車売却時の必要書類とは？ 入手・再発行方法を解説

車の売却時の必要書類一覧

車を売却する際にはさまざまな書類が必要になります。

普通自動車と軽自動車で必要書類は異なりますが、以下のように売却時には多くの書類を用意しなくてはいけません。

（※）正式名称は自動車損害賠償責任保険証明書

車の売却時の必要書類で普通自動車と軽自動車で共通しているものは、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、自動車リサイクル券の3点です。いずれも、車のグローブボックスなどにまとめて保管されていることが一般的。

これらの書類に加え、自動車納税証明書（軽自動車の場合は軽自動車納税証明書）、普通自動車を売却する場合は印鑑登録証明書の提出も必要です。

委任状・譲渡証明書はディーラー・車買取専門店などが提供してくれることが多いので、内容を確認しながら記入・押印し提出すればOKです。

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必要書類を事前に用意するメリットとは

車を売る際に必要書類を事前に用意するメリットは、以下の4つです。

必要書類を事前に用意しておくと、買取の査定をスムーズに受けることができるので、余計な時間がかかりません。

また、買取業者から信頼してもらえるというメリットもあります。必要書類を事前に用意しておくと、売る気があると判断され、査定額を高く設定してくれる可能性も高くなります。

さらに、交渉が有利になるというメリットもあります。必要書類が揃っていることで、すぐに売れるという強みが生まれ、買取業者との交渉がしやすくなります。

このように、車を売却する際には、必要な書類を事前に用意しておくことで、査定や交渉を有利に進めることができます。また、書類の有効期限や紛失や破損がないか確認しておくことで、トラブルを防げるというメリットもあるため、少しでも売ろうと考えている場合は必要書類を確認してみましょう。

普通自動車：売却時の必要書類と再発行方法

続いてここからは、普通自動車と軽自動車の場合で分け、必要な書類がどんなものなのか、そして保管場所や取得方法などをご紹介します。

また、何かの手違いで売却時に必要な書類を紛失してしまっているかもしれません。あわせて紛失・破損した方に向け、再発行方法や代替手段についても解説します。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）とは、自動車が自動車保安基準に適合していることを証明する公文書です。

車検証には、車の所有者や車種、車台番号、登録年月日、車検の有効期限などが記載されています。

車検証は、車検証ケースに入れて、車内に携帯することが義務付けられています。そのため、助手席の足元にあるグローブボックスなどに収納されていることが一般的です。

車検証の再発行方法

車検証がどうしても見つからないなど、紛失をしてしまった場合でも、運輸支局で再発行することができます。再発行に必要な書類は次のとおりです。

「自動車検査証再交付申請書」は、運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口で配布されています。また、運輸局のオフィシャルサイトからダウンロードも可能です。

再発行には「手数料納付書」が必要です。手数料納付書は運輸局の窓口またはオフィシャルサイトにて配布されています。この手数料納付書に、運輸局等で購入をした自動車検査登録印紙を貼り付けます。

「使用者又はその代理人の方の本人確認をする書面」は、運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書、顔写真付き身分証明書など氏名及び住所が確認できる身分証明書です。上記のいずれかの提示が必要です。

車検証に記録されている使用者と申請者が異なる場合は、「使用者の委任状」が必要です。こちらも運輸局のページからダウンロード可能です。

再発行のために運輸局へ行く必要がありますが、車検証を携行していない車を運転すると違反となるので注意が必要です。この場合は、他の車を利用する、公共交通機関で移動をする、代行業者に依頼をするなど代替方法を検討してください。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）証明書

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）証明書とは、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。

自賠責保険は、車を運転する際に加入が義務付けられている保険で、対人賠償責任保険です。

自賠責保険証明書には、保険会社名、保険期間、契約者名、車台番号などが記載されています。

自賠責保険証明書の再発行方法

加入をしている保険会社に再発行申請をすると、新しい自賠責保険証明書が交付されます。必要書類や再発行手数料については、保険会社によって異なります。

車検証と同様に、自賠責保険証明書がない状態で車を運転をすると法律違反となります。再発行が完了して手元に届くまでは運転はできません。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、車を解体する際にエアバックなどのゴミを処分する費用であるリサイクル料金の預託（すでに支払ったこと）を証明するものです。

