車の廃車費用はいくら？費用相場や手続き、還付金についてわかりやすく解説

車の廃車にかかる費用はいくら？

故障や事故などで愛車を廃車にする場合には、費用はいくらになるのかが気になるのではないでしょうか。

廃車にかかる費用は、車の状況や抹消登録の方法などで異なります。手続きが数百円で済む場合もあれば、普通自動車で3万〜5万円、軽自動車で2万〜4万円程度かかる場合もあるでしょう。

また、費用は自分で行う場合とディーラー・買取業者に依頼する場合でも異なります。買取業者に依頼すれば無料で済む可能性があり、さらに買取価格がつくかもしれません。詳しい内容は、あとの項目で解説します。

廃車にかかる費用は4種類

廃車にかかる費用の内訳は、次の4種類です。

それぞれどのような費用なのか、内容をみていきましょう。

廃車登録手続きにかかる費用

廃車には、永久抹消登録と一時抹消登録という2つの方法があり、普通自動車ではどちらの廃車登録手続きにするかで費用が異なります。

永久抹消登録とは、車を解体し、車籍を完全に抹消する廃車手続きのことです。申請に必要な印鑑登録証明書を各自治体で取得する費用として、300円程度かかります。

一時抹消登録とは、一時的に車の使用を中止する手続きです。入院・長期海外出張などで長期間車を使用しない場合、一時抹消登録をしておけば自動車税や自賠責保険料の負担がなくなります。

再び車を使用したい場合は中古新規登録手続きを行い、車検を受ける必要があります。かかる費用は、手数料の350円と、印鑑証明書代の300円程度です。

軽自動車の場合、永久抹消登録に該当するのは「解体返納」で、手続き自体に手数料はかかりません。一時抹消登録にあたる手続きは「自動車検査証返納届」で、手数料は1件につき350円です。

解体費用

永久抹消登録をする場合は、解体費用がかかります。解体証明書を用意するため、業者に代行を依頼することが一般的です。

解体を依頼した場合の費用相場は一般的に1万～2万円程度で、業者によっても値段には差があります。

買取業者では無料になる場合もあり、パーツに値段がつけば、査定によって買取額を受け取れるケースもあるでしょう。

運搬料金

車を運転できない場合は、運搬料金がかかります。主に、次のような場合です。

車検の有効期限が切れている

自賠責保険を更新していない

事故や故障で動かない

運搬料金は5,000～1万円程度で、移動距離や車がある場所によっては、さらに追加料金がかかる場合もあります。そのため、必ず事前に距離や置いてある場所を伝え、見積もりを取るようにしましょう。

リサイクル料金

廃車には、リサイクル料金もかかります。リサイクル料金とは、廃車の際に発生する廃棄物の処理やリサイクルにかかる費用をまかなうための料金のことです。シュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類などを適正に処理するために、車のユーザーが負担します。

2005年以降に新車登録された車は購入時にリサイクル料金を負担しており、廃車時に支払う必要はありません。それより古い年式の車は支払いが必要になるため、事前に確認しておきましょう。

リサイクル料金は、普通自動車で1万円〜2万円、軽自動車で7,000円〜1万6,000円程度です。

【廃車方法別】廃車にかかる費用相場

廃車の費用相場は、自分で行う場合と、ディーラー・買取業者に依頼する場合で異なります。

ここでは、廃車方法別に費用相場を解説します。

自分で廃車を行う場合

自分で廃車する場合の費用相場は、一時抹消と永久抹消で、費用は異なります。

一般抹消でかかるのは、手続き費用のみです。ただし、車の一時抹消登録を行う場合、ナンバープレートを外して運輸支局に返却する必要があります。ナンバープレートの取り外しは自分でもできますが、業者に依頼する場合は費用がかかります。

ナンバープレートに盗難防止の特殊なねじが使用されている場合は、特殊な道具が必要になり、無理に取り外すと車を傷つける可能性があるため注意が必要です。

ナンバープレートを取り外した車では公道を走行できないため、車を移動する必要がある場合は、必ず移動後にナンバープレートを外しましょう。外したあとに移動したい場合、運搬料金が必要になります。

