車買取はクーリングオフ対象外！キャンセルできるケースやトラブル防止のポイントを解説
- 筆者： MOTA編集部
車の買取依頼を検討しているのであれば、クーリングオフの取扱が気になる方もいるでしょう。車買取は、クーリングオフの対象外です。ただし、キャンセルが可能なケースはあります。
この記事では、キャンセルが認められるケースおよびキャンセルに関する注意点などを詳しく解説します。
車の買取はクーリングオフの対象外
車を買取に出したいと考えているのであれば、万が一のときにクーリングオフができるかを不安に感じる方もいるでしょう。
実は車の買取は、クーリングオフの対象外です。ここではまず、クーリングオフの基本事項と車買取が対象外となる理由を解説します。
そもそもクーリングオフとは？
クーリングオフとは、契約締結後一定期間内であれば、無条件で契約の撤回や解除ができる制度のことです。
クーリングオフがあることで、訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち的な勧誘や、マルチ商法などの複雑な取引を受けたときに、消費者は再考の時間を得られるようになります。
クーリングオフの期間は、販売方法や取引方法によって8日もしくは20日です。クーリングオフが認められたときは、購入した商品を引き渡し、支払った代金の返却を受けます。
車買取がクーリングオフの対象外の理由
車の買取は、一般的にクーリングオフの対象外です。なぜなら、車の買取契約は、不意打ち的な勧誘による契約や複雑な取引とは考えにくいためです。
車の買取は通常、消費者がしっかりと契約内容を確認したうえで契約が交わされるため、クーリングオフの対象からは外されています。
なお、車の買取だけでなく、中古車や新車の購入もクーリングオフの対象外です。
車の買取はキャンセルできる？ケース別に解決
車買取にはクーリングオフが適用されないものの、キャンセルが可能な場合もあります。ここでは、キャンセルが認められるかもしれない以下の3つのケースを解説します。
あわせて、キャンセルが不可になる以下のケースも紹介します。
車の売却を検討している方は、知識として覚えておきましょう。
キャンセルできるケース
一般的にキャンセルが可能なのは、契約を取りやめることで買取業者に損失が発生しない場合です。ここでは、一般的にキャンセルが認められやすい3つのケースを紹介します。
契約を交わす前
売却の意思確認が口約束にとどまっており、書面での契約を交わしていないのであれば、キャンセルできる可能性は高くなります。
売却をすると伝えたもののもう少し考える時間が欲しい、売却を考え直したいというときは速やかに業者に連絡をし、キャンセルの意思を伝えましょう。
なお、契約は書面によるとは限りません。場合によっては、口約束のみでも契約が成立したとみなされる可能性があることは覚えておく必要があります。
契約書や車を引き渡す前
契約書を作成しても、納税証明書や車検証といった必要書類を集めるのに時間がかかり、書類や車の引き渡しに数日かかることもあります。
このように、契約はすんでいるものの必要な書類や車をまだ引き渡していない状態であれば、キャンセルできることがあります。ただし、売却した車の買い手がすでに見つかっているときは、キャンセルは難しくなるでしょう。
業者は、たとえ書類や車を受け取っていなくても契約の意思を確認した時点で、買い取った車の再販に向けた準備を始めます。契約から車の引き渡しまでの間に、売却の取りやめを決めたときは、できるだけ早く業者に連絡することが肝心です。
契約書に定めたキャンセル可能期間内
買取業者によっては、契約書にキャンセル可能期間を定めています。その場合、期間内であればキャンセルは可能です。
キャンセル可能期間の有無やキャンセル可能期間の日数は、業者によって異なります。契約の際は、キャンセルに関する事項を十分に確認することが重要です。
キャンセルできないケース
買取のキャンセルにより買取業者に損失が発生するときは、多くのケースでキャンセルが認められません。ここでは、一般的にキャンセルが難しい3つのケースを紹介します。
契約書に定めたキャンセル期間を過ぎた
契約後のキャンセル可能期間を設けている業者であっても、その期間を経過すると、当然のことながらキャンセルはできなくなります。
