車買取で契約後に減額されるケースとは？対処法を分かりやすく解説
- 筆者： MOTA編集部
車の買取査定の後に減額されることがあると聞いて、減額の可能性や対策について気になっている方も多いのではないでしょうか。減額されるケースは主に4つありますが、査定前・査定後でそれぞれ対策方法があります。
本記事では車の査定額が減額されてしまうケース、減額を提示されたときにやるべきこと、減額を回避する方法を解説します。
車の買取契約後に減額される4つのケース
査定結果を見て想定より高く売れそうだと喜んでも、後から減額を提示されるとガッカリしてしまうものです。査定の前に減額されるケースを把握することで、減額される確率を減らせます。
車の買取で査定後に減額されるケースを4つ解説するため、査定に出そうとしている自身の車にも同じような問題がないかを確認してみましょう。
修復歴が見つかった
修復歴とは車の骨格部分の損傷で、フレームやルーフパネル、フロア部分などに損傷を受けた履歴のことです。単にボディがへこんだり、ドアを取り換えたりしただけでは、修復歴には該当しません。
車の骨格は人の生命を守る重要な部分であるため、中古車査定において大きなポイントの1つです。査定時には、修復歴を慎重に確認されます。
事故などにより車の骨格部分が損傷を受け、交換・修理を行うと、その車に修復歴が残ります。修復をしたとしても、新車のような状態に戻すことは不可能で、走行に問題が出る可能性も否定できません。
修復歴は車の安全性に大きくかかわるため、後で修復歴が見つかった場合は減額される可能性は高いでしょう。ただし、虚偽の申告をしているのでなければ、見落としたとすれば業者の落ち度になります。
後になって修復歴があったと言われるケースも多いため、査定時に質問・受け答えには慎重に対応しましょう。
エンジン系のトラブルがあった
エンジン系のトラブルとは、具体的には、エンジンやトランスミッションにおける故障です。見た目ではわからないケースも多く、エンジンをかけてもわからない可能性もあります。
実際に車に乗って動かしてみて判明することもありますが、査定時に試乗することはほとんどありません。
1回目の検査では時間が足りず、エンジン系の不具合を検出する機械などを使用せずに終了することもあります。再検査でエンジン系のトラブルが見つかると、減額されるでしょう。
水没していた
水没も、査定の後で減額される理由の1つです。台風や洪水などによって車輛が浸水すると、電気系統やエンジンのトラブルになる恐れがあります。
外観では少し水に浸かった程度で大きな問題はないように見えても、内部では大きなトラブルが生じている可能性があるため、水没も慎重にチェックされるポイントです。
水没の程度の目安としては、フロアまでなら30%、クッションシートの上部までなら40%、インストルメントパネルまでなら50%程度減額されます。
水没した経歴を隠しても、車の査定員が見ると発見されてしまうでしょう。ただし、1回目の査定では水没の経歴を見逃すことがあり、査定後に判明すれば減額となります。
喫煙など車内の臭いがひどい
たばこ臭や生活臭などが車内のシートに染み込んでしまい、臭いが取りにくくなっているケースがあります。臭いは1回目の検査時にもチェックできるポイントですが、理由を付けられて減額される場合があります。
特に、非喫煙者の方が喫煙者の車を購入する場合、たばこの臭いには敏感に反応する可能性が高いでしょう。非喫煙者の方のなかには、喫煙者の車に乗っただけで体調が悪化する方もいるため、注意しなくてはなりません。
たばこを普段吸う方はあまり気にしませんが、アンモニアやタールなどの化学物質の影響で、臭いがつきやすくなります。とくに、クッションシートについた臭いを取り除くのは難しいため、臭いが残っている可能性があります。
普段から車に乗るときには臭いに注意し、査定前には念入りに掃除をして綺麗な状態にするようにしましょう。
車買取での減額トラブル事例
車買取で発生した減額トラブルの事例をいくつか紹介します。
- ・車を売却、引き渡し後に事故車と判明したので買取金額を下げると言われた