永久抹消では解体費用や運搬料金、リサイクル料金が発生する場合もありますが、買取業者に解体を依頼すれば、これらの料金が不要な場合もあります。

一般抹消でかかるのは、手続き費用のみです。ただし、車の一時抹消登録を行う場合、ナンバープレートを外して運輸支局に返却する必要があります。ナンバープレートの取り外しは自分でもできますが、業者に依頼する場合は費用がかかります。

ナンバープレートに盗難防止の特殊なねじが使用されている場合は、特殊な道具が必要になり、無理に取り外すと車を傷つける可能性があるため注意が必要です。

ナンバープレートを取り外した車では公道を走行できないため、車を移動する必要がある場合は、必ず移動後にナンバープレートを外しましょう。外したあとに移動したい場合、運搬料金が必要になります。

永久抹消では解体費用や運搬料金、リサイクル料金が発生する場合もありますが、買取業者に解体を依頼すれば、これらの料金が不要な場合もあります。

廃車の手続きはどうすればいい？ 流れや必要書類、注意点などを解説

自動車購入ノウハウ2024/11/14

ディーラーに廃車を依頼する場合

現在の車を廃車にして新しい車に買い替える場合、廃車をディーラーに依頼できますディーラーに依頼するメリットは、廃車の手続きと新車購入の手続きを同時に行えることです。

廃車にかかる4つの費用は、自分で行う場合と変わりありません。車として再利用可能であれば一時抹消手続きになり、車としての再利用が難しければ永久抹消手続きを行います。

ディーラーに依頼する場合、さらに必要になるのは手続き代行の費用です。代行費用の相場は1万〜2万円程度で、さらに高くなる場合もあります。

ディーラーはあくまで車販売を専門としており、解体やリサイクルといった廃車の工程は外注が必要です。そのため、中間手数料が発生して代行費用が高額になることがあるでしょう。

また、ディーラーは新車を購入する顧客を対象として廃車を代行するため、廃車のみの依頼は断られる可能性があります。

買取業者に依頼する場合

廃車は、買取業者にも依頼できます。買取業者に依頼するメリットは、車の状態によっては無料で引き取ってもらえるうえに、買取価格がつく可能性もあることです。

廃車を依頼できるのは、主に次の買取業者です。

それぞれの特徴や費用相場をみてみましょう。

廃車買取業者

廃車買取業者に廃車を依頼する場合、廃車費用はかかりません。無料で廃車を依頼できる理由は、引き取った中古車を再利用して利益を得る仕組みがあるためです。

状態が良ければ中古車として再販し、販売が難しい場合は解体して使用可能なパーツや再利用できる金属資源などを取り出します。廃車買取業者独自の販路があり、無料で引き取っても十分に利益を得られる仕組みがあるため、無料で廃車を引き取れるのです。

廃車買取業者に依頼すれば、費用がかからないうえに、書類作成や申請など面倒な手続きもすべて代行してくれます。事故車や車検切れ車などで走行できない車のレッカー車移動を無料で行う買取業者もあるため、確認してみるとよいでしょう。

中古車買取業者

中古車買取業者でも、廃車の依頼が可能です。中古車として再販できなくても、車をパーツや部材単位で評価する業者もあり、基本的に廃車費用は請求されません。

プラス査定で、買取価格がつく場合もあります。海外にも流通ルートを持つ業者であれば、高値で買い取る場合もあるでしょう。

鉄資源が不足している国もあり、中古車として販売できなくても鉄資源として流通できるルートがあれば、廃車にも十分な需要があります。

中古車買取業者の数は多く、どこに依頼すればよいか迷うこともあるでしょう。廃車にする車とはいえ、買取価格がつく可能性があれば、できるだけ高い価格で売りたいものです。

