軽自動車の税金はいくら？ 減税制度を一覧表でわかりやすく解説
- 筆者： MOTA編集部
軽自動車の購入を検討している場合、軽自動車の税金を含め維持費がどのくらいかかるか気になりますよね。
この記事では、軽自動車にかかる税金について、具体的な金額や減税率を解説します。
軽自動車にかかる主な税金は3種類
軽自動車を維持・購入時にかかる主な税金は以下の3種類です。
・毎年かかる「軽自動車税」
・購入時と車検ごとにかかる「自動車重量税」
・購入時にかかる「環境性能割」
それぞれどんな税金か解説します。
軽自動車税
軽自動車税は毎年4月1日時点で所有している人に支払い義務があり、軽自動車税は市区町村に納めます。一方、普通車の自動車税は都道府県に支払います。
4月から5月ごろに自宅に支払い用紙が届くので、コンビニでの支払いか自治体によってはカード払いなども可能です。
納付期限は5月末となっており、長期間滞納すると延滞金が発生します。支払いを忘れないようにしましょう。
軽自動車税の金額は用途や初度登録年月によって異なります。詳細は記事内の「軽自動車税の仕組みと税額表」を参考にしてください。
自動車重量税
自動車重量税は、自動車の重量に基づいて購入時と車検ごとに支払います。普通車の場合は重量によって税額が異なりますが、軽自動車の場合は重量による差額はなく、用途や初度登録年月からの経過年数によって異なります。
車検ごとの支払いのため、中古車を購入する際に車検が有効であれば、すでに支払われているため購入時に納税する必要はありません。
自動車重量税の金額は記事内の「軽自動車にかかる自動車重量税の仕組みと税額表」を参考にしてください。
環境性能割
環境性能割とは、自動車を取得（購入）する際に課される税金です。
排出ガス基準や燃費達成基準などの環境負荷によって定められるため、新車・中古車に関わらず支払う必要があります。
環境性能割の金額は記事内の「軽自動車にかかる環境性能割の仕組み」を参考にしてください。
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軽自動車税の仕組みと税額表
軽自動車税は、乗用か貨物、自家用か営業用でそれぞれ税額が異なります。
| 種別 | 初度登録年月が 2015年4月以前 | 初度登録年月が 2015年4月以後 | 初年度検査年月から 13年が経過（※1） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 四輪乗用 | 営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 |
| 自家用 | 7,200円 | 1万800円 | 1万2900円 | ||
| 四輪貨物用 | 営業用 | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 | |
| 自家用 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 | ||
（※1）初度登録年月が2015年4月以前の軽自動車の場合
（※2）上記は2024年2月時点。税額などについては以下も同様
軽自動車税は、初度登録年月が2015年4月以前と以後で金額が異なます。また、初年度検査から13年経過した軽自動車には20%の重課措置が適用されます。
一方、普通車の場合は、排気量に応じて税金が異なります。排気量1.0リットル以下の自家用乗用車の場合でも、2万9500円です。
したがって、初度登録年月から13年が経過した、古い年式の軽自動車の自家用乗用車は1万2900円とやや高額ですが、それでも普通車と比べると負担はそれほど大きくありません。
軽自動車にかかる自動車重量税の仕組みと税額表
軽自動車にかかる自動車重量税は、新車購入時と車検ごとに納めなければなりません。自家用か事業用か、初度登録年月からの経過によって課税される金額が変わります。
車検実施時の自動車重量税
| エコカー | エコカー以外 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 免税 | 本則税率 | 13年未満 | 13年超過 | 18年超過 | |
| 2年自家用 | 0円 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| 2年事業用 | 0円 | 5,000円 | 5,200円 | 5,400円 | 5,600円 |
新車購入時の自動車重量税
| エコカー減税適用 | エコカー減税なし | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 免税 | 減税75% | 減税50% | 減税25% | ||
| 3年自家用乗用 | 0円 | 1,800円 | 3,700円 | 5,600円 | 9,900円 |