新車を購入した際に、販売店などから発行されます。

車を売却する際には、販売店や買取会社に渡して、車両の売却金額に加えてリサイクル料金相当額を受け取ることができます。

自動車リサイクル券は車載する必要はありませんが、基本的には車検証などと同じ場所に保管されています。

自動車リサイクル券の印刷方法

自動車リサイクル券は再発行できません。

そのかわり、「自動車リサイクルシステム」のページにアクセスし、預託状況を印刷したものを使用できます。

車両情報を入力するため、車検証を手元に用意をしましょう。システムの利用可能時間は7:00～24:00です（2023年9月時点）。

自動車納税証明書

自動車税の納税証明書とは、自動車税が支払済みであることを証明する書類です。

自動車税の納税証明書は、納付書の右側に添付されている縦長の書類です。納税証明書には、車の登録番号、車台番号、有効期限、納付日などが記載されています。

自動車納税証明書は、車を売却する際に買取業者に提出する必要があります。買取業者は、自動車納税証明書を確認することで、車の所有者が自動車税を滞納していないことを確認することができます。

もし自動車税が未納時の場合、次のオーナーが車検を受けられない、滞納分が次のオーナーに請求されてしまうなど、トラブルの原因にもなります。

そのため、自動車納税証明書がない場合、未納によるトラブルを避けるため、買取業者は車を買い取ってくれない可能性があります。

車を売却する際に自動車納税証明書が見つからない場合は、必ず再発行しておきましょう。

自動車納税証明書の再発行方法

自動車納税証明書は、車を登録している都道府県の自動車税管理事務所や支所、各都道府県の税事務所にて再発行できます。

PayPay等でキャッシュレス決済した場合など証明書をもらっていないケースでも同様です。

再発行に必要なものは「車検証」「支払った領収書の原本」「身分証明書」などです。

必要なものは地域によって異なりますので、事前に自動車税事務所のオフィシャルサイトのチェックや問い合わせを行い、確認をしておきましょう。

印鑑登録証明書

普通自動車を売却する際、譲渡証明書に実印を押印します。それが所有者の実印であることを証明するために、印鑑登録証明書の添付が必要です。

印鑑証明書は2通必要となることがあります。車の名義変更と、自動車税の還付金の返金請求権利の譲渡にそれぞれ使用するためです。買取業者などに必要枚数を確認後、発行しましょう。

印鑑登録証明書は、発行後3ヶ月以内のものが求められるため、売却の予定が決まってから発行したほうが無駄が発生しません。

印鑑登録証明書の入手方法

印鑑証明書は市区町村の役所などで発行できますが、印鑑登録を行っていない場合、まずは印鑑登録を行う必要があります。

その場合は市区町村の窓口での手続きが必要となるため、実印の登録と証明書の発行を同時に依頼するとよいでしょう。

すでに印鑑登録済みの方であれば、印鑑登録カードやマイナンバーカードを使用して、コンビニで発行をすることも可能です。詳しくは、市区町村のホームページなどをご確認ください。

