。

トヨタの専務役員で、中国本部長である大西弘致氏は、2017年11月17日から開催されている広州モーターショーにおいて、「ハイブリッドで培った技術を活かし、中国で求められる新エネルギー車の開発を全方位で進めていく」と語った。

FCVについては、トヨタ自動車研究開発センター（中国）内に新たに水素ステーションを設置し、2017年10月より2台のMIRAIによる3年間の実証実験を開始している。

商用車分野においては、日本で燃料電池バスを発売、米国ではFCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を進めているが、今回中国でも、バスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC（燃料電池）技術の応用可能性を探っていく。

トヨタは現在、オーストラリアやアラブ首長国連邦、カナダなどの国においても、試験的な導入による実証実験を進めており、さまざまな環境下での実証実験を通じ、水素社会の実現を目指すという。

トヨタは従来より、全方位での車両電動化を進めており、中国においてもハイブリッドユニットの現地生産化を進めるなど、現地に根差した車両電動化への取り組みを進めている。現地生産のハイブリッドユニットを搭載するカローラハイブリッド/レビンハイブリッドは、2017年累計10万台程度の販売を見込んでいるという。

また広州モーターショーでは、中国でのTNGA第1号車であるカムリに続き、新開発2リッターのTNGAエンジン搭載のTNGA第2弾となる小型SUV（IZOA／C-HR)を、2018年半ばに導入することも発表した。