車の下取りでの必要書類は？軽自動車と普通自動車の違い、手続きの流れも解説

車の下取りに必要な書類

車の下取りでは、提出が必要な書類が複数あります。特定のケースに該当する場合のみ必要な書類もあるため、下取りに出す前に何を準備する必要があるかを確認しましょう。

具体的には、車検証、自賠責保険証、自動車納税証明書、実印および印鑑証明書などが挙げられます。できるだけ早めに探して準備しておきましょう。

車の売却で必要な書類一覧

普通自動車、軽自動車で下取りに必要な書類を以下の表にまとめました。

すでに発行されている書類も多いため、きちんと保管していれば揃えるのに手間はかからないでしょう。軽自動車の場合、譲渡証明書や住民票を用意しなくても下取りに出せます。

車検証

車検証は、修理や整備を受け、定められた保安基準をクリアしていることを証明する文書です。普段はダッシュボードなどにある車検証入れで保管している方が多いでしょう。

車検証は車関係のほとんどの手続きで提出を求められる重要書類で、運転時には携行が義務付けられている書類です。当然、下取りに出すときにも提出が求められます。

自賠責保険証

車検証に次いで重要な書類が自賠責保険証です。普通自動車・軽自動車ともに自賠責保険の加入は義務であり、保険料を支払うことで自賠責保険証を受け取ります。

自賠責保険証を紛失したり有効期限が切れていたりすると、車を下取りに出せなくなるため注意しましょう。

車検時に保険料を支払うケースもあるため、車検証と一緒に保管している方も多いです。下取りに出す際には、車検証入れなどを確認して手元に用意しておきましょう。

自動車納税証明書

自動車税を納税したことを証明する書類です。自動車の保有者は、自動車税を年に1度納付する義務があります。

自動車税を納税する度に証明書は発行されますが、下取りに出すときは新しい証明書が必要です。自動車納税証明書には有効期限も記載されているため、下取りに出す前にチェックしましょう。

ちなみに、軽自動車を売却する場合には、軽自動車納税証明書の提出が必要です。

実印および印鑑証明書

車の下取りでは、実印と印鑑証明書も必要です。車を売るときに提出する譲渡証明書や委任状には、実印で押印しなくてはなりません。

印鑑証明書は、市区町村に登録した実印であることを証明するための書類です。市区町村の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも発行できます。

軽自動車の下取りの場合、押印は必要ないため、実印や印鑑証明書は不要です。

自動車リサイクル券

自動車を廃車にするときに発生するリサイクル費用は、所有者が負担する義務があります。リサイクル券は、その支払いを証明するものです。リサイクル費用は通常、車検時、新車購入時、中古車購入時に支払われます。

リサイクル券もそれほど使用頻度は多くないため、車検証入れなどでほかの書類と一緒に保管していることが多いでしょう。

譲渡証明書

普通自動車の下取りの場合、譲渡証明書も必要です。車が誰から誰に、いつ譲渡されたかを証明する書類です。

車買取業者に売却する場合、買取業者側が譲渡証明書を用意していることが多く、自分で準備しなくても問題ありません。買取業者側が譲渡証明書を作成するケースもあり、内容を見て問題なければ署名と捺印のうえ提出して完了です。

委任状

委任状とは、車の名義変更の作業を買取業者に依頼する場合に必要となる書類です。委任状の様式は国土交通省のホームページからダウンロードできますが、譲渡証明書と同じく買取業者側が用意していることが多いため、自分で用意しなくても問題ありません。

委任状の必要事項の大部分は買取業者側で記入するため、依頼者は署名と捺印をして提出します。

住民票・戸籍の附票（引っ越した場合）

車の下取りでは印鑑証明書が必要ですが、引っ越しなどが原因で印鑑証明書に記載された住所と現住所が異なる場合があります。住所が異なると本人確認ができないため、住所を変更した履歴を証明するために住民票を用意しなくてはなりません。

住民票は市区町村の役場で発行が可能なほか、マイナンバーカードがあるとコンビニのマルチコピー機で発行できます。

また、車を所有してから住所変更が2回以上ある場合、住民票だけでなく、戸籍の附票も必要です。

戸籍謄本（苗字を変更した場合）

結婚や離婚で車検証に記載されている姓が変わった場合、亡くなった方の車を売却する場合には、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本には氏名変更の履歴が表示されており、車の下取りでは売却者本人の記録だけ記載された戸籍抄本が必要です。

亡くなった方の車を売却するには、車をいったん相続しなくてはならず、その手続きのために戸籍謄本を必要とします。

車の下取りの手続きの流れと必要書類

ここからは、車の下取り手続きの流れ、各ステップでの必要書類を解説します。具体的には、以下の順番で進めていきます。

車の買取相場をチェックする

まずは自分の車がいくらで売れそうなのか、買取相場を確認します。買取業者は多くあり、1つずつ見積もりを取り寄せるのは非効率的なため、車一括査定をネットで利用するのがおすすめです。