なお、印鑑登録証明書の発行は代理人でも可能で、印鑑登録証（カード）があれば委任状も必要ないため、印鑑登録証は取得しておくことをおすすめします。

印鑑登録証明書の発行には手数料がかかります。手数料は自治体によって異なります。

また、コンビニで再交付を受ける場合、印鑑登録証明書の交付時間が限られていることもあります。詳しくは、各コンビニのホームページをご覧ください。

譲渡証明書・委任状

車を買取業者に売却する際には、譲渡証明書・委任状が必要になります。

譲渡証明書は、車を譲渡したことを証明する書類です。車名・型式・ 車台番号などを記入し、譲渡人の実印を押印します。

委任状は、名義変更など車の売却に必要な手続きを買取業者に一任する書類です。

譲渡証明書・委任状の入手方法

譲渡証明書・委任状は、買取業者が用意してくれることが多いですが、国土交通省のページにPDFの書式が用意されているため、自分で印刷することもできます。

譲渡証明書のPDFデータ（国土交通省）

委任状のPDFデータ（国土交通省）

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軽自動車：売却時の必要書類と再発行方法

軽自動車を売却する際、普通自動車とは「自動車検査証（車検証）」「自賠責保険証明書」「自動車リサイクル券」「譲渡証明書・委任状」の準備が必要なのは共通ですが、普通自動車とは異なるのは「軽自動車納税証明書」が必要なことです。

この書類が「どのような書類なのか」「再発行の方法」の2つを解説します。

軽自動車納税証明書

軽自動車納税証明書とは毎年5月に納める自動車税の証明書のことです。

納税通知書の右端に納税証明書がついており、銀行やコンビニなどで納税した際に押された領収印が証明になります。

万が一軽自動車税が滞納されていた場合、市区町村によって車を差し押さえられてしまうため、買取ができません。

そのため買取業者はきちんと納税されているか、納税証明書を使って確認しているのです。

軽自動車納税証明書の再発行方法

軽自動車は都道府県ではなく市区町村が管轄しているため、証明書の再発行が必要な場合は市区町村の役所で申請することになります。

PayPay等でキャッシュレス決済した場合など証明書をもらっていないケースでも同様です。

車検証、本人確認書類、印鑑を用意して役所に行き、「納税証明書交付申請書」に必要事項を記入して担当窓口で依頼しましょう。

市区町村によっては郵送でも依頼可能で、車の買取業者（ディーラー・車買取専門店）によっては再発行の代行をしてくれる場合もあります。

手数料を請求される場合もあるため、少しでも高く売りたい人はあらかじめ代行料と内容を確認してから依頼するべきか判断するとよいでしょう。

車の売却時に書類以外で必要なもの

車を売却する時には書類以外にも必要なものが2つあります。

スムーズな取引のためには書類だけでなく、これら2つも忘れないように用意しておきましょう。

実印（軽自動車の場合は認印）

普通自動車の場合に必要となる実印とは、市区町村に登録した印鑑のことです。

車の購入の際にも実印が必要なため、すでに登録済みの実印をお持ちの人も多いでしょう。

さきほども印鑑証明については説明しましたが、実印そのものに加えて、その印鑑が実印であることを証明する印鑑登録証明書も1～2通必要になります。

軽自動車の場合は実印ではなく認印となるので印鑑証明は不要です。

振込口座情報

ほとんどの車買取業者は車の引き渡し後に売却代金の支払いを銀行振込で行います。

振込先を聞かれるので金融機関名、支店名、口座番号がわかるようにキャッシュカードや通帳などを手元に準備しておくとスムーズです。

まれに現金払いに対応している業者もいるため、振込を希望しない場合は業者に確認してみるとよいでしょう。

ケースにより追加で必要となる書類

ここまでは車を売却する時に誰しもが必ず用意しなければならない書類について解説してきました。

ここからは状況によって必要となる可能性がある書類について解説していきます。もしご自身にあてはまる場合は忘れずに用意しておきましょう。

引っ越し等により車検証の住所と現住所が異なる場合

車を購入した後に引っ越しをした場合など、車検証の住所と現在の住所が異なる場合は追加で書類が必要です。

車検証の住所から現在の住所までのつながりを証明する必要があるため、住所変更の回数によって準備すべき書類が違ってきます。

住所が変わったのが1回だけの場合は住民票だけで証明できますが、住所が2回以上変わった場合には注意が必要です。

なぜなら都道府県を跨いだ転居の場合は現住所のある役所では対応できず、本籍のある市区町村に「戸籍の附票」を申請、あるいは引越し前の市区町村に「除票」を申請する必要があるから。