- ・修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が突然減額された
車の引き渡しも終わった後なのに減額された、2度も査定したにもかかわらず減額されたなど、悪質なケースも見られます。
また、全国的に中古車自動車の売却トラブルが増えている傾向です。全国の消費生活センターに寄せられる中古車の売却に関する相談件数は、2021年度は前年度の1.25倍に達し、2022年度も増加傾向にあります。
「契約後にキャンセルを申し出たら法外な違約金を請求された」「強引に契約させられて車を持っていかれた」など、増額以外のトラブルも報告されています。悪質な買取業者を利用することのないよう、業者選びで注意することが必要です。
買取業者とのトラブルを回避するための対策はのちほど解説しますので、そちらもぜひご覧ください。
車買取で減額を提示された場合に確認すべき点
査定の後にいきなり減額を提示されてしまうと、驚いてしまうかもしれません。しかし、焦ったり冷静さを失ってしまったりすることなく、減額理由と契約書の内容を確認しましょう。
査定時に業者が発見すべきであったポイントを、後から伝えてきている場合もあります。こちらの落ち度ではなく、減額に応じる必要のない理由かもしれません。
ここからは、車買取で減額を提示された場合に確認すべき点を解説します。
減額された理由
業者から減額の連絡が来た場合、まずはなぜ減額されたのか理由を確認しましょう。車のどこにトラブル・問題があったのかについて、こちらが納得するまで業者に説明をしてもらいます。
なお、最初から自分に落ち度はないと思った場合でも、いったんは業者の言い分を聞くようにしましょう。こちらに問題があったのか、向こうがトラブルを見逃したのか判断できます。
理由が不当な場合、そのまますぐ減額に応じないようにしましょう。また、すでに売買契約が締結されているのなら、契約成立後の減額を認める必要はありません。
契約書の内容
減額の理由を確認した後は、その理由が瑕疵担保責任を問えるものかどうかを確認しましょう。瑕疵担保責任とは、売却物に不具合が見つかった場合、売主がその責任を負うことを意味します。
多くの売買契約書には、瑕疵担保責任や「瑕疵担保期間」も記載されています。いつまで自分の瑕疵担保責任が有効なのかを、買取契約書を見て再度確認しましょう。
車買取で減額を提示されたときの対処法
減額の理由と契約書の内容を確認した後にどう対応するかについての選択肢は以下の4つです。
どれを選ぶべきかはケースによって異なります。売り手に落ち度があると、減額を拒むのは難しいでしょう。逆に、業者に落ち度がある場合、減額を認める必要はありません。
売り手に落ち度がある場合は減額を認める
修復歴を隠していた、水没の程度を軽かったようにごまかしていたなど、売り手に落ち度がある場合は減額を認めざるを得ません。
修復歴や水没歴、事故歴などの情報に関して、査定額を下げられることを恐れて隠してしまう人がいます。
業者はいったん売り手の話しを聞いてから検査を行いますので、後の検査で事実が発覚すると、車の状態に関して売り手が嘘をついたと判断するでしょう。契約成立後に車のトラブルが見つかると、瑕疵担保責任に問われる可能性もあります。
この場合、業者が減額を伝えてきた場合は認めなければなりません。減額を断ると、買取を拒否される可能性が高いでしょう。
売り手に落ち度がない場合は減額に応じない
車輛の状態や事故歴など知っていることをすべて伝えており、売り手に落ち度がないと判断されるなら、減額に応じる必要はありません。
車体の傷などを減額の理由に上げられた場合、査定の段階で見つけられるため、見逃した業者側に落ち度があります。
ただし、契約書の注意書きをチェックしましょう。減額の理由が記載され、妥当な内容なら業者の言い分が通るかもしれません。
納得できない場合は契約をキャンセルする
あまりにも減額が大きすぎる、売買契約書の内容に納得できないといった場合は、契約をキャンセルすることもおすすめです。いったん契約した後でも、猶予期間があればキャンセルできます。
