日産自動車 ゼロエミッション事業本部 日本事業部 主担 有光 大 インタビュー(4/5)

充電課金システムの模索

電気自動車の充電インフラストラクチャーを事業化する、ジャパン・エナジー・ネットワーク社とは、どのような事業を展開していくのか？

【有光大】昨年4月から、佐賀県とファミリーマート、そして日産の3者で、充電に課金することを運用してみています。 これは対面式ですが、1階の充電について500円を戴き、お支払いいただくと急速充電器を使えるキーをお渡しするという方法です。佐賀県内7件のファミリーマートでやって戴き、現状、問題なく運営されています。

経費としては、設置におよそ250万円、運用のための経費として80万円を見ていて、ここに一日8～10回充電しに来てもらえるようになると、１回500円で、5年のうちに採算が合う計算です。 これを、ICカードで、会員以外の人でも利用できるようにと考えたのが、ジャパン・エナジー・ネットワークの事業です。急速充電器に併設したカードリーダーにカードをかざして戴けば、課金が行われ、充電して戴くことが可能になります。

日産では、急速充電器そのものを自社開発し、さらにコストダウンして、販売価格を従来の半額となる598,500円(税込)を昨年11月に実現した。

【有光大】クルマの生産ロボットなどの技術に電気的要素があり、そこに日産として電気関係の知見がありました。また、クルマの製造面で小型化の意識が常に自動車メーカーにはありますから、価格の値下げだけでなく、小型軽量化もできました。

立体駐車場では、重い物を載せにくい構造であったりしますし、大規模商業施設ではその規模に対し駐車台数の確保が決められていたりしますから、急速充電器が小型軽量であることは、設置場所を選ばなくしていきます。

安価な急速充電器の設置が広がっていけば、集合住宅にお住まいの方も最寄りに急速充電設備があるとなれば、当面の間、電気自動車をご利用いただく動機の一つとなるでしょう。既存の集合住宅では、リフォームなど大規模改修の時期でないとなかなか充電のための配線の埋設やコンセントの設置は難しいですから。

それから、200ボルト(V)での普通充電のコンセントの設置も着実に広がっていて、手ごたえを感じています。たとえば、レストランや映画館、ショッピングセンター、ゴルフ場などでは、食事しながら、映画を観ながら、買い物をしながら、プレイしながら…というように、「～ながら充電」が可能で、この設備費は10～20万円の投資で済みます。 こうしたことも、もっと色々な方にお話ししていきたいですね。

日産は、新しい急速充電器の発売に際し、2015年度末までに5000基の販売を目指している。またすでに、昨年度末までに、従来の2倍となる400の販売店に急速充電器を配備した。そして電気自動車を使ってみると、行った先での充電があるだけで、途中の急速充電より安心が増える場合がある。充電インフラのあり姿は、急速充電器という一つの手段だけではない。