「今日は歴史的な1日だ」新生・日本グッドイヤー 記者発表会レポート
- 筆者: トクダ トオル(MOTA)
- カメラマン:オートックワン編集部
住友ゴム工業との業務提携を解消
「我々は日本に戻ってきた。今日は歴史的な1日だ。」
グッドイヤーのアジアパシフィックリージョン社長、ダン・スミッカ氏のコメントだ。米国のタイヤメーカー「グッドイヤー」の日本法人、日本グッドイヤーは10月2日、1999年から16年間手を組んできた住友ゴム工業との合弁事業の業務提携を解消し、1社単体での新たな展開を始める。
世界第3位の自動車市場で、大事なこととは
住友ゴム工業との提携では、日本のみならず北米・欧州と、全4社の合弁会社を設立。グッドイヤーとともに、住友ゴム工業がブランドを有していた「ダンロップ」ブランド製品も取り扱ってきた。今回の提携解消により、米国、カナダ、メキシコ市場向け補修用タイヤと自動車メーカー向け新車装着用(OE)タイヤ(日系メーカー除く)について、グッドイヤーが販売する権利を得たほか、欧州でも同様に権利を保持し、併せて日本に置いてもグッドイヤーブランドのタイヤを日本グッドイヤーが販売することになる。
前出のダン・スミッカ社長は「日本は自動車の保有台数で世界第3位に位置する大きな市場だ。日本のユーザーはこだわりが強い。まずはグッドイヤーのブランド力を高めることで競争力を高め、顧客満足度を高めることが重要だ」
と話し、日本への投資を強める考えを示した。
4つの柱を基にした日本での展開戦略
続いて日本グッドイヤーのダイル・ブラッキン 代表取締役社長は、今後の活動について「1.補修用タイヤ市場の強化/2.新車装着用タイヤ市場での伸長/3.ブランド価値向上/4.市場ニーズに根ざした商品開発」の4つを柱に、今後の戦略を立てるとした。
日本でのハイブリッドカーの急速な普及にあわせ、「E-Grip」シリーズにハイブリッド専用仕様を設定するなど、これまで同様に日本市場にもマッチしたタイヤ商品を展開していくが、当面は海外拠点で開発を実施。追って日本での事業所・開発拠点などを設けていく予定とした。
[Photo&レポート:トクダ トオル(オートックワン編集部)]
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