日産自動車 ゼロエミッション事業本部 日本事業部 主担 有光 大 インタビュー(3/5)

他業種との連携

インフラストラクチャー整備となると、これまでの自動車部品供給メーカー等とは違った、新たな企業関係が生じてくるはずだ。そこには別の商習慣もあるだろう。

【有光大】これまで、「近くて遠い存在でしたね？」と、言われたのは、機械式駐車場メーカーでした。

たとえば立体駐車場に充電設備を整えて戴く場合、建築土木関係の企業と折衝するわけですが、その際、電気自動車の情報を持って行かなければ話が進まないので、機密保持契約を結ばせて戴きながら、先方の実験棟へ電気自動車を持ち込み、立体駐車場内の温度変化や、IT関係の電波空間の中でもセンサー等が正しく機能するか？、クルマを載せたトレイが上下する際にケーブルがからまないか？など、実験しました。

都市部で電気自動車をご利用戴くうえでは、集合住宅での充電が課題になるということは分かっていましたので、マンションデベロッパーの方々とも協議させて戴いています。

とくに既存の集合住宅ではどうするかの点においては、ハードウェアとしての充電設備の問題に加え、自治会等の合意を得るといったソフトウェアの課題もあり、いち自動車メーカーだけでは解決のつかないことがたくさんあります。

まだ解決のついていない課題はありますが…それらを解決するためにも、まず課題を探し出すことが先決で、そのために様々な方にお目に掛かり、私の名刺入れもこの仕事に関わってから新たに30冊増えました（笑）

インフラストラクチャー整備を進めるなかで、何が見えてきたのだろう？

【有光大】改めて、電気自動車の有用性がわかったというのが本心です。インフラストラクチャーの視点で、山間部や過疎地を巡ると、人の住んでいるところには電気があるので、むしろ電気自動車の方が利用勝手はいいということです。従来型の公共交通ではコストが見合わないという地域でも、必要な時に、必要な場所で、必要な台数の電気自動車を運用すると暮らしが変わります。

また震災で電気自動車が活躍しましたし、これからは蓄電池として機能させることも可能になります。そのためにも、ガソリンエンジン車が世に生れたとき、ガソリンスタンドはまだなかったわけで、このことは今では想像もつかないことですが…当時の人々がどうやってクルマ社会を築いてきたのかに思いを馳せながら、きちんとインフラストラクチャーでビジネスが成り立つ方法を考えなければいけないと、新たに充電サービスを事業化する企業を立ち上げました。

住友商事、NEC、昭和シェル石油、そして日産の4社で作った「ジャパン・エナジー・ネットワーク」社です。 電気自動車を確実に定着させるには、国と民間と消費者が一体となったオールジャパンで取り組まなければだめだろうと考えます。

そしてインフラストラクチャーのビジネス化を含め、電気自動車がもたらす幸せをもっと提案していかなければならないと思っています。