しかし、一件ずつ査定を依頼するのは手間や時間がかかります。業者間の買取価格をまとめて比較検討する際におすすめなのが、車一括査定です。

MOTA車買取であれば、Web上で情報を入力するだけで、最大20社の概算査定額がわかります。下取りよりも平均30.3万円高く、やりとりするのは上位3社だけです。何十社からの、わずらわしい営業電話を受けることはありません。

廃車手続きの手間を省き、少しでも高く売りたいときは、ぜひMOTA車買取をご活用ください。

廃車で還付金・返戻金が戻る場合がある

廃車をする際、払い過ぎている税金や保険金がどうなるのか、気になるかもしれません。前払いしている税金や保険料は、還付金・返戻金を受け取れる場合があります。

ここでは、還付される可能性のある税金・保険金について解説します。

廃車で戻る還付金・返戻金の種類と受取方法

廃車によって戻る可能性のある還付金・返戻金は、次の通りです。

ここでは、還付金・返戻金の種類と受取方法を解説します。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日の時点で車を所有している場合に課せられる税金です。ほとんどの自治体では、毎年4月1日～5月末の間に年度分（4月から翌3月分）を徴収しており、毎年5月頃に登録している住所へ納付書が送られ、1年分を納める仕組みです。

そのため、廃車手続きをするタイミングによっては、払い過ぎている自動車税が還付されることになります。

具体的には、4月～翌2月までの間に普通自動車の永久抹消または一時抹消の手続きが完了すると、前払いした1年分の税金のうち、抹消登録翌月から3月までの期間の月割り金額が還付されます。

自動車税の還付金額は、車の抹消登録を行った時期によって変わり、計算式は次の通りです。

1年分の自動車税額÷12か月×抹消登録の翌月から3月までの月数

基本的に、還付金を受け取るための特別な手続きは必要ありません。廃車手続きと同時に還付の手続きが完了し、還付金が戻るという流れです。

自動車税は4月1日時点で車を保有していると課税されるため、4月に廃車手続きをする場合は注意しましょう。廃車が終わっても、1年の納税義務が発生します。5月には自動車税の納付書が届くため、いったん自動車税を納付し、還付の手続きが必要です。

なお、軽自動車に課されている軽自動車税は還付をする制度がなく、廃車しても還付金は受け取れません。

重量税

重量税は、車の重量に応じて課せられる税金です。車の重量や車種、経過年数などによって税額が異なります。1年ごとにかかる税金ですが、新規登録時に3年分、車検時に2年分まとめて納税します。

廃車手続きのうち、車を完全に手放す永久抹消をした場合は、前払いした重量税の還付を受けられます。車検の有効期間が1か月以上残っていた場合に、月割りの金額を還付金として受け取ります。一時抹消をした場合は還付されません。

なお、重量税の還付は、軽自動車も対象になります。

重量税の計算式は、次の通りです。

納付した重量税×車検の残り期間÷車検の有効期間

還付を受けるためには、永久抹消登録と同時に重量税還付申請の手続きを行わなければならず、忘れると再度の手続きができないため注意が必要です。

自動車税および重量税の還付金は、廃車手続きの完了後、1か月〜3か月程度で受け取れます。

自治体から通知書が送られてくることが一般的で、通知書と身分証明書、印鑑を持って指定された金融機関へ行き、還付金を受け取るという流れです。還付金の受け取りは、あらかじめ手続きをすることで口座振込も可能です。

自治体によっては送金通知書が届いたあとにオンラインで手続きをするなど、方法や手続きが異なる場合もあるため、確認しておきましょう。

自賠責保険料

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うための保険です。自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に加入することが義務付けられています。

永久抹消・一時抹消のどちらの場合でも解約により還付されますが、廃車手続きと同時に解約しなければなりません。

自賠責保険は車の購入時に加入し、車検のタイミングで更新するケースが多く、1か月以上の契約期間が残っていれば、解約後に残りの保険料を受け取れます。

手続きの流れは、次の通りです。

保険会社に事前連絡する

「自動車損害賠償責任保険承認請求書」をサイトからダウンロード・印刷する

書類に必要事項を記入し、保険会社へ郵送する

保険会社から返戻金の案内が届き、届いてから2週間～1か月ほどで振り込まれる

自賠責保険の還付金額は廃車した日からではなく、保険会社に解約申請した日から算出されます。廃車にした日から計算されると思って申請が遅れると返戻金が少なくなるため、廃車を決めたら早めに連絡するようにしましょう。

