あなたのお住まいには影響ある？地域によって軽自動車増税の負担が違ってくる！！／渡辺陽一郎(1/3)

来春増税される「軽自動車税」、地域によっては税額が大幅に増える市町村も

2015年4月、軽自動車税が現在の年額7,200円から1.5倍の1万800円に切り上げられる。これは「地方税制改正案」に盛り込まれ、閣議で正式に決定した。

ちなみに軽自動車税は地方税法に基づき、税額を最大で1.5倍まで高めることが可能だ。市議会の審議で決定され、現時点でも北海道の夕張市や芦別市は1.5倍の年額1万800円を徴収しており、青森県や山梨県などにも1.2倍の地域がある。

芦別市によると「2015年4月に軽自動車税が年額1万800円になった場合、その1.5倍だから年額1万6,200円に高まる予定」とのこと。市町村の財政にもよるが、地域によっては軽自動車税が大幅に増える。

2014年4月に消費税が8％に切り上げられたのを受け、自動車取得税は小型＆普通車を従来の5％から3％に、軽自動車は3％から2％に下げて、税負担を軽減させた。

自動車取得税のエコカー減税率も拡大したが、税負担の軽減率が大きいのは小型＆普通車だ。自動車税もグリーン税制として購入の翌年度に納める税額を軽減するが、軽自動車は税額が安いために対象外になる。

軽自動車税を増税する理由

しかも自動車取得税と同重量税は、1970年代に道路建設の費用に充てることを目的に「道路特定財源」として設けられた。

この制度は2009年に廃止され、今では課税根拠を失っているが徴収は続いている。自動車取得税は消費税が10％に切り上げられた段階で廃止されることが決まったが、自動車重量税は存続する見通しだ。そこに軽自動車税の増税まで加わる。

問題は軽自動車税を増税する理由だ。

総務省は「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を組織して報告書をまとめ、自民党の税制調査会に提出。「平成26年度税制改正大綱」に盛り込まれ、軽自動車税の増税が決まった経緯がある。

総務省の軽自動車税に関する報告を見ると、「軽自動車の価格は小型車と接近しており、道路損傷に影響する車両重量にも大差はない。軽自動車の負担を適正にすべき」といった記述が見られる。また「小型車の自動車税は排気量1リッター以下で年額2万9,500円だから、軽自動車が7,200円ではバランスが悪い」という指摘もある。

だが、これらはいずれも稚拙な内容で、軽自動車の制度を理解していない。