クライスラーグループ LLCの会長にC・ロバート・キダーを任命、セルジオ・マルキオンネはCEO

クライスラーグループLLC及びフィアットグループは、既に発表していた戦略的提携に最終的に締結したと発表した。新しいクライスラーは、世界的規模で効果的な競争力を持つために必要とされる、人材、技術及び世界規模の販売拠点を持つことになる。

この提携によって、フィアットはクライスラーに小型及び中型車の卓越した技術、プラットフォーム及びパワートレインを提供し、クライスラーは顧客からのニーズが増えている環境に優しいラインアップを提供することが可能となる。さらに、フィアットから事業再建の専門家を経営陣として迎え、フィアットの国際的な販売ネットワーク(特に中南米とロシア)にアクセスすることも可能になる。

また、クライスラーグループ LLCのCEOにセルジオ・マルキオンネ氏が任命された。

マルキオンネは、「我々は、クライスラーの革新性の文化をベースに、フィアットの相互補完的な技術や専門的知識を合わせ、クライスラーのラインアップを北米及び海外市場に拡張していきます。このプロセスの間、一時休止されていたクライスラー事業を新会社が引き継ぎ、直ちに操業を始めます。将来的にクライスラーを代表するクルマとなる、次世代の環境に配慮した低燃費で高品質なクルマの開発は、すでに本格化しています。」

米国ニューヨーク州 連邦破産裁判所での承認を得、様々な規制と独占禁止監査機関に基づき、クライスラー社は、その特定の負債と債務を除いて、ほぼ全ての資産を、新会社として運営されるクライスラーグループ LLCへ正式に売却した。

クライスラーは、新会社における発行済みの株式等の総数をベースとして、フィアットの子会社に対し20%の株式を発行する。フィアットは、特定の技術、プラットフォーム及びパワートレインの新クライスラーへの移管に必要な一連の契約も締結。フィアットは、契約で定められた重要な事項を達成した場合、段階的に保有割合を35%まで増加する権利を持つ。ただし、フィアットは、米政府からの支援金の返済が完了するまで、新会社の過半数株式の保有者にはなれない。

同様に、全米自動車労働組合退職者医療給付信託、VEBA(任意従業員福利厚生基金)が新会社の株式の55%を保有する。米国財務省及びカナダ政府がそれぞれ、8%、2%を保有する。これらの株式の持分というのは、契約で定められた重要な事項が達成された場合、フィアットの保有割合を段階的に増加することが出来るという、予想されている株式の稀釈化を反映しています。

さらに、現在フィアットSpAのCEOであるマルキオンネ氏を、新会社のCEOに任命し、新クライスラーの取締役会は、フィアットより3名、米国政府より4名、カナダ政府より1名、そして全米自動車労働組合退職者医療給付信託より1名の任命を受け、計9名の役員によって構成される。取締役会はC・ロバート・キダーを会長として任命する予定である。残りの役員の決定プロセスは継続しており、随時発表される予定となっている。

既に発表している通り、クライスラーは自動車金融製品とサービスを北米(NAFTA)地域のクライスラーディーラーと消費者へ提供するために、GMACファイナンシャル サービスと契約を締結。GMACファイナンシャル サービスが北米のクライスラー、ジープ、ダッジディーラーと消費者へ、小売と同様に新車及び中古車の卸売りのビジネスのための優先的な貸し手となります。

■クライスラーグループ LLC

2009年、フィアットグループとの提携により設立。クライスラー、ジープ、ダッジ、モパーの4ブランドを擁し、自動車を中心とする製品を生産している。世界的規模で効率的に競合できる、人材、技術そして世界規模の販売拠点を有し、1925年のウォルター・P・クライスラーによる設立当初から受け継がれるクライスラーの革新性の文化をベースに、フィアットの相互補完的な技術によって2社の提携は推し進められる。 本社は米国ミシガン州 アーバンヒルズ。製品ラインアップには、クライスラー・タウン&カントリー、ジープ・ラングラー、ダッジ・ラムなど。フィアットはクライスラーに小型及び中型車の卓越した技術、プラットフォーム及びパワートレインを提供し、クライスラーは環境に優しいラインアップを提供することが可能となる。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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