車買取でのトラブルは防げる？ 実際のトラブル例や対処方法、契約時の注意点などを解説

車買取でのトラブル相談件数は年間7000件程度

大手車買取業者での不祥事がニュースなどで話題になることもあり、買取業者と交渉する際のトラブルを不安に感じる人が増えています。

実際に、車の売り主と買取業者との間でトラブルが発生するケースは少なからずあります。

国民生活センターによると、中古車の買取に関する相談件数は毎年7000件にものぼります。また、2023年度は2022年度の同じ時期と比べると増加傾向にあります。

ではこのようなトラブルにあわないためにはどうすればよいのでしょうか。

まずはトラブル例を詳しくご紹介しながら、その後に対応方法を解説します。

車買取で起こるトラブル6例と対処方法

車買取で起こるトラブルは、冒頭にも書いたように6つほどのパターンに分類できます。

日本には多くの買取業者がおり、その規模や実績はピンキリです。

そして残念ながら全ての買取業者が信頼のおける業者であるとも限りませんので、注意をしていてもトラブルに巻き込まれる可能性があります。

ここからは実際に起こりがちなトラブルの事例と原因、対処法について紹介します。

トラブル例1：しつこく電話がかかってくる／複数業者から一斉に電話が来る

Webで一括査定を申し込んだ直後に多数の業者から一斉に電話がかかってくることが、トラブルに発展するケースがあります。深夜・早朝など時間帯を無視してかけてくる業者や、仕事中でも電話に出るまでしつこくかけてくるような業者もいます。

このトラブルが起こる原因は、業者が車を買い取るために「われ先に」と電話をしたがるためです。売り主が他社と話をする前に実車査定のアポイントを確保することで、自社で買い取れるチャンスを上げたいのです。

トラブル例1の対処法

「しつこく電話がかかってくる／複数業者から一斉に電話が来る」の対処法は2つあります。

やりとりする業者を減らせば電話が一斉に鳴ることはありません。

ただし、競争原理が働かず、高く売れないリスクがあります。

そこで「MOTA車買取」のように、申込後に事前査定で業者を絞り込んでくれるサービスを利用するのがおすすめです。

一括査定の長所である「複数業者に一斉に査定してもらえる仕組み」は残しつつ、業者を絞り込めるので両方のメリットを活かすことができます。

最大20社の買取店が競うから車が高く売れる「MOTA車買取」とは？

車の一括査定「MOTA車買取」なら、最大20社の買取業者が競争するので、高額査定が期待できます！

WEBサイトで査定申し込みでき、高値をつけたお店とだけ交渉できるから、楽して高値で車が売れます。

最高額で売却したいなら、まずはMOTA車買取でお見積もりを！

トラブル例2：強引に契約させられる

強引に契約させられてしまうトラブルもよくある事例です。

買取業者が自宅に実車査定に来た際に「契約するまで帰らない」と居座られたため、やむなく契約してしまった事例や「店舗へ持ち帰って詳しく調べたい」などと売り主を騙して、強引に車を持ち去られたケースなどが報告されています。

このトラブルが起こる原因は「査定のための人件費・移動費などコストをかけたら利益を出したい」などの事情や、中古車の販売も兼ねている業者も多いため「商品（＝中古車）の仕入れに必死になっている」という事情が背景にあります。

また業者に厳しい買取ノルマがあることも強引な行動をとる原因のひとつと言われています。

トラブル例2の対処法

このトラブルに対処するコツは弱気な態度やあいまいな発言を避けること。

たとえ契約書を強引に渡されたとしても、売却の意思が決まっていないなら絶対にサインをしないようにしましょう。

毅然とした態度でハッキリと自分の意向を伝えることができれば、深刻なトラブルに発展しづらくなります。

強引な営業の押しに弱いタイプならば、査定の際には一人ではなくご家族や友人など複数人で立ち会うようにしましょう。

トラブル例3：キャンセルができない／高額なキャンセル料を要求される

車の査定を受けただけなのに「キャンセルはできない」と言ってくる業者や、高額なキャンセル料を要求してくる悪質な業者も存在しています。

査定を受けただけでは契約を締結していないため、キャンセル料を支払う義務はありません。

口約束をしてしまっている場合でも、一般的には車の引き渡しや所有権の移転がなされていなければキャンセル可能です。

トラブル例3の対処法

車の売買契約書は、キャンセルの猶予期間など規約に則った対応が必要なので、契約前に内容をきちんと確認しておきましょう。

キャンセル料は、業者が被る損害額を超える分を支払う必要はありません。消費者契約法によってそのように定められているため、高額なキャンセル料を要求された場合は、その額の根拠について説明を求めましょう。