キャンセル期間は業者によって変わりますが、1週間程度に設定されていることが多いようです。契約後に売却を見直すのであれば、早めの判断が必要になるでしょう。
オークションに出品された
オークションに出品するには、車の補修費や清掃費、運搬費などがかかります。もし、オークション出品後のキャンセルを認めると、これらの費用が無駄になってしまいます。
また、出品後のキャンセルが発生すると、オークションにおける買取業者の信用も大きく下がる可能性が高くなるでしょう。そのため、すでにオークションに出品済みの車は、原則として買取のキャンセルはできません。
仮にキャンセルが認められたとしても、多額のキャンセル料が請求される可能性があることは覚えておきましょう。
次のオーナーが見つかった
売却した車の買い手がすでに決まっているときは、キャンセルはできません。なぜなら、キャンセルを認めると再販にかかった費用が無駄になるだけでなく、次のオーナーへの売却が不可能になり信用が低下すると考えられるからです。
買い取った車の再販に必要な費用の一例は、以下のとおりです。
車の状態によっては、再販できる状態にするために多額の費用がかかると考えられます。エンジンといった重要部分の補修や交換が必要なときには、費用額が数十万円にのぼることもあるでしょう。
そのため、次のオーナーが見つかっているときは、ほとんどの場合で車の返還は認められず、キャンセルは諦めるしかない場合が多いでしょう。
契約後にトラブルが発生！キャンセルはできる？
契約後のトラブルが発生した場合は、その内容によりキャンセルの可否が決まります。ここでは、契約後に発生しがちな2つのトラブルを解説します。
ケース1：再査定が行われた
再査定により買取価格が下がったときは、車を売却した側からキャンセルできる可能性があります。
再査定とは買取契約して車を引き渡したあとで傷やへこみ、修理歴などが見つかったとして買取価格の見直しをすることです。二重査定とも呼ばれ、最初の査定価格よりも減額されることもあります。
仮に、新たな車の傷やへこみなどを理由に査定額が引き下げられたとしても、そもそも契約の時点で傷やへこみを見つけられなかったのは、買取業者の落ち度とも考えられるでしょう。
そのため、再査定の結果後に買取価格が減額されたときは、売り手側からキャンセルを申し出られます。
ただし、対応の詳細は買取業者によって異なります。納得がいかない再査定が行われたときは、まずは買取業者と話し合いましょう。
ケース2：隠していた事故や補修歴がばれた
査定時に事故歴や補修歴を隠していたことがばれたときは、たとえ再査定により買取額が減額されてもキャンセルできません。
査定において、小さな傷やへこみは申告不要です。ただし、フレームの補修といった大きな修復歴は申告が義務付けられています。そのため、査定時の申告内容に不備があり再査定で買取価格が下がったとしても、売り手側からのキャンセルは認められません。
それどころか、補修歴を隠して査定を受けたことがばれると、場合によっては損害賠償を請求されることもあります。
車の売却にあたりトラブルが発生することを防ぎたいのであれば、事故歴や補修歴は最初から正直に伝えておくことが肝心です。
車買取のキャンセルにはキャンセル料がかかる場合がある
車の買取をキャンセルできたとしても、キャンセル料を請求される場合があります。ここでは、キャンセル料がかかる理由とキャンセル料の目安を見ていきましょう。
キャンセル料がかかる理由
キャンセル料は、買取契約成立後に再販に向けて業者が支払った費用を補てんする目的で請求されます。再販に必要な費用の一例は、以下のとおりです。
すでに再販の準備が進められているときは、買取業者にとってこれらの費用が無駄になります。そのため、これらの費用を賄う目的として、キャンセル料として請求される可能性があるでしょう。
キャンセル料の目安
キャンセル料の目安は、一般的に数万円といわれます。契約書に明記されている場合もあるため、事前に確認すると安心です。
10万円を超えるような高額のキャンセル料を要求されたときは、悪徳業者の可能性もあるため専門家に相談してください。
再査定やキャンセル料の請求といったトラブル発生の可能性を考えると、どの業者に買取を依頼すれば良いか悩む方もいるでしょう。
業者選びに迷っているのであれば、最大20社の査定を受けられ、買取査定額上位3社のみとやりとりする一括査定サービスのMOTAがおすすめです。愛車の売却を考えている方は、ぜひ利用を検討しましょう。
