2020～2022年式は『プラチナ世代』!? 2026年に中古車相場が“高騰する”その理由とは

なぜ今、中古車が高く売れるのか？ 市場を動かす3つの追い風

「中古車なんて、年数が経てば価値が下がるもの」その常識が、2026年の今、完全に覆されています。

愛車が予想外の高値で売れる可能性があるのは、3つの強力な追い風が同時に吹いているからです。

追い風1：「市場に存在しない5年落ち」2021年ショックの遅延波及

2021年、日本の新車販売台数は約444万台（※）と、東日本大震災以来10年ぶりの低水準を記録しました。

コロナ禍と半導体不足が重なり、トヨタをはじめ主要メーカーが軒並み減産を余儀なくされたのです。

この「生産されなかった車両」が、2026年の中古車市場に深刻な影響を与えています。

通常なら2回目の車検やリース満了で市場に流入する「5年落ち車両」が、通常よりも少ないのです。

中古車市場で最も人気の高い「品質良し・価格手頃」なボリュームゾーンに、穴が空いている状態ということになります。

しかも影響は2021年式だけにとどまりません。

2021年式が見つからない消費者は、妥協して2020年式（6年落ち）を狙うか、予算を上げて2022年式（4年落ち）を検討します。

こうして需給ひっ迫の波が2021年前後の年式へと広がり、市場全体の相場を底上げしているのです。

追い風2：「1ドル150円の衝撃」海外バイヤーの圧倒的購買力

歴史的な円安が、中古車相場を強力に下支えしています。

1ドル=150円という為替水準は、海外バイヤーにとって日本の中古車が「バーゲンセール状態」にあることを意味します。 具体例で見てみましょう。

円安と円高では、同じ2万ドルの力が変わります。1ドル100円の円高の場合は、2万ドルで200万円のものしか買えません。一方、1ドル150円の円安の場合は、2万ドルで300万円のものが買えます。

すなわち、円高の1ドル=100円の時代と比べ、円安の150円時代の今、海外バイヤーは、自国での販売価格を変えずに、日本国内で1.5倍の予算を使えるのです。このように円安の場合は、海外のバイヤーにとって買いやすくなり、輸出が増える傾向にあります。

実際、2025年上期の中古車輸出台数は前年比15.1%増の87万台を記録し（※）、過去最高水準を更新しました。国内で発生する中古車の3〜4台に1台が海外へ流出している計算です。

国内の買取店が「これ以上高く買えない」と諦める価格でも、輸出業者は「まだ余裕がある」と買い進める。その結果、オークション相場全体が輸出水準まで引き上げられているのです。

追い風（3）「新車インフレ」が生んだ中古車シフト

新車価格がこの数年で上昇しています。

かつて150万円程度で買えた軽自動車は同じ車種でも200万円を超え、ミドルクラスSUVは400〜500万円が標準価格となりつつあります。

この「新車に手が届かない」状況であるため、新車へのこだわりを捨て、予算内で買える「高年式中古車」を選ぶ層が急増しているのです。

特に「登録済未使用車」や「3年落ち以内の高品質車」への需要が集中した結果、高年式中古車と新車の価格差が縮小。リセールバリュー（再販価値）が高止まりする現象が起きています。

つまり、数年前に購入された車が、想像以上に価値を保っている可能性が高いのです。

あなたの愛車は「プラチナ世代」か？ 高値査定が期待できる車種・年式

ここまで市場全体の追い風を見てきましたが、実際にどんな車が高く売れるのでしょうか。

最も希少価値が高い年式は「2020〜2022年式」

2020年から2022年に登録された車両が「プラチナ世代」です。

特に2021年式は生産台数が歴史的に少なく、市場への流通量が構造的に不足しています。

買取店の視点で見れば、5年落ちの2021年式は「品質良し、需要旺盛、在庫不足」という三拍子揃った理想的な仕入れ対象。多少高く買い取ってでも確保したい車両なのです。

