当社社員が、令和6年度 知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞

～　知的財産関連団体の要職を歴任し、知的財産制度の発展に貢献　～

株式会社ヨコオ（本社：東京都千代田区、社長：徳間 孝之）は、このたび、経済産業省が実施する知的財産権制度関係功労者表彰において、当社 知的財産部 近藤健治が、令和6年度「経済産業大臣表彰」を受賞し、4月18日に赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）で開催された表彰式にて、表彰状が授与されたことをお知らせします。

■ 知財功労賞について
経済産業省 特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

■ 受賞理由
知的財産関連団体の要職を歴任し、日本知的財産協会では理事長として、「知的財産推進計画」、および「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見表明を行うなど、知的財産制度の発展に大いに貢献。

「三極特許庁長官会合」、「五庁長官会合」に日本のユーザー団体の代表として参画、特に三極特許庁長官会合・ユーザー会合においては共同議長を務め、またWIPOと協力覚書を締結するなど、我が国のみならず、欧米、アジア各国の政府機関、関係団体との交流を通じて、知的財産制度の運用の国際調和に大いに貢献。

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会において、各種施策の実施状況の検証・評価を行い、新たなビジョン策定を積極的に支持するとともに、「知的財産推進計画」の評価、検討に大いに貢献。

産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会の委員としてデータ利活用促進を目的として不競争改正議論に参画。終始一貫してデータ利活用促進目的を主眼とした意見具申をし、世界初の「限定提供データ」に関する法改正に貢献、また特許制度小委員会の委員として、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度のありかたについて取りまとめ、日本産業界を代表した意見具申をし、特許法改正に貢献。



ヨコオはこれからも、知的財産について注力する事業分野や事業展開を見据え、国内外の保有特許を確実に増やし、ライセンスなども積極的に活用することで、パーパスで掲げている、人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげてまいります。

（注）　ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。


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