自動運転の普及はMaaSが鍵｜トヨタとソフトバンクが示したモネの方向性 [“モビリティの世界” Vol.11](1/3)

ようやく見えてきた！ MONET Technologiesが目指すモビリティの将来像

ソフトバンク（50.25％）とトヨタ自動車（49.75％）が出資して設立した「MONET Technologies (モネテクノロジーズ、以下モネ)」。2018年9月31日の設立当初は設立のアナウンスのみで、中身はこれからの状態でした。その全貌が2019年3月28日に行われた「モネサミット」で明らかになりました。

サミットの会場となった東京・六本木のグランドハイアット東京の大宴会場は、関係企業はもちろんのこと、河村 たかし 名古屋市長をはじめとする250もの自治体でいっぱい。トヨタの豊田 章男社長もサプライズで登場して花を添えるなど、オールジャパンを国内外にアピールするかのように盛大に執り行われました。注目しておきたいのは、自治体の担当者を数多く招いた点でしょう。

プレゼンを行なったのは、モネの宮川 潤一 代表取締役社長兼CEO、柴尾 嘉秀 代表取締役副社長兼COO、山本 圭司 取締役。ほかにも三菱地所、フィリップス・ジャパン、ヤフーなどで、次々と新たな提案が発表されました。

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MaaSと自動運転がセットで語られる方向へ

トヨタとソフトバンクは、サミットの中で「自動運転を爆発的に普及させる"鍵"がMaaSと考えている」と発表しました。自動運転車の普及を2023年以降と見据えており、それまでは自動運転車導入の基盤をつくる時期と設定。

その基盤づくりにMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス：公共交通から自転車に至るまで移動「モビリティ」を1つのサービスとみなし、シームレスにつなぐ概念）がぴったりなのだそうです。2018年度のオンデマンドバスから既にスタートしており、2019年度にはオンデマンドバス+サービスカーをスタート。さらに自動運転レベル4へとつなげる絵を描いています。

その際の4つのキーが、1.さまざまなデータとの融合、2.デマンドモビリティサービスへの理解、3.自治体連携・まちづくりの視点、4.モビリティサービスの周辺産業との共創、だと掲げています。

3.では一括予約、一括決済、料金定額化など一貫した決済システムの構築を視野に入れています。4.では三菱地所、フィリップス・ジャパン、ヤフー、サントリー、JR東日本、JTB、コカコーラ、イオンなど80社以上が参加する共同事業体「モネコンソーシアム」を設立。ビジネスマッチング(事業・API・車両企画)やMaaS普及に向けた環境整備など、2020年度からの事業化を目指し2019年度内に4回程度協議が行われる予定となっています。

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