フォーアールエナジー 商品戦略部兼海外事業部マネージャー 上野貴文 インタビュー(2/5)

中古バッテリーの市場を開拓する

まず、フォーアールエナジー社とは、何をする会社なのか？。そこを説明してもらおう。

【上野貴文】もともと日産が電気自動車（EV）を普及させるうえで、包括的に周辺事業に取り組むプロジェクトの一環として、リチウムイオンバッテリーの2次利用をしていくことにより、電気自動車に関わるコストの負荷をさげ、電気自動車の普及につなげようということではじまった事業です。

同時に、これによって再生可能エネルギーの普及にもつながり、低炭素社会に貢献する機器や装置などを提供していく会社です。

フォーアールエナジー社は、日産自動車と住友商事が出資する合弁会社で、それぞれの会社から出向した社員で構成されています。

過去に何度か電気自動車ブームというのがありました。しかし従来は、インフラストラクチャー（急速充電設備などの社会基盤：筆者注）、車両価格（鉛や、ニッケル水素バッテリーを使いながら400～500万円といった値段だった：筆者注）、技術（バッテリー性能に起因する走行距離の少なさやパッケージング：筆者注）などにより、普及に至りませんでしたが、3つ目の技術の面では、リチウムイオンバッテリーの量産などで自動車メーカーとしてある水準に到達できましたので、インフラと価格についても、自動車メーカーとして汗を流そうというわけです。それによって、電気自動車がより世の中で認知され、普及させることができるのではないかと。

フォーアールエナジー社の設立に際して、住友商事と合弁した理由は何であろう？。以前から、提携関係はあったのだろうか？

【上野貴文】なぜ、住友商事となのか？という点は、実は、カルロス・ゴーン社長の最初の質問でもありました（笑）

自動車メーカーというのは、製造業で、新車を売っているのは販売店ですから、よほど意識的に接点を求めていかないと（たとえば新車開発に際しての市場調査など：筆者注）、お客様とじかに接する機会はありません。つまり、クルマづくりしか知らないのですね。フォーアールエナジー社でやろうとしていることは、中古バッテリーの顧客開拓という、自動車メーカーにとって非常に挑戦的な取り組みであり、不安で、先が見えないところがあるけれども、なんとか成功させなければならない使命があります。

住友商事は、リチウムイオンバッテリーで使うリチウムなど資源や素材を手掛けていたり、またクルマをリースする会社をもっていたり、いろいろ先進的な考え方をしています。

また、クルマ業界以外のマーケティング能力や、クルマ以外の企業とのネットワークについて、広く、強い関係をもっているので、フォーアールエナジー社でやろうとしているような、クルマ業界の外へ出ていく動きには適役だろうと。

それから、フォーアールエナジー社の規模を考えたときに、適切な関係を築けるだろうという見込みもありました。そうしたことから、実は、ほかにもいくつかの企業と話し合いをもちましたが、最終的には住友商事と一緒に合弁会社を設立することになったのです。

とくに、従来から提携関係があったとか、グループ関係があったというわけではありません。まさに、ビジネスを進めるうえでの最適な選択という観点で話を進めました。