もし同じ都道府県内の転居であれば住民票だけで対応できるため、役所の窓口で「○個前までの住所歴のある住民票を発行してください」と依頼しましょう。

ただし、役所の窓口で依頼しなければならない点には注意が必要です。この住所歴の指定については、コンビニなどの端末で発行できる住民票では記載できない情報だからです。

ネットや郵送での申請を受け付けている役所がほとんどですが、書類が手元に届くまで数日間はかかるため、余裕を持って申請しておくことをおすすめします。

結婚等で名字（姓）が変わった場合

結婚等で名字（姓）が変わった場合は本人であることを証明するための書類が追加で必要になります。

このケースでは戸籍謄本が必要となります。

戸籍謄本は本籍のある市区町村の役所で発行してもらえる書類で、結婚等で名字（姓）が変わったことが証明できます。

ネットや郵送での申請を受け付けている役所がほとんどですが、書類が手元に届くまで数日間はかかることを想定して余裕を持って申請するとよいでしょう。

名義がローン会社やディーラー

基本的に車検証の「所有者」の名義が売り主本人でない場合、車を売ることはできません。

例えばローンで車を購入している場合、車の所有者がローン会社やディーラーになっているケースがほとんどです。

ローンの返済が終わっていない場合、まずはローンを完済しなければなりません。

ローンを完済している場合は「所有権解除」の手続きを経て所有者の名義を変更する必要があります。

車の買取業者によっては名義変更の手続きも代行してくれますが、手数料が発生する場合もあるため事前に確認したほうがよいでしょう。

いずれにしてもローンは完済した後でなければ車の売却はできない点には注意してください。

名義が家族の場合（持ち主が死亡した場合）

「所有者」の名義が家族の場合、同意があれば名義変更することなく売却可能です。

さきほどご紹介した書類や実印など必要なものは全て、その家族の名義のものを用意した上で売却を進めていきましょう。

名義人が死亡している場合は売却する前に所有者の名義を変更しておく必要があります。遺産分割協議書や相続人全員分の印鑑登録証明書、故人との血縁がわかる戸籍謄本などを準備して名義変更の手続きをしましょう。

名義の変更はお住まいの市区町村を管轄している陸運局（運輸局）で手続きできます。

自分で名義変更することが難しいようであれば代行業者に依頼する方法もあります。

個人間で売却する場合

友人に車を譲るケースやオークション（フリマ）を通じて個人間で売買をするケースでは、全ての書類を当人同士で用意し、手続きまで行う必要があります。

すでに紹介した必要書類（車検証・自賠責保険証明書・自動車リサイクル券・自動車納税証明書・印鑑登録証明書・譲渡証明書）に加え、売買契約書を締結することは必須です。

個人間の場合は売り主が契約書を用意することが一般的。

口約束だけでは思わぬトラブルに発展するリスクも考えられるため、必ず準備しておきましょう。

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車の査定アップにつながる書類やパーツ

車を売るならできるだけ高く売りたいですよね。

そこでここからは必須ではないものの「あると査定アップにつながる」下記5点の書類やパーツについて紹介していきます。

普段は手元に置いていないものもあるかもしれないため、あらかじめ探し出して準備しておくのがおすすめです。

それぞれどんな書類やパーツなのか、紛失してしまった場合の対処法などについて紹介していきます。

点検整備記録簿（整備手帳・メンテナンスノート）

「点検整備記録簿（整備手帳・メンテナンスノート）」とは、6ヶ月点検や12ヶ月点検などの法定点検を行った際の記録がつけられている書類です。

車検証や取扱説明書などと一緒のファイルに保管されており、点検や整備に出した時に整備士さんが作業内容を記入してくれます。

ブレーキパッドやエンジンオイルなど消耗部品を交換した時期や走行距離などが分かるようになっており、いわば車のコンディションが一目でわかる“車のカルテ”のようなもの。

