【初心者向け】車買取の手数料って何? 手数料で損をしない方法を紹介

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車買取を利用して売却する際に、手数料が気になる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、車の買取における「手数料」の種類や理由、具体的な金額について詳しく解説します。

この記事を読めば、車の買取時に発生する手数料やそれらを節約する方法がわかり、損せずに査定を受けられるはずです。

目次[開く][閉じる]
  1. 車買取でかかる手数料の種類と相場を解説
  2. 車買取で手数料以外にかかる可能性のある費用
  3. 車買取で手数料を節約する方法
  4. よくある質問
  5. まとめ

車買取でかかる手数料の種類と相場を解説

車を買取に出す際には、書類の手続きや成約後の配送手配など、いくつかの手数料が発生します。

手数料は買取業者や利用者の状況によって異なります。しかし、事前に相場を頭に入れておくと、説明を受ける際に「高額な手数料を取られた!」といった損をせずにすみ、納得感を持つことができます。

以下の表に、手数料の種類や料金相場をまとめました。

手数料の種類金額(相場)備考
査定料金

0円〜2万5000円

無料の買取業者が多い

名義変更代行手数料

6,000円〜2万円

買取業者によって金額が異なる

買取にかかる雑費

5,000円〜1万5000円

買取業者によって項目が異なる

印紙代

500円程度

他の手数料に含まれていることが多い

運送料

5,000円〜3万円

車検切れによる移動や距離によって異なる

印鑑証明書の発行代

200円〜400円

軽自動車は不要

住民票の発行代

200円〜400円

印鑑証明と車検証の住所が異なる場合に必要

これらの費用のうち、印鑑証明書と住民票の発行代以外は、あまり請求されることはありませんが、買取業者によって異なります。

いざ請求をされた際に納得できるよう、具体的にどのような作業に費用がかかっているのか、詳しく見ていきましょう。

査定料金

車を買取に出す際、査定料金は通常無料です。

料金が発生する場合は、査定士に支払う依頼料としての費用になります。

相場は5,000円から2万5000円程度であることを覚えておくと良いでしょう。

最近では、ほとんどの買取業者が無料で査定を行ってくれるため、査定前には念のため「無料であるか」を確認することをおすすめします。

また、出張査定の場合は、出張料を請求されることもあるため、申込のタイミングで確認しておくと安心です。

名義変更代行手数料

車を手放す際には車の所有名義の変更手続きが必要になります。

この手続きは煩雑なため、一般的には買取業者に依頼することが多いです。

買取業者に依頼する場合は、名義変更代行手数料が発生します。

買取業者との取引の際には、手続きをスムーズに進めるために、名義変更は買取業者が対応します。

名義変更代行手数料の相場は一般的に6,000円〜2万円ですが、買取業者によって金額は異なります。

この手数料はかなりの出費になるため、査定を依頼する買取業者に対して事前に確認することをおすすめします。

買取にかかる雑費

車の買取には、引き取りや処理に関連するさまざまなコストをカバーするために雑費が請求される場合があります。

見積もり書や請求書には、一般的に以下のような項目が含まれています。

雑費:買取業者の運営に関する費用

リユース費用:車の再販に関する費用

引き取り手数料:車を引き取る際の手数料

これらの費用の内訳は買取業者によって異なります。

本来であれば支払う必要のない手数料が含まれている可能性もあります。

他にも気になる費用の項目があれば、その都度担当者に理由を確認しましょう。

印紙代

車買取の手続きにおいて、所有権の移転登録には印紙代が必要です。

通常、印紙代は500円程度で、収入印紙を手数料納付書に貼り付けて提出します。

買取業者はこの移転登録手続きも代行してくれます。その際、運輸支局や軽自動車検査協会で手続き時に発生する印紙代が請求されることがあります。

印紙代は金額が低く、他の代行手数料に含まれている場合もあるため、大きな負担ではありませんが、覚えておくと良いでしょう。

運送料

車検が切れているか、動かない車の場合、車を輸送するためには運送料がかかる場合があります。

これは、レッカー車を手配する必要があるためです。

自分で買取業者に車を持ち込む場合や、出張買取を利用する場合は、追加の運送料は必要ありません。

レッカー代の相場は一般的には5,000円から3万円程度で、距離が遠くなるほど料金は高くなる傾向があります。

もし車検が切れているか、不動車である場合は、事前に買取業者に確認しておくことで、レッカー費用がどのくらいかかるかを把握しやすくなるでしょう。

印鑑証明書の発行代

