フォーアールエナジー 商品戦略部兼海外事業部マネージャー 上野貴文 インタビュー(3/5)

秋から、市販をはじめる

フォーアールエナジー社は、創業からここまで、どのような進捗があったのだろうか？

【上野貴文】そもそも、電気自動車で使い終えたリチウムイオンバッテリーが、技術的に再利用することが可能なのかどうか？、また、どういう使われ方が考えられるのか？、そうした検討は、2007年後半から日産ではじめていました。

そして、翌08年から、事業化をするための検討をはじめたのです。2009年には、住友商事とプロジェクトをスタートし、2010年9月にフォーアールエナジー社を設立という経緯です。

設立した2010年から11年は、試作品による実証実験と、モニター販売をしてきました。具体的には、住宅用の蓄電システムや、2011年7月に日産本社に太陽光発電と連系した大型の蓄電システムを設置しました。日産本社のシステムは、太陽光発電の電気を、リーフに搭載されているリチウムイオンバッテリーと同じバッテリー4台分に充電しておき、クルマ寄せにある急速充電器で利用する実証実験をしています。そのほか、リチウムイオンバッテリー単体の実験も行ってきました。

これらを踏まえて、2012年秋から一般販売を開始します。まず、住友林業のSmart Solabo（スマート・ソラボ）というスマートハウスではじまります。

リチウムイオンバッテリーの再利用や、定置型としての活用は、フォーアールエナジー社以外では、どのような動きがあるのだろう？。すでに競争は、はじまっているのか？

【上野貴文】実際には、まだリーフが発売されて2年弱の段階ですので、中古のリチウムイオンバッテリーが世の中に出回るという状態ではありません。

そこで、当面は、新品のリチウムイオンバッテリーを使いながら、今後へ向け、定置型の用途に合った性能やコスト（価格：筆者注）がどのあたりで見合うようになるのか？あるいは、直流を交流に変換するインバータや、バッテリー設置場所の環境などの検討も進めていく必要があります。

そうしたなかで、定置型バッテリーとしての競争はもうはじまっていて、激化しています。日本を含め、韓国やアメリカ、中国などのバッテリーメーカーがしのぎを削る状態です。今は、政府の補助金等のサポートもあり市場形成の段階にありますが、今後、バッテリーの価格競争も一段と進むでしょうから、バッテリーのみを販売するモデルでビジネスを成立させるのは厳しいと考えています。

また、バッテリー業として生き残っていくためには、背景に、エネルギー事業とか、家庭電化製品事業など、会社として電池事業を支える大きな後ろ盾がないと、辛いところです。

ただし、定置型は、個々の住宅やビルの規模によって、電力の負荷に、どうバッテリーがこたえてほしいのか要望がまちまちなので、一品一様の状態となって、なかなかシステムとして汎用化してコストを下げるのが難しいのです。それでも、できるだけ共通化して、量を増やしていかないとコストは下がりません。

ですので、今後は単にバッテリーシステムを提供していくだけではなく、それを賢く使うための新しいエネルギーマネージメントのソリューションとして提供し、付加価値を高めていく必要があると考えています。

リーフで使い終えたリチウムイオンバッテリーは、まだ容量が70～80パーセント残っているとされる。だが、70～80パーセントの容量があると言うだけで、次の商売が成り立つほど、定置型バッテリーの活用は簡単ではないのだ。