ABB、e-Mobility PowerのEV充電器へ特例計量器 (メーター) を実装

東京・日本 2026年6月24日付

- 時間制 (分単位) から、実際に充電された電力量に基づく従量制課金 (kWh単位) への移行をサポート
- 課金の公平性向上に貢献し、持続可能な充電インフラを実現


ABB株式会社 (本社：東京都品川区、以下「ABB」) は、株式会社e-Mobility Power (本社：東京都港区、以下「e-Mobility Power」) が運営する充電ネットワーク向けに提供する最大150kW級の超急速充電器において、従量制課金 (kWh単位) 対応のための特例計量器 (メーター) の実装を開始しました。2026年6月現在、高速道路のSA/PAを中心に配備された充電器30基へ実装をすでに完了しています。

e-Mobility Powerが運営する充電ネットワークは、公共のインフラとして電気自動車 (EV) 所有者向けに提供される日本最大級の充電サービスで、普通充電器から150 kW級の急速充電器まで、幅広い出力の充電器に対応した充電ネットワークです。2021年4月にNCS (合同会社日本充電サービス) からの事業承継以来、「１枚のカードで全国どこでも充電可能なインフラ整備」を理念として、充電ネットワークは順調に拡大し、現在は約27,100口 (2026年3月時点) がネットワークにつながっています。150kW級の急速充電器を含む高品質なネットワークへのアクセスを公共に提供することで、長距離移動の不安を解消します。

従来の時間制課金では、外気温やバッテリー残量 (SoC) 、車両の受電能力などによって充電出力が変動する場合でも、利用時間に基づいて充電料金が設定されていました。今回導入された従量制課金 (kWh単位) により、対象の充電器をビジター利用するユーザーは「実際に充電された電気の量」に応じて料金を支払うこととなり、より透明性の高い料金体系の実現につながります。

経済産業省は「充電インフラ整備促進に関する取組」において、2025年度から充電した電力量 (kWh) に応じた課金についてのサービスの実現を目指し、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現し、充電インフラの運用に伴う負担の低減を図る、との指針を示しています。ABBの特例計量器 (メーター) 実装支援によるe-Mobility Powerの従量制課金導入は、この指針に沿った取り組みであり、日本国内の充電インフラの高度化と普及促進を後押しするものです。

ABB株式会社エレクトリフィケーション事業本部E-mobility事業部の事業部長である片岡 幸朗は次のように述べています。「e-Mobility Powerの従量制課金実現に向けて特例計量器 (メーター) 実装をサポートできることを光栄に思います。従量制課金は、単なる料金方式の変更ではなく、EV充電インフラを持続可能な事業として確立する重要なステップです。ABB E-mobilityは、EV充電インフラソリューションのグローバルリーダーとして、公平かつ透明性の高い課金システムの構築を通じて、EV普及の加速と持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります」

従量制課金 (kWh単位) 対応のための特例計量器 (メーター) 実装済の急速充電器

ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。私たちは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に110,000人以上の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) および ナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。 www.abb.com

ABB E-モビリティは、電気自動車 (EV) 充電ソリューションのグローバルリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。世界最大のEVメーカーや全国のEV充電ネットワーク事業者、フリート企業に選ばれるパートナーです。基礎充電用スマート充電器から高速道路SA/PAなどの経路充電用の急速充電器、物流の電動化、電気バス・トラック充電用ソリューションまで、EV充電ソリューションの幅広いポートフォリオを提供しています。


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