車買取のキャンセルに関する注意点
車買取のキャンセルでトラブルを発生させないためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。ここでは、車の売却時に発生しやすい3つの注意点を解説します。
契約書の内容をしっかりと確認する
契約書の内容で確認するべきポイントは、以下の2つです。
契約時に内容をしっかり確認せず、あとになって条件や金額に不満があることがわかると、キャンセルを依頼しなければならなくなります。
あとからキャンセルを申し出ると、トラブルが発生するかもしれません。トラブルを防止するには契約時に内容をしっかり確認し、納得したうえで契約を進めることが肝心です。
また、なんらかの理由でキャンセルが必要になったときに備え、キャンセルに関する項目も十分に確認しておくと安心です。
売却の意思が固まってから契約をする
車の売却を悩んでいる状態で契約を進めてしまうと、あとになってキャンセルが必要になるかもしれません。キャンセルをすると、業者との信頼関係が崩れる可能性もあります。
車を売却する本人はもちろん家族ともしっかり話し合い、車を利用する方全員の売却の意思が固まってから契約をすることで、気持ちの良い愛車の売却を目指しましょう。
キャンセルの連絡は早めにする
買取業者は、売却に向けて準備をスタートします。そのため、遅くなるほどキャンセル料が高くなる可能性があります。
また、場合によっては次のオーナーが見つかり、キャンセルできなくなるケースもあるでしょう。キャンセルを希望するときは、再販の手続が進められる前に、できるだけ早く連絡することがポイントです。
車買取のキャンセルでトラブルが発生したら専門家に相談
車買取では、再査定やキャンセル料の金額などにより、トラブルが発生するケースもあります。買取業者との話し合いがうまく進まないときは、慌てずに専門家に相談しましょう。
ここでは、車買取でトラブルが発生した際に利用できる3つの相談窓口を紹介します。
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、車買取業界の健全な発展のために設立された自主規制団体です。
JPUCでは、自動車買取に関するトラブルを相談できる「JPUC車売却消費者相談室」を設けています。窓口ではトラブル解決へのアドバイスを受けられるだけでなく、トラブルが発生している業者に対してモニタリングや指導をすることもあります。
車買取においてトラブルが発生したときは、まずはJPUCの相談窓口で相談しましょう。なお、相談窓口の受付は平日のみです。
国民生活センター
国民生活センターは、消費者問題や暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。地方自治体管轄の消費者センターとも連携し、トラブル解決に向けたアドバイスを受けられます。
国民生活センターは、トラブルの当事者の間に入り問題を解決することはできませんが、どちらに正当性があるかといった判断を受けられます。土日でも相談可能なため、平日の対応が難しい方は、国民生活センターの利用を検討してください。
弁護士
トラブル解決に向けたアドバイスを受けるだけでなく、トラブル解決に向けて相手方と話し合いをして欲しいのであれば、弁護士への依頼も選択肢です。特に、車買取トラブルの対応実績がある弁護士であれば、スムーズにトラブルを解決できる可能性もあります。
JPUCおよび国民生活センターの利用料は無料ですが、弁護士に依頼すると費用がかかります。弁護士に依頼する際は、事前に依頼料を確認しましょう。
まとめ
車買取は、クーリングオフの対象外です。ただし、場合によってはキャンセルできるケースもあります。キャンセルの条件やキャンセル可能期間、キャンセル料などは業者によって異なるため、契約前に確認しましょう。
車買取では、再査定や査定時の申告内容の不備によりトラブルが発生する可能性があります。自分での解決が難しいときは、国民生活センターやJPUCといった専門家のアドバイスを受けましょう。それでも解決しないときは、弁護士への相談も選択肢です。
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