日産、5種のe-POWERと3種のEVを2022年度までに発売…デジタル戦略で顧客満足向上へ
日産は、中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の重要な柱である国内市場の事業計画を発表した。日産は、国内市場を「ニッサン インテリジェント モビリティ」の技術の進化をリードする市場と位置づけている。
電動化の拡充
日産は、国内市場において2022年までに電動化を積極的に拡大していく。2022年度末までに、新型電気自動車3車種とe-POWER搭載車5車種を国内市場に投入する予定で、これにより、2022年度までに国内の販売台数に占める電動駆動車の販売が40%になると見込んでおり、さらに2025年度までには国内の販売台数の2台に1台以上が電動駆動車になる見通しとしている。
同社は、車両の電動化を加速させてCO2排出量削減をリードするだけでなく、「ニッサン インテリジェントモビリティ」が目指す「ゼロ・エミッション」と「ゼロ・フェイタリティ」の社会を実現していく。
日本・アジア・オセアニア事業担当副社長のダニエレ スキラッチ氏は、「『ニッサン インテリジェント モビリティ』の普及にあたり、国内市場が最も進んだ市場となることを誇りに思います。同ビジョンは、お客さまの生活を豊かにする技術やサービスを提供することでお客さまの体験を向上するだけでなく、中期計画『Nissan M.O.V.E. to 2022』を通じて当社の安定した利益成長を可能にします。」と述べた。
販売ネットワークとデジタル戦略の刷新による顧客満足の向上
「ニッサン インテリジェント モビリティ」を販売やネットワークにも拡大していく。ユーザーの商圏をもとに、新しい新型店舗フォーマットを構築。ウォークイン型店舗とブランド体験型店舗を新設して、「ニッサン インテリジェント モビリティ」技術の体験機会を提供する。
また、車の購入検討からアフターセールスまで、ユーザーとの全てのタッチポイントをデジタルで進化させていく。従来の断片的なサービスから、一人ひとりに必要な時に必要なサービスを提供できる体制を構築して、顧客満足度向上を目指す。
日産の日本事業担当専務執行役員である星野朝子氏は、「当社は、新しい店舗フォーマットとデジタル化されたタッチポイントを通じて、お客さまとパーソナライズされたコミュニケーションを構築していきます。そして、お客さまにシームレスで質の高いサービスを提供し、お客さま満足の向上を目指します。」とコメントした。
カーシェアリングサービスの拡大
「ニッサン インテリジェント モビリティ」を気軽に安心して快適に体験できる「NISSAN e-シェアモビ」は、利用者から高い評価を受けている。日産は、シェアリングサービスを「ニッサン インテリジェント モビリティ」を体感できる機会の提供と位置づけ、今後もカーシェアリングサービスの普及を加速させていく。
星野氏は、「カーシェアリングは、日本において新たなモビリティサービスの基盤構築に不可欠です。2018年度末までに、カーシェアリングサービスを現在の30ステーションから500ステーションに拡大していきます。」と付け加えた。
日産は、中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」において、最終年度までに、8%の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8000億円から16兆5000億円へ増加させることを目指している。「ニッサン インテリジェント モビリティ」への投資を行いながら、日本、中国、米国、メキシコにおいて安定した収益成長の実現に取り組み、また、ブラジル、ロシア、インド、アルゼンチン、およびインフィニティ、ダットサンブランドに行ってきた投資成果の刈取りを進めていく。
欧州、中東、アセアンにおいては、各ブランドが持つポテンシャルの最大化を図ります。また、この計画の最終年度までに、年間100万台の電動駆動車(e-POWER搭載車およびEV)を販売し、電動化、自動運転、モビリティサービスにおけるリーダーを目指す。
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