全国の専業自動車整備工場アンケート結果に見る、新技術・新制度への対応

電気自動車の点検・整備経験のある工場は4割、OBD検査の準備は7割以上が完了

リース車両のメンテナンス管理を行う株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志、以下ナルネットコミュニケーションズ）は、全国の自動車整備工場1,931件（うちナルネットコミュニケーションズ提携整備工場：81.8% 提携以外の整備工場：18.2%）を対象に、整備工場の基本情報（年間入庫台数や整備士数など）から電気自動車や自動車の電子的な検査（OBD検査）への対応など幅広い項目でアンケートを実施しました。当社提携以外の整備工場へのアンケート実施は初の試みとなります。当社が運営するソーシャルメディア「モビノワ」にて、アンケート調査結果をまとめ、配信しています。

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アンケートデータから見る専業自動車整備工場の新技術対応

<電気自動車（BEV）の点検・整備実施割合>

電気自動車の車検については849工場（44.0%）が実施経験ありとしています。また、定期点検についても802工場（41.5%）が実施済みです。電気自動車の普及率や、ディーラーでのユーザー囲い込みが強いと思われる中で、比較的多くの工場が対応し始めている様子がうかがえます。

一方で高電圧部位の故障修理を経験した工場は213工場（11.0%）にとどまりました。電気自動車の故障が少ないことや、まだメーカー保証期間が残っており修理はディーラーでおこなっている、などの要因が推測されます。

ただし、絶縁手袋など高電圧部位の点検・整備を実施する際に必要な安全装備は66%の工場で保有されています。国内市場ではハイブリッド車が既に定着していることもあり、高電圧部位の整備ができる環境は多くの工場で備わっているようです。

<OBD検査の準備>

OBD検査の準備が完了しているとした指定工場は877工場（72.2%）、認証工場は514工場（74.2%）となっています。指定と認証の区別なく準備が進んでいるようです。わずか2%ではありますが、意外にも認証工場が指定工場を上回る結果となりました。ツールの選定を検討中の工場も多くあると想定され、2024年10月の実施に向けては比較的順調に準備が進んでいるように感じます。しかし、国土交通省が発表した「OBD検査の準備状況を把握するための指標」によると、OBD検査システムへのID登録率と初回ログイン完了率はそれぞれ75％、67％とオンスケジュールで推移しているものの、初回アプリ使用率はわずか12%と低迷（2024年3月11日現在）。3月末目標の45％との差は大きく、早急な原因の究明と対策の実施が必要とされています。

今回のアンケートでは初回ログイン完了率やアプリ使用率は確認していませんが、工場の方にヒアリングすると「4月になったら一度、トライアルをしてみる」や「習得に時間がかかるものではないから、もう少ししたら」といった声がありました。3月の繁忙期を乗り越えて4月に入り、10月の開始まで半年を切ったことを受けて、そろそろアプリの使用率も上がってくるかもしれません。

現在、自動車業界においては、クルマの電動化による技術の進展や先進安全機能の高度化など、新しいクルマやシステムの企画・開発が盛り上がりを見せています。そのため、自動車整備業界においても、電動化対策やOBD 検査など、進化するクルマの技術への対応が求められています。

ナルネットコミュニケーションズでは、このような新時代へ向けて、整備工場で役立つ情報提供を「モビノワ」を通して増やしていく予定です。<アンケート概要>
実施年月日：2023年11月24日～12月5日
対象：全国の専業自動車整備工場
アンケート方法：FAX
回答数：1,931工場（ナルネットコミュニケーションズ提携工場：1,580工場、提携工場以外：351工場）


▼ナルネットコミュニケーションズについて
ナルネットコミュニケーションズは、モビリティのインフラを支えるコンサルテーション＆ BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業です。オートリース会社からリース車両のメンテナンスを受託し管理する事業、個人向けのマイカーリースサポート事業、残価保証や関連事務サポートなどのBPO事業の3つを柱に事業を展開しています。メンテナンスに関わるデータを管理し、適切なタイミングおよび内容の点検整備で効率化と透明化を図るほか、ニーズに沿った個別リース商品の企画・提案を行います。自動車保険も含め一定料金でご利用いただけるメンテナンスパックの販売も手掛けています。これらの事業を支えるバックボーンとして、全国約11,700ヶ所の自動車整備工場ネットワークを構築しており、拠点数は今後も増える予定です。
モビリティ・インフラの“新化“を支えるプロフェッショナル集団である当社は、近年の多様化した人やモノの移動サービスに対応し、新たなるBPO “ビジネス・プロセス・オーケストレーター” となるべく活動しています。様々なプレイヤーに One to One の最適なソリューションを提供する、モビリティーズ・トランスフォーマーを標榜しており、その一環として、クルマのアフターマーケットで働く人々の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」の運営を開始。モビリティの輪を未来へつなぐために必要な施策を、次々と打ち出していきます。▼会社概要
社名：株式会社 ナルネットコミュニケーションズ
設立：2019年7月18日（1978年設立の旧法人は2022年に現法人に統合）
本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16
代表者：代表取締役社長　鈴木隆志
資本金：76百万円
社員数：220人（2023年10月31日現在）
URL：https://www.nal-mt.co.jp/▼モビノワの概要
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