車を買取に出す際は、印鑑証明書も必要になります。

取引に使用される印鑑が、本人のものであることを裏付けるための証明です。

印鑑証明書は、市区町村役場で発行することができます。

また、マイナンバーカードや印鑑登録カードで認証することで、コンビニでも発行することができます。発行費用は200円〜400円程度です。

ちなみに、軽自動車の場合は、国土交通省に「動産」として登録する必要がないため、印鑑証明書は不要です。必要な書類は後述する住民票のみとなります。

住民票の発行代

車の買取を依頼する際に、車検証と印鑑証明の住所が異なる場合、住民票の発行が必要になります。

発行代は自治体によって異なりますが、多くは200円〜400円程度です。

印鑑証明書と同様に、各自で役場かコンビニで発行する必要があります。

特に車検証と現住所が異なる場合は、忘れずに準備しておきましょう。


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車買取で手数料以外にかかる可能性のある費用

車買取では手数料だけではなく、ケースによっては他にも支払いが必要になる費用があります。

具体的には下記のような費用です。

・ローンの残債

・未払い分の自動車税

・所得税

・戸籍の附票、除票の発行代

・戸籍謄本の発行代

くわしく解説していきます。

ローンの残債

車を売却する際、ローンの残債がある場合は、事前に全額返済する必要があります。なぜなら、車がローン会社の担保となっており、残債を完済しない限り、名義変更ができないからです。

ただし、車の査定額がローン残債を上回る場合には、買取金額でローンを相殺することができます。

一方、査定額が残債を下回る場合は、不足分を自己負担するか、新しいローンと組み合わせて返済計画を立てる必要があります。

したがって、ローンが残っている車を売却したい場合には、事前にローン残高と返済計画を確認し、買取業者の担当者に残債の処理方法について相談しながら取引を進めるようにしましょう。

未払い分の自動車税

未払いの自動車税がある場合でも、支払いを済ませる必要があります。通常、車を売却する際には、自動車税の納税証明書が必要になるからです。そのため、自動車税が未納の場合は車を売ることができません。

自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に課される税金です。自動車税の支払いを忘れると、延滞金が発生するため、早急に納税を済ませましょう。

普通自動車の自動車税には還付制度がある

売却した普通自動車の支払い済みの自動車税は、翌月以降に月割りで還付されます。

ただし、軽自動車には還付制度はありません。そのため、軽自動車を売却する場合は、新たに軽自動車税のかかる4月になる前に、売却を完了させることをおすすめします。

所得税(一部の人のみ)

車を買取に出した際、車を購入時よりも高い金額で売却できた場合は、所得税が発生する可能性があります。

一般的に売却益を得ると「譲渡所得」として扱われます。ただし、車の売却では50万円までの特別控除が認められており、50万円までの利益は課税対象から外れます。

例えば、500万円で購入した車が600万円で売却できた場合、利益100万円に対して50万円の特別控除が適用されるため、残りの50万円に対して所得税が課税されるという計算になります。

一般的な乗用車の場合は、所得税の心配はほとんどありません。

ただし、高価な車や希少性の高い車など、通常よりも高値で売却される車の場合は、税務の専門家に相談することをおすすめします。

戸籍の附票・除票の発行代(住所が2回以上変わった人)

車の所有者名義を変更する際には、車検証に記載されている住所と所有者の住所が一致していることが必要です。

しかし、住民票だけでは現在の住所と前回の住所しか掲載されておらず、転居の履歴を追うことができません。

そのため、車検証の住所から2回以上転居されている場合、戸籍の附票もしくは戸籍除票の発行が必要です。

戸籍の除票の場合「個人の居住地の変更に関する情報」が記録されています。こちらを用いれば、転居が2回以上あった場合でも、元の住所と車検証に記載されている住所が一致しているかを確認することができます。

結婚などで本籍地が変更された場合には、戸籍の附票に本籍地の変更が記載されていることもあります。

以下の表に条件別の必要書類をまとめたので、参考にしてください。

住所の変更状況車買取に必要な書類
住所変更1回

住民票

住所変更2回以上(本籍地の変更なし)

戸籍の附票

住所変更2回以上(本籍地の変更あり)

戸籍除票

発行費用は自治体によって異なりますが、一般的には300円から500円です。

車の買取を依頼する際に、車検証と現在の住所が異なる場合、書類を間違えると役所に何度も足を運ばなければならない可能性があります。事前に必要な書類を確認しておきましょう。