任意保険料

任意保険は、自賠責保険では補償されない部分をカバーする保険です。加入は任意のため、廃車手続きの完了にかかわらず中断や解約ができます。

保険料を一括払い・年払いで契約している場合、過払い分が返戻される場合があります。保険料を月払いにしている場合は、返戻金はありません。

解約に伴い返戻金があるかどうかは、加入している保険会社によって異なるため、問い合わせてみるとよいでしょう。

解約する場合、車を手放す前に解約すると、万が一事故が起きた際に補償を受けられなくなります。そのため、廃車をする場合は、解約のタイミングについて保険会社と相談することがおすすめです。

還付金が戻らないケース

廃車をしても還付金が戻らないケースがあります。それは、次のような場合です。

知人や買取業者に車を売却して名義変更をした場合は、すでに支払っている自動車税や自動車重量税、自賠責保険料などの還付・返戻を受けられません。

名義変更する際は税金や保険料の残り期間を計算し、新しい所有者から相当額を受け取るか、車の代金に上乗せするといった対応が必要です。

また、軽自動車税は廃車しても還付されない点に注意しましょう。4月1日時点の所有者に1年分の納税義務が発生するため、3月末までに廃車すれば節税できます。

買取業者に廃車を依頼する場合、還付金の額が買取価格に含まれているケースがあります。買取価格に含まれている場合は還付金を受け取れないため、自動車税の還付については必ず買取業者に確認しましょう。

住民税や固定資産税、事業税などの地方税を滞納している場合、自動車重量税の還付金が充当されます。還付金よりも滞納額が少なければ残額が還付されますが、滞納している金額が大きければすべて相殺され、還付金を受け取れない可能性があるでしょう。

廃車による還付金を受け取るのに適切な時期はいつ？

廃車による自動車税の還付では、還付金を受け取るのに適切なタイミングがあります。

還付金を受け取るタイミングで注意したいポイントは、次の通りです。

できるだけ2月までに手続きを行い、3月に持ち越さない

月をまたがず早めに手続きする

まず、還付金額は、抹消登録翌月から3月までの残り月数で決まるため、3月に抹消登録しても還付されません。4月～翌2月までの間に廃車手続きをした場合のみ受け取れます。

そのため、抹消登録する予定がある場合は、できる限り2月までに手続きをするとよいでしょう。

3月は、新年度に向けて車を購入する人が増え、それに伴って抹消登録を申請する窓口も混み合う時期でもあります。

3月末に業者に依頼する場合、実際の抹消登録が4月1日以降に行われる可能性もあり、その場合は翌年度の自動車税を納めなければなりません。還付は受けられますが、手続きが面倒になります。手間を省くためにも、2月中の廃車がおすすめです。

月をまたいだ解約は、還付金が減額されることにも注意が必要です。還付金は月割りであるため、月をまたぐと1か月分の受取額が減ってしまいます。廃車を決めたら翌月に持ち越さないよう、手続きは早めに行いましょう。

まとめ

故障や事故などで愛車の廃車手続きをする場合、一時抹消手続きと永久抹消手続きで費用は異なります。

一時抹消手続きであれば手続き費用だけで済みますが、永久抹消手続きでは解体費用がかかり、状況に応じて運搬料金やリサイクル料金も必要です。ディーラーに依頼する場合は、さらに代行手数料がかかります。

廃車費用をできるだけ抑えたい場合は、買取業者がおすすめです。無料で引き取ってもらえるだけでなく、査定によって買取価格がつく場合もあります。

少しでも高い価格をつけるためには、多くの買取業者に見積もりを依頼するとよいでしょう。

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