キャンセル料は、業者が車を引き取って再販するまでの間にかかった費用で決まり、数万円程度のケースが多いです。ただし、キャンセル料なしで解約できることもあるため、キャンセルできないと言い張る悪徳業者には注意しましょう。
解決できない場合は国民生活センターに相談する
業者と話し合いをしても解決しない場合には、国民生活センターに相談しましょう。国民生活センターは、消費者や暮らしの問題を取り扱う独立行政法人で、紛争に関して法による解決をするための手続きを行っています。
悪質な業者の場合、第三者機関が加わることで解決に至ることもありますので、早めに相談するのがおすすめです。国民生活センターには、電話番号「188（いやや）」で相談できます。
【査定前・査定時】車買取の減額トラブルを回避するための対策
減額トラブルが発生した場合の対処法も大事ですが、トラブル自体が起きないように回避するための対策も重要です。
査定前または査定時に減額トラブルを回避するための対策法として、以下の7つが挙げられます。
買取業者を慎重に選ぶ
車の買取業者の数は多く、どこにすればよいか迷う方も多いでしょう。業者を選ぶポイントは、実績が豊富であること、信頼できることです。
業者の実績はホームページで確認でき、信頼できるかは実際に買取をしてもらった方の口コミが判断材料になります。
ネットやSNSに投稿されている口コミを見るのもいいでしょう。ただし、信用できない情報や偽情報もあることから、参考までにしておくのがおすすめです。
また、「JADRI（ジャドリ）」に加盟しているかどうかもチェックしましょう。中古車業界の健全化のため活動している団体で、JADRIでは再査定による減額を禁止しています。
業者がJADRIに加入するには、さまざまな条件を満たす必要があります。「メーター改ざんの経歴なし」など厳しい条件のため、加盟している業者なら安心して利用できるでしょう。
JADRIに加盟しているかといって危険が0になるわけではありませんが、悪質業者を選んでしまうリスクは減らせます。
複数の買取業者の査定を受けて比較する
車の買取では、複数の買取業者を比較することも重要です。査定結果、買取実績、会社の規模、評判などをチェックしましょう。
各社の査定結果を比較すると、自分の車がいくらで売れそうか、おおまかな相場が分かってきます。相場と比べて大幅に高額を提示してくる業者は、後で減額になるリスクが大きいので注意が必要です。
複数の査定を受けるのにおすすめのサービスがMOTAです。最大20社が競って査定を出すため、愛車の最高額がわかります。
上位3社に入るため各社が競うことにより、下取りよりも平均30.3万円UPすることもメリットです。
一括査定サービスを利用する
複数の査定を受けることは大切ですが、1社ずつ受けると時間と手間がかかります。そこで、一括査定サービスを利用すれば、効率的に比較ができて便利です。
一括査定サービスをWebで申し込むと、複数社に査定依頼が届きます。メーカーや車種など簡単な情報を入力するだけなので、手続きも簡単です。
一括査定だと、数十社から電話がかかってくるのではと心配する方もいるでしょう。MOTAなら、数十社から電話ラッシュが来ることはなく、やりとりするのは上位3社のみです。
車のマイナス要素をすべて伝える
車の不具合や修復歴など、マイナス要素は正直に伝えましょう。問題を隠して査定を受けると、後で減額される可能性が高いです。業者からの印象も悪くなり、契約を断られてしまう場合もあります。
瑕疵担保責任を問われないよう、車をぶつけた経歴、気になっている不具合などを事前にしっかり伝えてください。曖昧な記憶でも、知っていることは隠さず話すことが紛争の防止になります。
ただし、新車で購入した車なら売り手がすべて知っていますが、中古車なら前の所有者が隠している可能性もあります。知らないことを聞かれたら、わからないと正直に答えましょう。
減額について事前に確認しておく
車の買取査定を受けると、査定額の大きさのみに気を取られる方もいるでしょう。しかし、減額の有無やキャンセル料を確認せずに契約に進んでしまうと、後で困ったことになるかもしれません。
