トヨタ、日産、ホンダ他8社がFCVの普及を目指す新会社設立に合意

FCVと水素ステーションの普及を目指す新会社を2018年春に設立

2017年12月12日、トヨタ、日産、ホンダを含む計11社が、燃料電池自動車（以下、FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結した。

新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。

新会社（名称未公開）では、FCV普及初期における水素ステーション事業の課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等が締結。それぞれの社会的役割を果たし、FCV需要の最大化を目的とした水素ステーションの戦略的な整備と、FCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指している。

契約締結会社の構成

インフラ事業者

JXTGエネルギー株式会社

出光興産株式会社

岩谷産業株式会社

東京ガス株式会社

東邦ガス株式会社

日本エア・リキード株式会社

自動車メーカー

トヨタ自動車株式会社

日産自動車株式会社

本田技研工業株式会社

金融機関など

豊田通商株式会社

株式会社日本政策投資銀行

新会社の具体的な取り組み

水素ステーションの戦略的な整備

■新会社は、事業期間を10年と想定。第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指す。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募る予定。

■新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのユーザーがFCVを使える環境を整備する。

水素ステーションの効率的な運営への貢献

インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。

（1）FCVユーザー利便性の向上

FCV需要に応じた営業日数拡大など、ユーザーが快適に水素ステーションを使えるように、既に新規需要創出活動を実施している一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指す。

（2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指す。

関係各社の主な役割は以下の通り。

インフラ事業者

水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組む。

自動車メーカー

水素ステーションの配置最適化、利便性向上への取組み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押する。また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組む。

金融機関

新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当する。水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促す。

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