| 2年自家用貨物 | 0円 | 1,200円 | 2,500円 | 3,700円 | 6,600円 |
エコカー減税対象になる要件としては、一定の基準を満たす環境性能の高い下記のような車です。
・燃料電池自動車（FCV）
・電気自動車（EV）
・天然ガス自動車（NGV）
・ハイブリッド車を含むガソリンエンジン車、LPG車
さらに、これらの中で2018年の排ガス規制に適合する車両など、細かい基準も存在します。
軽自動車にかかる環境性能割の仕組み
消費税が8%から10%に引き上げられたタイミングで自動車取得税が廃止され、代わりに環境性能割が適用されました。納税金額は、取得価額に税率をかけた額となります。
| 区分 | 電気自動車 | 2030年度 基準80%達成 | 2030年度 基準70%達成 | 2030年度基準 60%達成 | 左記以外又は 2020年度基準未達成車 |
|---|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 （自家用） | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 1% | 2% |
取得価額は新車と中古車で算出方法が異なります。
新車の場合、課税標準基準額に購入時に付けた車両と一体化したオプション（カーナビやETCなど）を加算した金額が取得価額となります。
中古車の場合、課税標準基準額に経過年数に応じた残価率を乗じた金額が取得価額となります。中古車の残価率は、経過年数1年で0.681、2年で0.464などと決まっており、経過年数が長いほど減少し、6年以上経過した場合は一律で0.1となります。
さらに、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
軽自動車税グリーン化特例が適用されるケースと減税額
軽自動車税のグリーン化特例とは、排出ガス低減性能および燃費性能が優れる環境負荷の小さい軽自動車を取得した場合、翌年度分の軽自動車税（種別割）の税率を軽減する制度です。
軽自動車のグリーン化特例による減税額は、車種区分のほか、燃費性能などによって異なります。
| 車種区分 | 標準税率 | 75%軽減 | 50%軽減 | 25%軽減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 四輪車 | 乗用 | 営業用 | 6,900円 | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 |
| 自家用 | 1万800円 | 2,700円 | 適用なし | |||
| 貨物 | 営業用 | 3,800円 | 1,000円 | |||
| 自家用 | 5,000円 | 1,300円 | ||||
適用期間は、2023年4月1日から2026年3月31日までの期間に、新車を新規登録した場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置により減税されます。
この期間内で新車を登録しないと、特例措置の対象外となります。
また、中古車や新古車など、一度オーナーがついたものは対象外です。
よくある質問
軽自動車税（種別割）の対象となる車両は？
・原動機付自転車
・ミニカー
・排気量125ccを超えるオートバイ
・排気量660cc以下の軽自動車
・小型特殊自動車
・雪上車
・特定小型原動機付自転車
これらの車両を4月1日時点で所有している人に課税されます。
軽自動車税と自動車税はどれくらい違う？
軽自動車税は四輪乗用で自家用の場合で1万800円です。
一方、普通車の自動車税は排気量ごとに異なります。自動車税の最も排気量の少ない車は2万5000円で、最も排気量の多い車は11万円です（2019年10月以降購入の場合）。
軽自動車税の金額は用途や初度登録年月によって異なります。詳細は記事内の「軽自動車税の仕組みと税額表」を参考にしてください。
軽自動車の税負担を抑えるには？
車種によって税額に違いがない軽自動車の場合、税負担を抑えるポイントは以下の2つです。
・電気自動車や燃料電池自動車などの減税対象車を選ぶ
・中古車を買うなら少し古めの中古車を選ぶか、取得価額が50万円以下になる車を選ぶ
これらの点に留意することで、税負担を減らすことができます。
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まとめ
軽自動車は車両そのものの価格が安いことに加え、普通車に比べて税金も低く維持費がかかりません。しかし、安いとは言っても、軽自動車をストレスなく維持していく上で無視できない出費です。
ガソリン代や駐車場代、車検代に加え、軽自動車にかかる税金はしっかりと把握しておきましょう。
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