どのような場合に減額されるのかは、業者が個別に決めています。契約後の減額トラブルを防止するために、減額請求がされるのか、減額される条件が何かを確認しておきましょう。
減額なしと宣言している会社を選ぶ
一部の買取業者は、公式サイトで「契約後の減額なし」と明確に記載しています。査定終了後に、査定額の有効期限を明確に書面で提示してくれて、減額に関する連絡はしないとしている業者もあります。
減額しないと明言できるのは、査定内容に自信があるためです。もし不具合が発見されても、業者側が見つけられなかったものとして扱ってくれます。
減額をしないと宣言している会社なら、安心して利用できるでしょう。ただし、誠実な取引をするため、車の状態や修復歴などは正直に伝えることが大事です。
また、減額なしと記載している会社でも、特殊なケースや契約内容によっては適用されない場合があります。詳しくは担当スタッフに確認しましょう。
査定時に家族や友人など立会人を呼ぶ
査定を受けるときに1人だと、質問をし忘れてしまうかもしれません。友人や家族なども査定に立ち会ってもらうと、質問の忘れや車に関する事項の伝え忘れを防止できるでしょう。
また、自分以外の人に立ち会ってもらうと、言葉の食い違いでの紛争も防げます。複数人で立ち会ってメモ・記録をしておけば「言った」「言っていない」のトラブルを回避しやすくなります。
査定に立ち会ってもらうなら、車に関する知識や経験のある人がおすすめです。買取業者が車の専門用語を使ってきたときも、意味をすぐ理解できます。
【契約前】車買取の減額トラブルを回避するための対策
もう査定が済んでしまった場合、今からでは無理と思うかもしれません。しかし、まだ契約をする前なら、減額トラブル回避のための対策法を実践できます。
具体的には、契約書の内容を確認すること、キャンセルできるかを確認することです。
契約書の内容をしっかり確認する
査定が終わり、契約をする前に業者から契約書が提示されます。まずは契約書の買取金額が査定額と同じかを確認し、万が一違っていた場合は連絡を入れましょう。
売却金額に誤りがあるのに見逃すと、お金が振り込まれるまで気づかないかもしれません。問題の発見が遅くなり、トラブルに発展してしまうことがあります。
次に、入金の日時も確かめておきましょう。車を引き渡してから1週間から10日程度かかることが多いようです。
名義変更に必要な費用を確認する
車を売却する際には、所有者の名義変更の手続きも行う必要があります。名義変更も費用が発生しますので、費用は売主と業者のどちらが支払うかを明確にしておくことで、争いを回避できます。
名義変更にかかる費用は以下のとおりです。
軽自動車の場合、事務手数料が発生しないため、ナンバープレート代の1,500円程度のみです。ただし、地域によっては車庫証明書の取得費用が発生します。
契約前のキャンセルができるかを確認する
契約を締結する前に、契約後のキャンセルができるかを尋ねておくのがおすすめです。一般的に売買契約にはクーリングオフを適用できますが、車の売却は対象外です。
このため、車の売却の契約書には、キャンセル料・違約金が発生すると記載されているケースが多いでしょう。キャンセル料は業者の経費分であり、人件費、クリーニング費用、陸送費などが含まれ、一般的には数万円程度が請求されます。
ただし、悪質な買取業者の場合、高額なキャンセル料を請求されることもあります。この場合は、国民生活センターに相談しましょう。
まとめ
車の査定後に減額される主な原因は、修復歴、エンジン系の問題、水没、車内の臭いの4つです。減額トラブルを回避するには、査定時に買取業者へ車の状態や知っていることを正直に話すことが大切です。
正直に答えないと、査定時に嘘をついたとみなされ、減額や買取拒否になってしまう恐れがあります。
減額トラブルを避けるには、査定前に複数社の査定を受けて比較検討することも有効です。
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