スバル、燃費・排出ガス測定値の書き換えは2002年頃から…測定値に問題がなくても書き換え行う

書き換えは2002年ころから、もしくはそれ以前から行われていた可能性も

測定装置などに保存されていたデータから、少なくとも2012年12月から2017年11月までの期間にわたって、以下の通り書き換えが行われていたことが確認できた。

・燃費・排出ガスの測定の対象となった台数：6939台

・測定装置などにデータが保存されていた台数：6530台

・測定値の不正な書き換えが行われた台数：903台

2012年11月以前については、測定装置などにデータが保存されておらず、具体的なデータに基づいて確認することはできなかったが、従業員の供述により、2002年ころにはすでに書き換えが行われていた可能性が高く、さらにそれ以前についても、同様の行為が行われていた可能性は否定できないとしている。

書き換え行為は現場の検査員および班長（検査員数名からなる班を統括する者）の判断で行われており、書き換えの手法は、燃費・排出ガス測定の職場において先輩から後輩へと受け継がれていた。上位者に当たる係長（複数の班からなる燃費・排出ガス測定係を統括する者）からの指示はなく、班長などから係長への報告もなかった。しかし係長の中には燃費・排出ガス測定実務に従事した経験を有する者もおり、それらの者は、書き換えが行われている可能性を認識していたと考えられる。なお、課長以上の管理職および経営陣は、書き換えの事実を認識していなかった。

数値に全く問題がない場合も書き換えを実行

書き換えの動機については大きく3つに分類できる。

・スバルでは、社内規程上、品質管理の方法として、燃費・排出ガスともに、1台ごとの測定値ではなく、一定台数または一定期間の測定値の平均値が品質管理上の基準値を達するように定めている。しかし、燃費・排出ガス測定業務に従事する検査員は、1台ごとの測定値が基準値に満たない場合、基準値を達成するように書き換えたことが多く見られた。

これは検査員が先輩から、1台ごとの測定値が基準値を達成しなければならず、基準値に達成しない測定結果が出た場合には、基準値を達成するように測定値を書き換えるよう指導されており、その指導に従って測定値の書き換えを行っていた。

・燃費・排出ガスともに、測定値が品質管理上の基準値との比較でまったく問題がない場合でも、測定値のバラつきについて係長および課長から指摘を受けるのを避けたいなどの理由で、測定員が書き換えを行っていた場合があった。なお、書き換えは悪い測定値を良くする方向だけでなく、良い測定値を悪くする方向にも行われていた。

・計測に際し、一定の場合に測定値の一部を補正することが法令で定められている。しかしスバルでの検査員は社内ルールの不備や教育の不足から、法令で定められた正しい補正方法を理解しておらず、自らが行っている補正が不適切な方法によるものであることを理解しないまま、法令で定められていない方法で補正を行っていた場合があった。

完成検査員問題と共通するスバル社内の問題点

スバルは、今回明らかになった燃費・排出ガス測定データの書き換えは不正な行為であり、コンプライアンス上の極めて重大な問題と捉えている。

一方、調査の過程で、測定装置などに保存されていたデータから、本来の測定値が一定の範囲の中の数値であることまでは客観的に確認できたため、その幅の中で最も悪い値を使って品質管理の基となる数値を改めて計算し直し、その結果が管理基準に照らして問題ないか再検証を行った。その結果、不正な書き換えが行われていたものの、書き換えが行われる前の本来の測定値を前提とした場合においても、スバルの品質管理基準を満たしていることを確認した。

このような測定値の不正な書き換えが行われていた原因・背景については、完成検査員問題と共通する部分が多く、現場から経営陣にいたる完成検査業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさや教育の不足・不十分な知識・社内ルールなどの不備、担当部署の閉鎖性などスバルの企業体質に由来する問題があげられる。

スバルは、「完成検査員問題に加え、このような問題が発覚したことにより、スバルの行っている完成検査、公表している製品の性能、ひいてはスバル自身に対する、ユーザーをはじめとする関係者の信頼は失墜したものと真摯に受け止め、深く反省しています。

判明した事実を隠すことなく詳細に公表して真摯に反省するとともに、全ての業務においてコンプライアンスを重視する意識を醸成し、自らの企業体質を根幹から変革していくことが必要であると強く認識しています。そして何が正しいことなのかを役員および従業員一人一人が、自分で考え実行するという真に「正しい会社」を創っていく決意をもって、全ての役員および従業員が一丸となり、完成検査員問題に対する再発防止策に加え、報告書記載の再発防止策を徹底的に遂行します。

加えて、これらの不正行為の原因・背景を重く受け止め、将来にわたり風化させないための全社的な取り組みを検討し、しっかりと推進していくことで、二度とこのような不正行為を引き起こすことのない、真に「正しい会社」に生まれ変わっていく決意です。」とコメントを発表した。