2026年の市場において、特に「資産」としての価値が際立っている車種をピックアップ。MOTA車買取の膨大な買取実績よりデータをまとめました。

現在の歴史的な中古車 高騰の波に乗り、新車価格を上回るような驚異のリセールバリューを叩き出している「お宝モデル」の実態を見ていきましょう。

トヨタ・ランドクルーザー：減価償却の常識を壊す「動く資産」

日本車のリセールバリューにおいて、もはや不動の地位を築いているのがランドクルーザー300です。2026年の中古車高騰の波を強く受け、5年落ちでも新車価格を大幅に上回る「異常相場」が続いています。

特筆すべきは、2025年2月時点の実績では、3年落ち（2023年式）の買取額が1000万円の大台を超えて推移している点です。新車時に730万円で購入した車が、3年乗って「+270万円」で売れるという現実は、まさに今が究極の車 売り時であることを示しています。

また、発売初年度の2021年モデル（5年落ち）についても、約880万円という新車価格＋150万円以上のプレミアを維持しています。

この「5年経っても価値が上がる」現象は、中東やアフリカを中心とした爆発的な輸出需要と、2021年当時の極端な新車供給不足が重なったことで生まれた、歴史的な「市場の歪み」と言えるでしょう

アルファード／ヴェルファイア：プレミアム・ミニバンの牙城

国内の法人・富裕層需要に加え、東南アジアで「ステータスシンボル」として君臨するのがトヨタ アルファードとヴェルファイアの2車種。

驚異的なのは、「特定のオプション」が査定額を急上昇させる点です。

輸出需要においては「サンルーフ」や「本革シート」の有無が絶対条件となるケースが多く、これらがあるだけで査定額が50万円以上変わることも珍しくありません。

このようにアルファード・ヴェルファイアの場合、装備が充実している個体ほど、一括査定に出した際に有利に働くということです。

車種別「高値期待度」まとめ

主要な車種カテゴリーごとの需要と期待度を整理しました。

【軽自動車】春先が勝負の国内人気No.1

多くの車種で新車が200万円を超える今、「維持費が安くて質の良い中古軽」は引く手あまたです。 特に1〜3月の新生活シーズンは、1年で最も軽自動車の相場が跳ね上がるゴールデンタイムといえます。

ホンダ N-BOXやスズキ スペーシア、ダイハツ タントといった人気車種は、買取店同士が「どうしても確保したい」と争奪戦を繰り広げます。

【SUV・クロスオーバー】円安の恩恵を最も受ける勝ち組

トヨタ ハリアー、RAV4、ランドクルーザーなど、これらのSUVは、円安による「輸出需要」の直撃弾を受けています。

驚くべきは、国内では「過走行」とされる5万〜10万km超の車両でも、海外では「日本車なら余裕」と新車同然の扱いで高値取引されていることも多々あります。

さらに先ほどのアルファード・ヴェルファイアのように、サンルーフや本革シートといった「輸出で好まれる仕様」であれば、国内相場を大きく上回る査定が飛び出すことも。

【ハイブリッド車】EVシフト停滞で「現実解」として再評価

「次はEV」──そんな空気が支配的だったのは過去の話です。2026年の今、市場が求めているのは「確実に燃費が良く、故障リスクも低いハイブリッド」です。

特にトヨタのシステムは20年以上の実績があり、信頼性は折り紙付き。ガソリン価格が高止まりする中、実燃費の良さが中古購入者の最大の決め手になっています。

さらに中国によるレアアース輸出規制で新車HVの納期遅延懸念も浮上中。信頼性も高く、即納できる中古ハイブリッドは、まさに「宝の山」として価値が跳ね上がっているのが実情です。

【EVは厳しい現実】バッテリー不安が重荷に

一方、中古EV市場は逆風が吹いています。

技術革新が速すぎて、数年前のモデルは航続距離で見劣りします。そして何より、中古購入者が最も恐れるのが「バッテリー劣化」です。交換となれば100万円以上のコストがかかるリスクは、購買意欲を大きく削ぎます。

