インドで人材育成支援活動「日本式ものづくり学校（JIM）」を展開

〇 精力的な人材育成活動
　インドのラジャスタン州で鋼板加工事業を展開する当社のグループ会社、Neemrana Steel Service Center India（以下、NSSI）では、コイルセンター部門、プレス部門、品質管理部門、メンテナンス部門、倉庫・出荷部門の５部門で座学研修「DOJO」やOJTなどのカリキュラムを通して、従来から精力的に自社の人材育成活動を展開しています。

〇「日本式ものづくり学校（JIM）」認定
　こうした取り組みの背景から、当社は経済産業省とインド政府のイニシアチブによる人材育成プロジェクト「日本式ものづくり学校（JIM*）」のコンセプトに賛同し、NSSIの従業員のみならず将来のインドの製造業を担う現地の若者を育成する社会貢献を果たすために、JIMの認定を見据えた活動を開始しました。
　2023年１月には10人の現地研修生を受け入れ、鉄鋼製品の製造などに関する知識や技術などに関する教育プログラムを開始、2023年４月にJIMの認定を受けることができました。
* JIMは、2016年に日印両国が署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に基づく人材育成支援活動です。インドの若い人材に、日本式ものづくりの考え方や技能を習得してもらい、日系企業の製造現場のリーダーとなる人材を育成することを目的にしており、10年間で３万人のものづくり人材を育成する目標を掲げています。
　　　

〇 教育プログラムの内容
・最初のステップ「DOJO」
　NSSIのJIMではまず、DOJO（「道場」のローマ
字読み）と呼ぶ、座学研修で、安全を第一に品質、　
製造、メンテナンス、倉庫、出荷に関する基礎知識
や日本式の考え方などをしっかりと理解してもらい
ます。まず11日間座学で学び、その後OJTに移り
ます。そして、現場でOJTを行いながら毎週金曜日　　
はDOJOで学ぶということを１年間繰り返します。
　DOJOは従来よりもレベルの高い従業員教育を行うために2017年１月に設立されました。2018年６月には内容の充実を図るために拡張、2022年12月には取扱製品の拡大に合わせて内容のリニューアルも行うなど、試行錯誤を重ねながら内容のブラッシュアップを行っています。

・ OJT教育を通した技能の習得
　OJTでは、現場で機械類の取り扱いの説明を通して、作業標準通りに機械の立ち上げ時からチェックポイントの確認を行い、機械の操作方法を学びます。OJTが進んでいくと作業に慣れてくるので、慢心が生じないように、再び作業標準の大切さを教え、決まり事を守りきる重要さを理解してもらいます。こうした繰り返しで徐々に技能が身についていき、各分門の責任者の判断により一人作業が許可されます。
　　
・現地研修生の声
　「私たちはNSSIでのトレーニングから、多くの新しい有意義な事を学んでいます。座学研修では基礎的な事を学び、OJTでは現場の道具や機械の操作や技能について日々勉強しています。このトレーニングは私たちの将来に非常に役立ち、スキルアップへの良いチャンスだと感じています。
　私たちは、この研修を通して、新しい生活習慣も始めることができました。以前は朝起きるのが遅いメンバーが多く普段とは違う生活習慣でしたが、NSSIに来てからは時間通り起きて時間通りに出社しています。先生や先輩方が、良い習慣について教えてくれました。
　日々の仕事を楽しむとともに、健康的な生活についても学んでおり、今ではスマートフォンを使用する時間が非常に減り、しっかりとした睡眠も取っています。こうした業務以外のことも、私たちにとって良い勉強になります。
　また、NSSIは安全を第一に考えています。常にメンバー同士で安全を最重視した業務について話し合っており、とても良い職場環境です。この機会を与えてくれた NSSI とJIMに感謝しています。」

〇 「日本式ものづくり学校（JIM）」の認定式
　2023年4月27日、経済産業省からJIMの認定を受け、経済産業省の会議室で認定式が行われました。経済産業省の中谷経済産業副大臣、常葉経済産業省審議官、インドのジョージ駐日大使が同席の下、越川専務が認定式に出席しました。

【認定式での越川専務あいさつ（一部抜粋）】
　「当社ではかねてより、インドにおける事業展開と同時に現地での人材育成による貢献は必要であると考えており、この「日本式ものづくり学校」の基本方針に賛同いたしました。インドにおける関係機関ならびに経済産業省をはじめとした関係当局の皆さまの引き続きのご支援をいただきながら、しっかりと対応してまいります。」

〇 当社の人材育成への取り組み
　当社は、経営理念に「人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。」と定めているとおり、人財の育成・活用は重要な経営テーマの1つです。多様な人財を受け入れて、それぞれの事業領域で個々人が最大限に力を発揮できるような環境整備に取り組んでいます。
この活動もその一環として、経済成長が著しいインドにおいて、現地の鋼材流通の役割を担う事業展開と進めていくと同時に、人材育成を通した社会貢献を積極的に展開してまいります。


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プレスリリース提供：PR TIMES