車一括査定でおすすめなのが「MOTA車買取」で、最大20社が競って見積もりを出すため、最高額がWeb上で簡単にわかります。実際にやりとりをするのは高額査定の上位3社のみで、連絡で手間がかかることもなく便利です。

買取相場を調べると同時に、乗り換える車の車種や予算を決めます。

ディーラーに見積もりを出してもらう

予算や希望に合った車を見つけたら、ディーラーで新車または中古車の見積もりを出してもらいます。新たに購入する車の見積もりと同時に、下取りの交渉も行うケースが多いです。

下取りの査定をディーラーに依頼するとき、自動車検査証、自賠責保険証明書、自動車納税証明書が必要です。車内の車検証入れに保管している方が多いため、確認しましょう。

購入の契約と下取りの契約をする

購入・売却ともに納得のいく見積もりを得られたら、車の購入契約および車の下取り契約を行います。一度契約をするとキャンセルできないケースも多いため、慎重に検討してから決定しましょう。

車の購入の契約では、普通自動車の場合は実印と印鑑証明書が必要です。軽自動車の場合は、認印で問題ありません。

下取りの契約では、自動車検査証および自賠責保険証が必要です。また、普通自動車では自動車納税証明書、軽自動車では軽自動車納税証明書の提出を求められます。

購入代金を支払う

必要書類をすべて提出し、契約書を取り交わしたら代金支払いのステップに進みます。新車の代金から下取り額を引いた額を支払います。

車の代金の支払いにおいて、一括現金払いは利息が発生しないため理想的です。しかし、現実的には一括払いができず、自動車ローンを組む方が多いことでしょう。

自動車ローンには銀行など金融機関が提供しているもの、ディーラーが提供しているものの2種類があります。

新車の納入と引き渡し

新車が届くまでは、現在乗っている車を引き続き利用します。現在の車を引き渡すタイミングと新車の納車にタイムラグがある場合、代車をレンタルすることも可能です。買取業者に相談しましょう。

引き渡すまでに代車に傷などを付けてしまうと、下取り価格が減額されてしまいます。新車が届くまで、代車は注意して取り扱いましょう。

必要書類をなくしてしまった場合の再発行方法

必要書類を探したけれど、どうしても見つからない場合もあるでしょう。書類をなくしてしまった場合でも、再発行する方法はあります。

ここでは、以下の書類を紛失した場合の再発行方法を解説します。

車検証をなくしたとき

車検証を紛失したときは、運輸局で再発行手続きが可能です。どの運輸局でもよいわけではなく、自分が乗っている車のナンバーを管理している運輸局に行かなければなりません。再発行手数料として300円がかかります。

軽自動車の場合、再発行できるのは車を管轄している軽自動車検査協会です。運輸局ではないため注意しましょう。

再発行手続きは平日のみ受け付けているため、平日に仕事をしている方は難しいかもしれません。その場合、買取業者に代行してもらうこともできますが、別途費用がかかります。

自動車税納税証明書をなくしたとき

普通自動車の納税証明書は、管轄の都税事務所や県税事務所で再発行できます。一方、軽自動車は市区町村役場で再発行が可能です。

手数料は無料であることが多いですが、費用が発生する場合もあるため注意しましょう。再発行のための必要書類は都道府県によって異なるため、事前に公式ホームページをチェックしましょう。

自賠責保証書をなくしたとき

自賠責保険証をなくした場合は、契約中の保険会社か代理店に連絡を入れます。保険会社がどこか把握していない場合、車を購入したディーラーに聞いてみましょう。

連絡した後、保険会社や代理店の窓口で申請書に記入して提出します。再発行の手数料は発生しません。

手続きが完了してから再発行まで1～2週間程度で、その間は無保険の状態となるため、車を運転できないことに注意しましょう。

自動車リサイクル券をなくしたとき

自動車リサイクル券の再発行はできませんが、代用可能な書類を入手できます。自動車リサイクルシステムのWebサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」という預託証明書を印刷でき、リサイクル券として代用可能です。

自動車リサイクル料金の預託状況を入手するため、車検証を手元に用意しましょう。Webで「自動車リサイクルシステム」を検索してトップページにアクセスします。その後は、以下のように手続きをしましょう。

【任意】売却するときに用意しておくとよい書類・付属品

せっかく車を下取りに出すのなら、少しでも高く売りたい方は多いでしょう。下取りで提出が必須ではないものの、用意しておくと有利になる書類や付属品があり、具体的には以下のとおりです。