点検整備記録簿があると維持管理の行き届いた車であることをアピールできるため査定アップにつながります。

紛失してしまった場合

記録簿自体はディーラーに再発行してもらえるものの、過去の整備履歴は復元できない場合が多いです。

紛失してしまった場合には、残念ですがあきらめるしかないでしょう。

取扱説明書

車検証などが入っているファイルの中には取扱説明書（マニュアル）も一緒に保管されています。

中には一度も取扱説明書を開いたことがないドライバーさんもいるかもしれませんが、車の査定アップにつながる大切な備品の1つです。

紛失してしまった場合

メーカーやディーラーなどから購入する方法やオークション・フリマで入手する方法があります。

査定アップのために再購入を検討してみてはいかがでしょうか。

保証書

車の保証期間がわかるメーカーの保証書があると査定アップにつながります。新車に限らず中古車でも販売店独自の保証がついている場合があるため、保証書の有無を確認しておくとよいでしょう。

紛失してしまった場合

保証期間を過ぎているならば気にする必要はありませんが、保証期間であるにもかかわらず保証書を紛失してしまった場合は、車を購入したディーラーに問い合わせて再発行可能か確認すると良いでしょう。

スペアキーなどの備品

車を購入した際、メインキーとスペアキーの2本がついてくることが一般的です。

これらの備品もそろっていた方が査定アップにつながります。

紛失してしまった場合

新しくスペアキーを作る方法もありますが、査定アップの額に対して作成費用のほうが上回る可能性のほうが高いため、あまりおすすめできません。

ただしリモコンキーの場合は紛失してしまうと減点の対象となるケースもあるため、念入りに探すことをおすすめします。

取り外した純正オプションパーツなど

オプションパーツには純正・ディーラー・社外の3種類がありますが、最も査定アップが期待できるのが純正オプションです。

純正オプションは車が製造されるタイミングで取り付けられるオプションのこと。

「車のデザインにぴったり合うように設計されている」「納車後には取り付けられないため希少性が高い」などの理由で査定アップにつながりやすいパーツです。

取り外した純正オプションパーツがある場合は、車の査定時に買取業者に見せられるように準備しておきましょう。

付け替えるべきかどうかはパーツによるため、業者と相談してから判断するのがおすすめです。

査定額と付け替えのための工賃との兼ね合いも考慮した上で検討するとよいでしょう。

個人で売却する場合の注意点や手続きの流れ

オークション・フリマアプリを活用した個人売却を検討している人もいるかもしれません。

個人で車を売却すると中間マージンが省けるため高値で売れるメリットがある反面トラブルが起こりやすいのがデメリット。

以下の3点に注意が必要です。

代金が振り込まれない可能性がある

最もよくあるトラブルが「代金が振り込まれない」です。

このトラブルを避けるためには売り主が「売買契約書」を用意するべきなのですが、内容や文面にミスがあると効力を発揮しない可能性があるので要注意。

買い主が車の名義変更をしてくれない可能性がある

またもうひとつのよくあるトラブルが「買い主が車の名義を変更してくれない」という事態です。

一般的に車の名義変更は買い主が対応するものですが、名義変更せずにいると買い主の起こした事故に対する責任を売り主が問われる危険性があります。

このトラブルを避けるためには、売り主が買い主に上で解説した必要書類を渡し、買い主は車庫証明や印鑑証明書を用意したうえで管轄の陸運局（運輸支局）ですみやかに名義変更の手続きをしてもらう必要があります。

他にも個人間での売買は様々なトラブルが生じるリスクがあるため、安全に取引をしたいなら車買取専門店などの業者に任せる方が安心です。

トラブルを避けたいなら、車買取専門店や車一括査定がおすすめ

実は安全かつ高値で買い取ってもらえる車買取専門店を探す方法があります。

それは「車一括査定サービス」を利用すること。

車一括査定の詳細、おすすめのサービスについては次に解説します。

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まとめ：書類の準備や売却は車買取専門店のサポートがあったほうが楽で安心

車売却時に必要な書類やその入手（再発行）方法について解説してきました。

中には入手に時間のかかる書類もあるため余裕を持って手配しましょう。

車買取専門店であれば書類の手配や手続き関係もサポート（代行）してもらえるため楽に売却できますし、個人売買で起きがちなトラブルを避けることもできるため安心の面でもおすすめです。

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