トヨタ、未来のモビリティ社会に向け、販売ネットワークを変革

トヨタ 未来のモビリティ社会に向け、販売ネットワークを変革

2018年11月1日、トヨタは、「脱全国」「町一番のお店づくり」を目指し、2019年1月より日本の営業体制・働き方を「チャネル軸」から「地域軸」に見直し、モビリティ社会への対応に向け、どのお店でも地域のユーザーの求めるあらゆるニーズに対応すべく、2022年～2025年を目途に原則、全販売店全車種併売化を実施することを発表した。

その上で、新たにカーシェアリング事業を立上げる。

この取り組みを2019年4月より東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施する予定であり、全国ではチャネルを存続するが、メーカー直営店である4社はチャネルを廃止、「ひとつのトヨタ」として、全国に先駆け、全店舗での全車種販売を開始するとともに、新たなモビリティサービスにも挑戦していく方針である。

新たな取り組み概要

商品戦略

・厳選した高い競争力の商品と流通ネットワークをフル活用し、150万台販売を維持していく。

・どのお店でも地域のユーザーの求める、あらゆるニーズに対応できるモビリティサービスを展開していく前提で、2022年～2025年を目処に全販売店全車種併売化を実施。

・扱い商品は共通となるが、チャネルはこれまで長い間お客様と共に築いてきたブランドとして、今後も維持

モビリティサービスの開始

・トヨタはシェアリング事業の為のシステムやデバイスを販売店に提供

※具体的なデバイス （既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版、車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー、トヨタファイナンスの決済システム）

・システム・デバイスを軸に、トヨタの販売店やレンタリース店の店舗、試乗車を活用したカーシェアリング事業を立上げ、販売店の参画を促す

・上記ネットワークの展開に加えて、地域毎のニーズに対応する各販売店主導でのモビリティサービスの取り組みも積極展開

・自動車メーカーならではの豊富な車種ラインアップ、安全装備の積極搭載に加え、車両の利用情報、走行情報に基づくお客様毎のポイント付与等新たなサービス開発を目指す

・2018年内を目途に東京でトライアルを開始、順次地域を拡大し、2019年内の本格立ち上げを目指す

東京ReBORN

・2019年4月に新会社を立ち上げ、チャネル制を廃止し、東京直営店を「ひとつのトヨタ」に統一

看板等に掲げるシンボルマークはグローバル共通のトヨタブランドロゴに順次統一

・同時に全国に先駆け全店舗で全車種販売

・2018年12月よりカーシェアリングサービスのトライアルを中野区の20拠点程度で開始、2019年2月からは、東京直営店20店舗程度を活用し都内全域に展開

・2019年初めをめどに、税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス「KINTO」をトライアル導入

・東京直営店4社融合にあたり、生産性・品質向上に向けた販売店オペレーション改善を実施、また改善を支える人材育成に向け「TPS改善推進部」を設立し、働き方変革を目指す

トヨタ自動車 豊田章男社長のコメント

これからの車は、情報によって、町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になり、モビリティが変わり、人々の暮らしや町のあり方が大きく変わる中で、これからは「地域」、「故郷」という概念が重要になる。

トヨタの販売ネットワークの強みは、経営者の方々が「地場資本」であるということ。それは、故郷を愛し、本気で本音で、その地域の発展を願う人たちの集まりだということ。

その町に暮らす人がどうすれば笑顔になるのか、それを一番わかっているのが、トヨタ販売店の皆だと思う。

全てのお店で全ての車種を扱うことができるようになれば、これまでにない地域密着型のサービスを生み出すことが可能になる。

「地場」であることの強みを活かし、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスを開発、提供することができれば、トヨタの販売ネットワークは、その地域にとって「かけがえのない存在」となり、ひいては、トヨタグループの「アドバンテージ」になると思っている。

未来のために変化を起こし、その変化が町と人々の暮らしをもっと豊かなものにしていく。その想いを胸に、皆とともに、未来のモビリティ社会に向けた歩みを進めていきたいと思う。

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