軽自動車の廃車手続きは誰でも簡単にできる？ おすすめの業者や自分でする方法、必要書類などを紹介
- 筆者： 文生伊（あおい）
軽自動車を廃車にしようと考えているの中には「軽自動車の廃車手続きを自分でできるのか」「費用や必要書類、所要時間が知りたい」と思っているでしょう。
廃車手続きは面倒で費用もかかるため、つい先延ばしにしてしまうことがあります。しかし、軽自動車は放置すると税金や自賠責保険料の支払い義務が残るため、損をしてしまうかもしれせん。
そこで当記事では、軽自動車の廃車手続きでおすすめの方法や自分で廃車手続きを行う方法、手続きはどこにいくのか、必要な書類、費用、所要時間を解説します。
軽自動車の廃車手続きにおすすめの3つの方法
軽自動車の廃車手続きとは、車の戸籍のようなものである車籍を抹消することです。
大きな事故や故障などで車がまったく走れない状態になっていても、正式な手続きをしなければ「廃車にした」とはいえません。
登録上は「使用されている車」となるため、納税の義務なども残ります。
そのため廃車にするためには必ず所定の手続きをしなければならないのです。
この手続きは自分で行うこともできますが、それよりも簡単で楽ができる方法が3つあります。
1. 廃車手続きをディーラー等の業者に依頼する
2. 廃車買取サービスを利用する
3. まだ走れる可能性がある場合は「一括査定」
まずはそれぞれの方法について詳しく解説していきますので、自分で廃車手続きをする前に参考にしてみてください。
1. 廃車手続きを業者に依頼する｜メリットとデメリットとは
おすすめの方法の1つ目は、代理業者に依頼する方法です。
カーディーラー、中古車販売店、行政書士などが代行してくれます。
メリットは以下の通りです。
〇 メリット
・自分ではできない作業を代行してもらえる
・慣れない書類の申請も代行してもらえる
・平日に休みを取る必要がない
業者ではない限り、廃車手続きを何度も経験した人は稀でしょう。慣れない作業や書類の準備には、時間と労力が必要になります。
業者に依頼すれば、圧倒的に楽になり、不備なく確実に手続きを完了できます。
1つでも書類が不足したり、記入ミスがあったりすると、二度手間になる可能性があります。プロに任せた方が確実です。
軽自動車検査協会が平日しか営業していないことも、自分で手続きをするハードルを高めます。
平日仕事をしている人にとっては、有休を消化することなく業者に代行してもらえるのはメリットです。
× デメリット
・業者にお金を払わなければならない
業者に依頼するデメリットはお金がかかることです。
あなたに代わって手間をかけて手続きをしてもらうため、手数料を請求されるのは当然です。
しかし、「できるだけお金を使いたくない！」と考える人も多いでしょう。
そんな方には、次の2つの方法があります。
2. 廃車買取サービスを利用する
大きな事故や災害で深刻な不具合のある車は、廃車買取サービスがおすすめです。
なぜなら、廃車買取業者であれば手続きを無料で代行してくれるからです。
動かない車でも「部品取り」など別の使い道があるため、廃車でも買い取りたい業者があります。
ただし、廃車扱いなので高値は期待できません。
少しでも良い値段を期待したい場合は、次に紹介する「一括査定」がおすすめです。
3. まだ走れる可能性がある場合は「一括査定」もおすすめ
自分では廃車だと思っていても、車の流通先は幅広いため、実は価値が残っている可能性があります。
まずはダメ元で査定してもらうことをおすすめします。
「本当に価値があるのかわからない」「どの買取業者に依頼すればいいかわからない」
そんな場合は、一括査定が最適です。
様々な業者が加盟する一括査定を利用すれば、あなたの車を買い取りたいと思った買取専門店が値段をつけてくれます。
査定の結果、「やはり値段がつかない」と判明しても、そのタイミングで廃車買取業者を紹介してもらえます。
一括査定のおすすめは「MOTA車買取」
一括査定サービスの中でもおすすめしたいのは「MOTA車買取」です。
Webで簡単な入力をするだけで最大20社が事前入札を行うので、高額の査定となる可能性が高いのがポイント。
さらに交渉をするのは査定上位最大3社のみに限定。営業とのやり取りも最小限に抑えることができます。
通常の廃車手続きを行うとお金がかかりますが、一括査定なら廃車手続きを無料で代行してくれます。
そして、価値のある車であれば、売却益を得ることができる点は魅力です。
高値で売却したいなら、まずは「MOTA車買取」でお見積もりを！
不要な軽自動車の廃車手続きを“急ぐべき理由”とは
不要な軽自動車を「放っておいても問題ない」と考える人もいるかもしれませんが、乗らない車を放置しておくことはデメリットしかありません。
主な理由は2つあります。
× 乗らない車を放置するデメリット
1. 放置しておくと還付金の額が減っていく
2. 年度を跨ぐと新たに自動車税がかかる