結果、2026年の市場では「ガソリン車・HVは高値安定、EVは下落」という真逆のトレンドが鮮明になっています。

なぜ「一括査定」が必須なのか？ 業者によって数十万円違う驚きの理由

ここまで、2026年の中古車市場が「売り手有利」であることを説明してきました。しかし、この追い風を最大限に活かせるかどうかは、売却検討者の行動次第です。

同じ車でも「誰が買うか」で価格が変わる

現在の中古車市場は、同じ車種・同じ年式・同じ走行距離でも、業者によって査定額が大きく異なる「究極の一物多価市場」です。

【ケーススタディ:5年落ちSUVの査定比較】

上記の例ではなんと最大90万円の差が発生します。もし売却者がディーラーだけに査定を依頼した場合、輸出店が出せるはずの「+90万円」を完全に逃すことになります。

しかも、どの業者が「輸出オーダー」を持っているかは外部からは見えません。これが一括査定による比較が必須である最大の理由です。

一括査定が「最高値」をあぶり出すメカニズム

一方、一般ユーザーはそうした情報に一切アクセスできません。

この業者とユーザーには情報格差があるため、本来出せる金額より低い査定を業者は提示できてしまいます。業者に「今は相場が下がっている」といったセールストークをされたら、情報がないユーザーは納得せざるをえません。

しかし、業者の査定額を比較ができる「一括査定」は、この構造を無効化するというわけです。

複数の買い手を同時に競合させることで、その時点での「市場最高値」を客観的に知ることができるのです。そして業者は「他社に取られたくない」という心理が働くため、限界利益ギリギリまでの入札合戦が起きやすくなります。

特に2020〜2022年式の「希少な高年式車」の場合、業者は喉から手が出るほど在庫を欲しています。

この「買い手が焦っている市場環境」を最大限に活用できるのが、一括査定の真の価値です。

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2026年3月までが勝負！ 今すぐ行動すべき理由

「高く売れるなら、もう少し様子を見てから」と考える方もいるかもしれません。しかし、相場は生き物です。今が最高値である保証はありません。

決算需要のピークを逃すリスク

中古車業界には明確な「繁忙期」があります。最も相場が高騰するのが年度末（1〜3月）の決算需要期です。

買取店は決算前に在庫を確保したい、販売店は新生活需要に向けて商品を揃えたいという思惑が重なり、買取価格が跳ね上がります。 過去のデータでは、3月と4月の査定額に平均5〜10%の差が出ることも。

4月以降に売却活動を始めると、この「決算プレミアム」を完全に逃すことになります。

供給不足も「永遠」ではない

現在の供給不足は構造的なものですが、この売り手有利な状況は永遠に続くわけではないという点に注意が必要です。

2023年以降、半導体供給は徐々に回復し、新車生産も正常化しつつあります。2026年後半から2027年にかけて、これらの「正常生産された車両」が中古車市場に流入し始めれば、需給バランスは緩和に向かいます。

また、為替相場も変動要因です。急激な円高に振れれば、輸出業者の購買力は一気に減退し、相場全体を押し下げる圧力となります。

こうした不確実性を考えれば、「確実に高く売れる今」を逃す手はありません。

まとめ「市場の歪み」を味方につける賢明な選択を

このように、2026年の中古車市場は売り手にとって稀に見る有利な状況を作り出しています。供給が構造的に不足している以上、価格の大崩れは想定しにくい状況です。

しかしその恩恵を最大限に享受できるのは、愛車の価値を正しく把握し、最も高く評価してくれる買い手に出会えたユーザーだけです。

一つでも当てはまるなら、市場の歪みを味方につけるチャンスです。まずは一括査定を行って、愛車の今の市場価値を確認することから始めてみるのがおすすめです。

「供給不足」「輸出拡大」「新車価格の上昇」という3つの追い風が吹いている今、一括査定で市場の競争原理を活用することが、数十万円の差を生む分かれ道になります。

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