ウーブン・バイ・トヨタ、トヨタのモビリティカンパニーへの変革を加速

― トヨタと連携し、トヨタモビリティコンセプトの実現を目指す ―

トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）のモビリティ技術を開発する子会社であるウーブン・バイ・トヨタ株式会社*（以下「ウーブン・バイ・トヨタ」または「当社」）は、2023年4月7日にトヨタの佐藤恒治社長が発表したトヨタの次世代商品・技術開発を支えます。トヨタは、モビリティ社会の実現に向けて「トヨタモビリティコンセプト」を掲げ、クルマの価値の拡張、モビリティの新領域への拡張、モビリティと社会システムとの融合を進めています。当社は、この方針に沿って、トヨタの先進的なBEVを含む次世代車の開発と、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会の実現に貢献していきます。

当社代表取締役CEOのジェームス・カフナーは、以下のように述べています。
「ソフトウェアは、モビリティ社会の実現に向けた私たちの進化のスピードを決める大切な要素であり、当社は重要な役割を担っています。私たちの先進的なソフトウェアプラットフォームは、トヨタが、次世代BEV開発に加え、生活のあらゆる場面でモビリティの価値を拡大させることを可能にします。」

*2023年4月1日付で社名をウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社から変更しました。

ソフトウェアプラットフォーム「Arene（アリーン）」
ウーブン・バイ・トヨタの役割は、クルマの知能化を加速するソフトウェアの開発と、ヒト、クルマ、社会を繋げる様々な実証実験を行っていくモビリティのためのテストコース「Woven City（ウーブン・シティ）」を通じて、トヨタモビリティコンセプトの実現を加速させることです。

その中核となるのが、クルマの知能化を加速し、モビリティソフトウェアの開発と活用を向上させるソフトウェアプラットフォームであり、車載OSでもある「Arene」です。Areneは、2025年の実用化、2026年には次世代BEVへの搭載を目指しています。Areneは、トヨタが築き上げてきた卓越したハードウェアと同様に、トヨタ生産方式の原則を自動車のソフトウェア開発に適用し、品質、信頼性、性能を向上させるものです。また、様々なモデルにおけるソフトウェアの再利用性を高め、開発の主な部分を自動化して一層の効率化を図ることができます。Areneをトヨタのハードウェアプラットフォームと組み合わせることで、トヨタは新車開発のスピードアップとコスト削減を実現し、より安全かつパーソナライズされた体験を世界中のお客様にお届けします。

当社は、Arene以外にもトヨタの自動運転技術開発をリードするなど、様々な分野でソフトウェアのイノベーションを推進しています。これには、次世代の自動運転・先進運転支援システムや、車両システムによる安全かつ信頼性の高い意思決定を可能にする地理空間情報技術も含まれます。

未来のモビリティのためのテストコース「 Woven City（ウーブン・シティ）」
トヨタとウーブン・バイ・トヨタの未来に向けたビジョンを最も体現しているのが、モビリティのためのテストコースであるWoven City( https://www.woven-city.global/jpn/ )です。Woven City は、トヨタをはじめとした様々な企業の開発者、スタートアップ、起業家や子供からお年寄りといった住民など、全ての発明家とともに未来の当たり前を発明し、幸せの量産を目指します。第1期工事は2024年夏に竣工を予定しており、トヨタとともに、2025年の一部実証開始に向けた準備を進めています。

体制強化
2023年2月13日にトヨタから発表された通り、ジェームス・カフナーは引き続きウーブン・バイ・トヨタの代表取締役CEO（最高経営責任者）を務め、近健太はCFO（最高財務責任者）に加え、新たに当社の代表取締役に就任し、両者で会社を牽引していきます。また、東崇徳とジュリー・ハンプが取締役、小林耕士が監査役に就任しました。ウーブン・バイ・トヨタは、新役員によるトヨタについての深い知見、戦略面でのアドバイスを受け、トヨタモビリティコンセプトの実現に貢献します。


ウーブン・バイ・トヨタについて
ウーブン・バイ・トヨタ株式会社は、トヨタ自動車株式会社のモビリティ技術を開発する子会社であり、「安全でスマートな人に寄り添うモビリティをすべての人に届ける」ことをミッションとしています。ソフトウェアプラットフォーム「Arene（アリーン）」、安全を第一においた自動運転技術、モビリティのためのテストコース「 Woven City（ウーブン・シティ）」を通じて、人々と社会に移動の自由と安全、幸せをお届けします。私たちの活動については、 https://woven.toyota/jpで詳しくご紹介しています。

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プレスリリース提供：PR TIMES