車を放置する期間が長ければ長いほど、還付金の額は減ってしまいます。
これは、自動車税や軽自動車税などの還付金が、月割りで計算されるためです。
また、年度を跨いで廃車手続きを行うと、新たに自動車税がかかります。
つまり、早く手続きをすればするほど、損をせずに済みます。
それでは、軽自動車を廃車した場合、どのような還付金があるのでしょうか。
どんな還付金があるのか
1.自賠責保険料
自賠責保険は、別名「強制保険」と呼ばれ、新車購入時や車検時に3年分または2年分まとめて前払いしています。
そのため、廃車手続き完了時点で残っている保険料は還付されます。
自賠責保険会社に廃車証明書を提示し解約申請を行うことで、未利用分の還付金を受け取ることができます。
2.自動車重量税
自動車重量税は、車の重さに応じて課税される税金です。こちらも新車購入時や車検時に前払いしています。
自賠責保険料とは異なり、車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合のみ申請できます。
申請すると、車検の残存期間に相当する重量税が還付されます。
3.任意保険料（自動車保険料）
任意保険（自動車保険）は、自賠責保険とは異なり、廃車手続き完了前に解約可能です。
「もう乗らない」とわかった時点で、保険会社に解約申請しましょう。
自動車税には還付金はなし！ 年度を跨ぐと新たに自動車税がかかる
軽自動車の場合、自動車税は1年分を毎年前払いしていますが、年度途中で廃車手続きをしても還付がありません。
これは、軽自動車には還付金制度がないためです。
さらに注意が必要なのは、新年度（4月）になると新たな年度の1年分が全額課税されてしまう点です。
「それなら3月末までに手続きすれば問題ない」と考える人もいるかもしれませんが、先にご紹介した保険料と重量税の還付を受けるためにも、早急に廃車手続きを終えることをおすすめします。
自分で軽自動車の廃車手続きをする方法
ここまで、廃車をする際のおすすめの手段として、一括査定や廃車買取を紹介しました。
それでも「自分で廃車手続きをしたい」という方は、このパートで解説する廃車手続きの方法を参考にしてください。
軽自動車の廃車手続きは、陸運局（運輸支局）や役所ではなく、軽自動車検査協会で行いますから、間違えないように気をつけましょう。
まずは、手続きの場所について詳しく解説します。必要な書類や費用については次のパートで紹介します。
軽自動車の廃車手続きは「軽自動車検査協会」で行う
軽自動車の廃車手続きは、現在その車が登録されている管轄の「軽自動車検査協会（通称：軽自動車協会）」で行う必要があります。
軽自動車検査協会とは、軽自動車に特化した特別民間法人で、軽自動車の安全性の確保と環境の保全に不可欠な検査事務を国に代わって実施する機関です。
軽自動車の新規登録、住所変更、車検、構造等変更など各種手続きも行っており、廃車手続きも軽自動車検査協会にて行う必要があります。
最寄りの軽自動車検査協会は以下のリンクから検索できます。
ちなみに普通自動車の手続きは「陸運局（運輸支局）」です。
陸運局は国土交通省の地方支分部局で、普通車・大型車・特殊用途車両などの各種手続きや車検などの検査を含む広範囲な車に関する行政サービスを提供しています。
軽自動車の手続き先ではないため、間違えないように注意しましょう。
役所で行うのは住民票などの取得のみ
軽自動車の自動車税の納付先が市区町村であるため、廃車手続きも役所で行うものだと勘違いしている人も少なくないようです。
しかし、軽自動車の廃車手続きを含むすべての検査関係は、役所ではなく軽自動車検査協会で行う必要があります。間違えないように注意しましょう。
ただし、車検証情報から住所、氏名などが変更になっている場合は、住民票など異動を証明できる書類が必要となるため、役所などへ取得しに行く必要があります。
軽自動車の廃車の申請は3種類
軽自動車の場合、廃車手続きには3種類の申請があります。
廃車手続きの申請の種類
・永久に使用しない「解体返納」
・一時的に使用を停止する「自動車検査証返納届」
・一時的な使用停止の後に廃車にする「解体届出」
永久抹消登録となる申請が「解体返納」です。
また、一時抹消登録となるのが「自動車検査証返納届」です。
「自動車検査証返納届」は、一時的に車を使用しない場合に申請します。
海外赴任や入院など、長期的に車に乗れない・乗らない場合に申請すると良いでしょう。
「自動車検査証返納届」を申請したものの、使用を再開せずにそのまま廃車にしたい場合は、「解体届出」を申請すると、「解体返納」と同様に永久抹消登録できます。
いずれの方法も、公道を走れなくなり、納税義務がなくなる点は共通していますが、「再び車に乗ることがあるかないか」という点に違いがあります。
どの方法が適しているかは、あなたの車の状態や今後の予定によって異なるため、正しく選ぶことが重要です。
