トヨタとソフトバンク、共同出資会社を設立｜新モビリティサービス構築に向け
トヨタとソフトバンク、新モビリティサービス構築に向け提携
2018年10月4日、トヨタとソフトバンクが、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立、2018年度内を目処に共同事業を開始することが発表された。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」のつのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指す。
記者会見にはソフトバンクグループ代表の孫 正義氏、トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長の豊田 章男氏のほか、ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川 潤一氏、トヨタ自動車株式会社 副社長の友山 茂樹氏の4名が登壇した。
MONETの社名の由来とは
MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。
MONETは、トヨタが構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して活用するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化。移動における社会課題の解決や、新たな価値創造を可能にする未来のMaaS（※1）事業を開始する。
MONETの具体的なサービス内容とは
地域型配車サービスや宅配サービス、往診サービスで社会的課題に向き合う
まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。
その後、2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」（※2）事業を展開する。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供する。
将来は、グローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開するとしている。
※1：Mobility as a Service
※2：“Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
【PR】MOTAおすすめコンテンツ
自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
この記事にコメントする