また、本籍地が市外や県外の場合、本籍変更前の住所は以前の本籍地の役所でしか入手できないため、注意が必要です。

遠方にお住まいで、取得が困難な場合は郵送での手続きも可能ですが、時間に余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

戸籍謄本の発行代(名前の変更や相続の場合)

車を買取に出す際には、車検証に記載されている所有者の名前と現在の名前が一致している必要があります。

特に結婚や離婚などで名字が変わった場合には、同じ人物であることを証明するために戸籍謄本の発行が必要になるため、注意が必要です。

また、亡くなった方の車を売却する場合も、相続による名義変更の際に戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本の発行代は自治体ごとに異なりますが、市区町村役場やコンビニで取得でき、一般的に発行代は300円〜500円程度になります。

氏名変更後や相続した車の買取を依頼する場合は、車検証に記載されている名前を確認しておきましょう。

車買取で手数料を節約する方法

「車買取の手数料や費用は理解できたけど、それを抑える方法はないの?」と思うかもしれません。

そこでここからは手数料を節約する方法を3つ紹介します。

査定見積もりの手数料内訳を確認する

手数料内訳を確認することは、手数料を節約するために重要です。

手数料には、買取業者によって異なる項目が記載されているため、見積もり書を確認しながら、どの項目にいくらの費用がかかっているかを確認しましょう。

査定後に発生する手数料には、以下のような項目が記載されています。

・手数料

・還付金関係

・取引費用

これらの内容を確認することで、不明な費用がある場合に余分な手数料を削減することができるかもしれません。

また、複数の買取業者を比較することで、それぞれの会社で発生している手数料の内容を比べることができます。

査定額と合わせて、手数料の少ない良心的な会社を選ぶこともできるでしょう。

不明な手数料があれば都度質問する

もし査定見積もり書に内容がよくわからない手数料の記載があれば、必ず確認することが重要です。

前項でも解説した通り、買取業者ごとに査定見積もりのスタイルが異なります。

(1)査定額に手数料が含まれる

(2)査定額から手数料を差し引いて提示する

(3)査定額と手数料を分けて提示する

(1)(2)では、手数料の具体的な金額が明確に記載されていないため、他社の見積もりと比較する際に、手数料が記載されていない場合は追加で手数料が発生するかどうかを必ず質問して確認しましょう。

(3)では、細かく内訳が記載されているとしても、手数料の相場から大幅にかけ離れている場合や、理解しづらい手数料が記載されているケースも考えられます。

なぜこの費用が発生するのか、納得するまで確認することは円滑な取引にとって重要です。

後悔を避けるためにも、遠慮せずに不明な点について確認を重ねることをおすすめします。

手数料が無料の買取業者で買取査定する

車買取において、最も効果的な方法は、手数料無料の買取業者を利用することです。

買取業者によっては、査定料金は無料でも、名義変更代行手数料やその他の費用が発生する場合があります。トラブルを避けるためには、事前に確認しておくことが重要です。

しかし、「手数料無料の買取業者を見つけるのは大変だ」という方も多いかもしれません。



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よくある質問

車を個人売買するには手数料はかかる?

車の買取業者やディーラーを介さずに行う個人間取引では、買取業者などの第三者が仲介しないため、手続きの代行手数料などは不要です。

ただし、手続きを代行してもらえない上に、名義変更に伴う登録手数料や必要書類の取得費用は別途発生します。

手続き自体にも手間がかかる上、慣れていないとトラブルに発展してしまう可能性もあるため、未経験者が個人売買を行うことは避けた方が得策です。

まとめ

車買取を依頼した際に発生する手数料について解説してきました。

手続きの代行費用に加え、必要書類の取得費用、査定料、運送料など、車買取には意外と多くの手間と手数料がかかります。

適正な手数料しか取らない優良な買取業者も存在する一方で、内容が不明な手数料で利益を得ようとする買取業者も残念ながら存在しています。

大切な車をできるだけ高く売るためには、余計な手数料を支払わないことも重要です。

各手数料の内容を理解した上で買取業者と会話をすることで、手数料を最小限に抑え、利益を最大化することができるでしょう。

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けーやん
筆者けーやん

車サブスクNaviのメインライター。自動車製造業からIT企業を経てフリーランスとして活動中。過去に乗った忘れられない愛車は旧型ミニクーパー。趣味はキャンプ、マラソン、ロードバイク。記事一覧を見る

樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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