軽自動車の廃車手続きで必要になる書類や費用
軽自動車を自分で廃車にする場合、必要書類や費用はどのくらいかかるのでしょうか。
このパートでは、各廃車手続きの方法ごとに必要な書類や費用について詳しく紹介します。
不備があると二度手間になってしまうため、軽自動車検査協会を訪れる前に書類を準備しておきましょう。
「解体返納」に必要な書類
今すぐ廃車にする場合は、「解体返納」を軽自動車検査協会にて行います。
そのためには、事前に車を解体し「使用済自動車引取証明書」を取得する必要があります。
これは、認定された解体業者が発行する書類です。
廃車手続きをしたい軽自動車の解体が済んでいない場合は、解体業者に解体を依頼しましょう。
「使用済自動車引取証明書」のほかに必要な書類は以下のとおりです。
「使用済自動車引取証明書」のほかに必要な書類
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・移動報告番号（リサイクル券に記載されているもの）
・所有者の認印
・マイナンバーカード
車検証は通常、車のダッシュボードの中のファイルに納められています。
紛失した場合は、軽自動車検査協会で再発行の手続きが必要です。
リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのWEBサイトから自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトできます。
認印は車検証に記載されている所有者のものである必要があります。申請者と所有者が異なる場合は注意が必要です。
解体返納届の申請手数料は無料ですが、解体業者に作業料として1万～2万円前後の費用が必要です。
自走できない場合は、レッカー代として5,000円～1万円程度が加算されます。
「自動車検査証返納届（一時使用中止）」に必要な書類
軽自動車の使用を一時的に中止する場合は「自動車検査証返納届」を提出します。
これは、車の使用を再開する前提での手続きです。車を解体せずに手続きを行えます。
「自動車検査証返納届」の申請に必要な書類
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・所有者の認印
・事業用自動車等連絡書（事業用の場合）
・申請依頼書（使用者以外の場合）
車検証は、車のダッシュボードの中のファイルに納められています。紛失した場合は再発行が必要です。
軽自動車の所有者と申請が異なる場合は注意が必要です。
軽自動車の所有者と申請者が異なる場合
・申請依頼書（委任状）
・申請者の本人確認書類（運転免許証など）
が必要になります。
「自動車検査証返納届」の申請手数料は、1件につき350円です。
申請すると「自動車検査証返納証明書」が発行されます。
この証明書は、車の使用を再開する際の「再登録」または「解体届出」に必要です。紛失しないように大切に保管しましょう。
「解体届出（一時使用中止後の廃車）」に必要な書類
自動車検査証返納届を提出した後、「やっぱり乗らない」と決めた場合は、「解体届出」を提出することで廃車手続きを完了できます。
ほとんどの申請は「自動車検査証返納届」の申請の際に行っているため、解体証明書類の提出がメインになります。
解体を証明する書類「使用済自動車引取証明書」を入手するためには、認定された解体業者に車を解体してもらい、書類を発行してもらってください。
「解体届出」に必要な書類
・自動車検査証返納証明書
・使用済自動車引取証明書
・リサイクル券番号（移動報告番号）
解体届出の申請手数料は無料ですが、解体作業費や自走できない場合は運搬費がかかります。
軽自動車の廃車手続きの流れ
以下の流れで、軽自動車の廃車手続きを行います。
いずれの方法でも、大まかな流れは同じですが、車の解体を行うかどうかが大きな違いとなります。
1. （解体業者に解体を依頼する場合）解体業者に連絡し、解体を依頼
2. 必要書類を準備
3. 管轄の軽自動車検査協会で手続き
4. 手数料を支払う
5. 還付金の手続きを行う
廃車手続きの手順について、それぞれ説明します。
「解体返納」を行うときの流れ
解体返納を行う際には、まず軽自動車検査協会を訪れる前に解体業者に車を解体してもらう必要があります。
解体がすぐに完了するとは限らないため、余裕を持って依頼することをおすすめします。
解体が完了したら、業者に「使用済自動車引取証明書」を発行してもらい、外されたナンバープレートを受け取りましょう。
その他にも、車検証やリサイクル券などの必要書類を揃えて軽自動車検査協会を訪れ、現地で申請書に記入し所定の窓口で手続きを行います。
解体返納の場合は手数料が不要ですので、申請が認められたら管轄の市区町村の税務課窓口に書類を提出もしくは郵送で行います。
自動車検査証返納届を出すときの流れ
