中古車売却時にもらえるお金とかかる税金 確定申告は必要?

自動車を売って得た利益は基本的に課税対象外…しかし例外あり

自動車を売却した場合、売却によって得られる利益は課税対象になるのでしょうか。この記事でチェックしましょう。個人が所有する自動車を売却する場合、原則として、売却によって得た利益は課税対象とはなりません。これは自動車が生活に必要な物品(生活動産)であり、それを売ることで得る利益は、事業によって得る利益とは根本的に異なるからです。したがって個人所有の車両を売却する場合、基本的には確定申告も不要になります。

自動車を売って得た利益が課税対象になる場合

日常生活で使用せず、購入金額+50万円以上で売れた場合、譲渡所得の対象になる

ケースとしてはレアですが、自動車売却で得た利益が課税対象となり、確定申告が必要になる場合があります。ごく簡単にいうと、対象の車両が日常生活で使用しないもので、且つ、売却によって得た利益が購入金額よりも50万円以上高い場合になります。この場合、資産を他者に譲渡して出た利益ということで、譲渡所得の対象になります。この場合は確定申告が必要になる場合があるので注意しましょう。

利益は50万円までは控除されるが、それ以上は申告しないといけない

先に書いたとおり、日常生活以外の用途で所有している車両を売却して利益を出すと、譲渡所得の対象になる場合があります。この場合の利益というのは、【販売価格】-【購入金額+取得費用】で計算できます。この利益には50万円までの特別控除があり、50万円を超えると申告の必要が生じます。

注意が必要なのは、希少車やクラシックカーを売却する場合

基本的に自動車はオーナーが変わったり走行距離が増たりすることで、価値が下がる商品です。そのため、買った値段より50万円以上も高く売れるのは、かなり特殊な状態という理解でよいでしょう。しかし、販売開始直後の人気車種、生産台数が極端に少ない車種、また、販売後に年数が経って価値が上がるような趣味性の高い車種の場合、このケースに該当する可能性があります。近年ではポルシェやフェラーリといったスポーツカーのほか、国産車でも日産スカイラインGT-Rの最終モデル(R34型)において中古車価格が高騰する事態が発生しており、このケースに該当する可能性がないとは言い切れません。

個人事業主の場合は、車売却で得た利益は譲渡所得として仕訳しよう

個人事業主が使用していた車両を売却する場合、税制上これは売却ではなく「譲渡」とみなされます。そのため、譲渡所得として仕訳ける必要があります。なお対象となる金額はその車の保有期間によって異なり、5年以内の短期保有であれば譲渡所得が課税対象となり、5年以上の長期保有の場合、車両価値が下がることを考慮し、譲渡所得の1/2が課税対象になります。なお先に触れた50万円までの特別控除は短期譲渡・長期譲渡の合計額が対象となります。譲渡益の合計が50万円以下の場合、その金額までしか控除されない点にも注意が必要です。

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監修トクダ トオル (MOTA編集長)

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