これらを持っているかを車検証などとともに探してみましょう。

下取りする車の取扱説明書

車の取扱説明書は、各パーツの名称や機能が記載されているマニュアルです。普段は触ることがほとんどない書類ですが、査定の際には保証書などと同様に重視されます。

車に精通していないスタッフが確認するとき、取扱説明書があると仕様や機能を理解するための参考にできます。結果的に査定額にプラスにはたらく可能性があるのがメリットです。

取扱説明書をなくしてしまった場合、ディーラーで購入したり、フリマアプリやオークションサイトで購入したりできる可能性があります。

点検整備記録簿や保証書

車の点検整備記録簿は、これまで受けた整備や点検の内容が記載された書類です。点検整備記録簿がある車は、信頼性が高いと判断され、査定で有利になる可能性があります。

点検整備記録簿がない場合、事故歴などを隠ぺいしているかもしれないと判断されるでしょう。車買取業者としても、点検整備記録簿があるほうが売りやすいため歓迎されます。

保証書は、車の保証期間などが記載された大切な書類です。具体的には以下のような項目です。

保証書の保管場所がわからない方は、メンテナンスノートをチェックしてみましょう。保証書と点検整備記録簿は、メンテナンスノートで基本的にセットとされています。

純正パーツ

車にカスタムを施している場合、そのまま下取りに出すと買取価格が下がってしまうかもしれません。その理由として、カスタムパーツは趣味の要素が強く、違和感や不快感を覚える方がいるからです。

カスタムしたあとに純正パーツが残っている場合、下取りに出す前に純正パーツに戻す、または査定時に提出することが望ましいです。

ちなみに、カー用品店で売っているカスタムパーツは、査定時に価格が下がる恐れがありますが、メーカーオプションのパーツや人気ブランドのパーツの場合、逆に査定額が上がることもあります。

スペアキー

査定時によい印象を与えたい場合、スペアキーも用意しておきたいアイテムの1つです。自動車のキーは高機能であり、セキュリティの問題もあるため、ディーラーのみ再発行できます。

スペアキーがない場合は、再発行のために買取業者で手間や費用がかかるだけでなく、車の所有者の管理不足を疑われ、査定で悪影響を及ぼす恐れがあります。

スペアキーがない場合、再発行の費用と査定への影響を比較して、どうするか対応しましょう。

車の下取りで査定額を上げるためのコツ

下取りで査定額を上げるためのコツは、書類や装備品以外にもあります。具体的には以下の3点です。

1つずつ詳しく解説します。

車内の掃除・消臭をする

査定において車がきれいかどうかは非常に重要です。車内の汚れやホコリが目立つと、査定スタッフの車に対する印象が悪化する恐れがあるため、隅々まで念入りに掃除をしましょう。

また、臭いにも注意が必要です。タバコやペット、芳香剤などの臭いが残っていると、査定額が数十万円単位で大きく下がってしまうことがあります。

JAAI（日本自動車査定協会）が定めるハンドブックでは、以下のような項目が減点項目として規定されています。

臭いは毎日かいでいると慣れてしまい、自分では気づきにくいため、無臭だと思っていても実際は匂いが付いている場合があります。重曹水、消臭スプレー、スチーム消臭剤などを活用して、できる限り臭いを取るようにしましょう。

1月～3月または9月に売る

車の査定額を上げたいなら、売却する時期に気を付けることも有効な方法です。おすすめなのは1～3月と9月で、具体的な理由は以下のとおりです。

逆に、12月は買取相場が大きく下がる傾向が見られるため、できるだけ避けましょう。

軽自動車の場合、4月に注意が必要です。軽自動車を4月に売却すると、1年分の自動車税（10,800円）を余計に支払うことになってしまいます。

自動車税は4月1日時点の車のオーナーが支払うルールのため、たとえ車を売ったのが4月2日だとしても、1年分の自動車税を支払わなくてはなりません。所有していないのに10,800円を支払うのは意味がないため、可能な限り回避しましょう。

年式や走行距離が大台に乗る前に売る

車の査定時において、年式と走行距離は重要な指標です。中古車の査定でこれら2つの要素は大きく関係し、査定価格が決まります。走行距離が短く、年式が新しい車ほど高く売れる傾向です。

年式や走行距離が大台に乗ると、査定額が下がる恐れがあります。とくに、年式が10年以上前の場合や走行距離が10万km以上に到達した場合には、査定額が下がる傾向があるため、大台に乗る前に売却を検討しましょう。

また、売却しようとしている車がモデルチェンジをしたあとも、チェンジ前の車の需要が下がるケースがあります。可能であれば、新しいモデルが販売される前に売却できるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、車の下取りで必要な書類を解説してきました。車検証や自賠責保険証など下取りで必須となる書類に加え、査定でプラスになる取扱説明書や点検整備記録簿といった書類があります。

なくした場合は再発行手続きが必要で、再発行まで時間がかかるケースもあります。車を下取りに出すと決めたら、どの書類が手元にあるかを早めに確認しておきましょう。

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