自動車検査証返納届の提出には車を解体する必要はありませんが、ナンバープレートを提出する必要がありますので、時間に余裕を持って訪れることをお勧めします。
また、帰りにはその車で公道を走ることはできませんので注意が必要です。他の交通手段か、運搬車などを手配してから軽自動車検査協会を訪れるようにしてください。
到着したら、申請書類に必要事項を記入し、準備した車検証などの書類とナンバープレートを所定の窓口に提出しましょう。
自動車検査証返納届の場合、申請手数料が1件につき350円かかるため、所定の窓口で支払います。
申請が承認されたら、「自動車検査証返納証明書」を受け取ることを忘れないようにしましょう。
廃車完了後、軽自動車税の税止め手続きは、管轄の市区町村の税務課窓口に書類を提出もしくは郵送で行います。
上記が完了しましたら、すべての手続きは終了です。
軽自動車の廃車手続きの注意点
軽自動車の廃車手続きを自分で行うと安上がりになるため、「業者に依頼せず自分でやろう」と決心した人も多いのではないでしょうか。
しかし、手続きにあたり注意して欲しいのは平日にしか手続きが行えないことです。
手続きは平日の午前9時から午後4時の間
軽自動車の廃車手続きのために訪れる軽自動車検査協会は、平日しか営業していません。
そして営業時間が午前9時から午後4時の間です。ただし、昼休み中は休憩のため、手続きを行うことはできません。
また、年末年始などの長期休暇もあるため、訪れる前に所属する軽自動車検査協会の営業日や営業時間を確認することをおすすめします。
営業時間に都合がつかない場合、一括査定サービスの利用をおすすめします。
なぜなら、廃車と思っていた車でも、パーツ取りなどの方法で活用したい業者がいるからです。一括査定サービスを利用すれば、複数の買取専門店が見つかります。
MOTA車買取はおすすめの一括査定サービスです。簡単な入力をWeb上で行うだけで、複数社に査定を依頼し、最高価格を提示してくれる業者から車を買い取ってもらえます。
廃車手続きに有給休暇や代行手数料を使う代わりに、買い取ってもらえる可能性を選ぶのはいかがでしょうか？
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よくある質問
軽自動車の廃車手続きはディーラーでも対応してくれますか？
軽自動車の廃車手続きはディーラーでも対応してもらえますが、ディーラーは販売を主としている業種なので、廃車の手続きだけの場合は手数料が約3万円前後かかることが一般的。
一部のディーラーは「新車を購入する場合は無料引き取り可」といった対応をしてくれるようですが、一般的には費用が請求されることを覚悟しておいた方がいいでしょう。
軽自動車の廃車手続きで車検証を紛失していた場合はどうなりますか？
廃車手続きの際、車検証を紛失している場合でも、再発行手続きが可能です。
軽自動車の車検証の再発行は、廃車手続きを行う場合と同じく、軽自動車検査協会で申請することができます。
手続きにはおおよそ30分から1時間かかり、費用は350円かかります。
なお、所有者と申請者が異なる場合には、「申請依頼書」も提出する必要がありますので、そちらも忘れないようにしましょう。
軽自動車の廃車手続きで委任状（申請依頼書）が必要になるケースはどんな時ですか
軽自動車の廃車手続きにおいて、申請依頼書が必要なのは、車の所有者と申請者が異なる場合です。
申請依頼書は窓口で入手できるだけでなく、事前に以下のサイトからダウンロードすることもできますので、ぜひ利用してください。
もし所有者がローン会社になっている場合は、ローンを完済した上で所有権解除の手続きを先に終える必要があります。
所有権解除のための書類が揃ったら軽自動車検査協会へ行き、所有者の名義を変更してから廃車手続きを行います。
まとめ
乗らなくなった車を廃車にしたい場合は、長く放置せずに早めに廃車手続きをすることがおすすめです。なぜなら、手続きを早く完了させれば、還付金がその分減らないからです。
廃車手続きは自分でも行えますが、車を解体し必要な書類を揃えることや、平日の日中に軽自動車検査協会を訪れて手続きをすることは容易ではありません。
自分で廃車手続きをするよりも、廃車買取や一括査定を利用する方が手間と手数料・代行料金を節約できるだけでなく、売却の利益も得られる可能性があるためおすすめです。
一括査定サービスのおすすめは「MOTA車買取」です。簡単なWeb申し込みだけで複数の業者の査定を受けることができる上、廃車買取に強い業者も入札に参加するため、思っているよりも高い値段がつく可能性もあります。
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車のサブスクNavi：https://carsubscription-navi.com/
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