NTT Com、日本カーソリューションズ、クレアトゥラがEV(電気自動車)の走行データを活用した温室効果ガス削減プロジェクトの実証実験を開始


3社が共創し、カーボンニュートラルへの貢献と将来的な事業性検証を開始

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、日本カーソリューションズ株式会社(以下NCS)、クレアトゥラ株式会社(以下 クレアトゥラ)は、NTT Comが推進する「EV※1の走行データを活用した温室効果ガス削減プロジェクト」がJ-クレジット制度※2の承認を受けたことに伴い、2023年7月7日より実証実験(以下 本実証実験)を開始します。
本実証実験において3社は、カーボンニュートラルへの貢献効果や事業性の検証を行います。


1.背景


 モビリティ業界においては、EVの導入を始めとする、カーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。NTT Comは利便性と脱炭素社会への貢献を実現する新たなモビリティビジネスの提供、NCSはEVの提供、クレアトゥラは先進的かつ効果的な温室効果ガス削減ソリューションの提供に取り組んできましたが、このたび、3社の持つケイパビリティの活用による、カーボンニュートラルに向けた新たな事業の共創をめざし、本実証実験を実施します。

2.本実証実験の概要


 本実証実験では、NCSがリースで提供するEVをご利用中のお客さまに対し、EVで走行した距離を測定の上、その走行距離に応じて、発生した温室効果ガス削減量をJ-クレジット制度を用いてクレジット化します。それを原資としてお客さまにdポイントやエコロジーなギフト、社会貢献の一環としての寄付などで還元する予定です。また、取得できる移動データを活用した、新たなビジネスの可能性も検証します。

<本実証実験の実施イメージ>


3.各社の役割




4.今後の展開


 本実証実験を通じて市場ニーズの把握や事業性の検討を進めるとともに、新たなビジネスモデルの共創に取り組みます。具体的には、EV営業車両を休日に地域住民や観光客の交通手段として利活用することで、地域住民や観光客の移動手段の確保と、EV営業車両使用者の環境貢献を両立するシステムの構築などを検討します。また、これにより、観光地周辺の人の周遊の仕組みをつくり、観光地やその周辺地域を含めた地域全体の活性化への貢献をめざします。

※1 EVは「Electric Vehicle」の略です。
※2 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。


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樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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