第1 次中期経営計画の策定に関するお知らせ

　当社は、2024 年3 月28 日開催の取締役会において、2024～2026 年度までの3 ヵ年を計画期間とする「第1 次中期経営計画」の採択を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d130558-8-65d2c5675ffefab0def75beab430ac08.pdf

１．第1 次中期経営計画策定の背景
　自動車業界では、世界市場における日系OEM のシェア低下懸念や、中国をはじめとする世界的なEV 化の進展、ADAS（先進運転支援システム）・自動運転技術の普及・高度化の加速が見込まれています。
　また、新興国において、人口増加と所得水準の向上が期待される一方、先進国においては、人件費の高騰や労働力人口の減少など、当社を取り巻く外部環境は、依然として先行き不透明であり、今後も一層厳しい情勢が予測されます。
　このような中、2022 年11 月に策定したKOITO VISION「人と地球の未来を照らす」、及び2030 年度 経営目標の達成に向けた第一歩として、生産ラインの自動化投資をはじめ、成長投資・合理化の推進など、「収益力の強化」を図り、自動車照明器のリーディングカンパニーとして、飛躍的な成長に向けた土台作りを基本方針とした「第1 次中期経営計画」を策定いたしました。

２．第1 次中期経営計画の基本方針
１.強固な収益基盤の構築
・強固な収益基盤を構築すべく、製品設計／構造の見直しや、生産ラインの自動化等デジタル技術の活用によるものづくりの革新的な見直しなど、各拠点に適した合理化活動を推進し、更なる競争力の強化を図ります。

２.売上拡大と生産体制の拡充
・当社のOEM 向けの売上は、日系向けは、今後も自動車市場以上の成長率を維持するとともに、日系以外の売上についても倍増させます。
・売上拡大に伴い、メキシコやブラジル、インドや日本等、世界の複数拠点において生産体制を強化します。

３.社会に求められる製品・技術の創出に向けた成長投資
・これからも、「光」を基本テーマに、モビリティ事業を中心に積極的な成長投資を実施してまいります。
・適切な基準・プロセスに基づき投資判断を実施、各投資案件に撤退条件を設け、定期的にモニタリングを行います。

３．財務戦略
１. 財務健全性を確保したうえで、積極的な投資を実施いたします。
２. 資本構成適正化に向けた自己株式取得、及び配当水準の安定的向上による株主還元を実施いたします。

４．経営指標
・2030 年度に向け、2026 年度目標として、売上高1 兆円以上、営業利益率 8％、ROIC・ROE 9％以上を設定。

５．株主還元方針
１. 株主還元2,000 億円以上（2024～2028 年度 5 ヶ年累計）を目指します。
２. 配当については、安定的かつ継続的に行うという基本方針のもと、連結配当性向 40％以上を目安に実施してまいります。
　また、上記 株主還元策の一環として、本日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項について決議しております。
※詳細につきましては、3 月28 日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

（ご参考）
　第1 次中期経営計画策定にあたり、外部有識者を招き資本政策委員会を開催（全5 回）し、中長期的な経営戦略について議論を実施いたしました。

委員会出席者（社外3 名、社内1 名：代表取締役社長 兼 COO 加藤 充明）

小野 種紀
ニューヨーク州弁護士
元 ゴールドマンサックス証券 パートナー・マネージング・ディレクター
元 日本郵政株式会社 専務執行役
PCI ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社AVILEN 社外取締役

日戸 興史
元 オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CFO 兼グローバル戦略本部長
株式会社ワコールホールディングス 社外取締役
日本CFO 協会理事
経済産業省 事業再編研究会委員（2020 年度）

上原 治也
株式会社小糸製作所 社外取締役
三菱UFJ 信託銀行株式会社 特別顧問
https://prtimes.jp/a/?f=d130558-8-65d2c5675ffefab0def75beab430ac08.pdf


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