まだ売る気がない、ざっくりとした金額を知りたいだけなら相場を調べられるWebサイトを活用するのもおすすめです。

個人情報なしで車の査定はできる？ 買取相場が分かるおすすめサイト8選

自動車購入ノウハウ2023/8/10

くわえて、以下のポイントに注意すればトラブルは回避できるでしょう。

ちなみに先ほど紹介したMOTA車買取なら、引き渡し後翌日までキャンセル可能となっているため安心して取引できます。

“やっぱりやめた”が可能！ 車両引き渡し翌日までキャンセル無料の「MOTA車買取」とは？

MOTA車買取であれば、査定額に納得できなかった場合でもキャンセルできます。

売買契約後であっても“車両引き取り日の翌日まで”はキャンセル可能で、キャンセル料も無料です。

車を売るか迷っている方や車の買取価格が知りたい方は、お気軽にMOTA車買取で査定をしてみてはいかがでしょう？

トラブル例4：売買契約後に査定額が減額される

売買契約後に減額を迫られるトラブルが発生しています。

減額の理由は「傷やへこみを見落としていた」「オークションで値がつかなかった」などです。

トラブル例4の対処法

見落としや見込み違いは業者の落ち度なので、契約後の減額に応じる必要はありません。

契約書に減額請求の可能性を明記しているケースもあるため、契約する際には注意が必要です。

MOTA車買取のように、契約後の減額不可となっているサービスを利用すれば安心です。

トラブル例5：車の引き渡し後に修理代を請求される

車の売却代金が振り込まれた後に「故障が見つかったので修理代を払ってほしい」と業者に請求されるトラブルも報告されています。

しかし売り主が意図的に故障箇所や修復歴を隠していたのでなければ支払う必要はありません。自分に非がないことを業者に伝えましょう。

トラブル例5の対処法

より確実に対処するためには、査定の際にささいな修復や故障についても業者に伝えることをおすすめします。

もし意図的に故障などの不具合を隠していたことが発覚した場合は修理代どころか全額返金を要求される場合もあるため、あらかじめ包み隠さず伝えることが大切です。

トラブル例6：売却代金が入金されない

車の売却代金が約束の入金予定日になっても入金されないトラブルが発生しています。

業者の資金繰りが悪いなどの理由で振込が遅れるケースや、売り主の振込先の入力ミスによって正常に振り込めないケースが考えられます。

トラブル例6の対処法

まず業者に連絡して状況を確認しましょう。

業者も人間ですので、単純な手続きミス（振込忘れ）の可能性もあります。指摘すればすぐに振り込まれるかもしれません。

契約書に「○月○日までに振り込む」などの記載を確かめておくことも効果的です。記載がない場合は、明記してもらえるよう業者と交渉しましょう。

車買取でのトラブルを未然に防ぐ5つの方法

「そもそもトラブルにあいたくない」「未然に防ぎたい」というのが多くの人の本音ではないでしょうか。

悪徳業者に騙されない5つの事前チェックは以下のとおりです。

5つの事前チェックについて、それぞれ詳しく解説していきます。

（1）事前に店舗の口コミや評判をリサーチする

1つ目は、事前に店舗の口コミや評判をリサーチして悪徳業者ではないことを確認してから業者を選ぶことです。

今はSNSや様々な口コミサイトで業者の評判が調べられるため、情報収集して良い業者をじっくりと見極めましょう。

コツは、良い口コミも悪い口コミもバランスよくチェックすることです。

口コミは個人の主観的な主張であり、背景の原因や事情までは伺い知れないため、できるだけフラットな視点で、多くの口コミを見て「何故この人はこう言うのか」と考えながら業者選びに役立てましょう。

また、全国展開している業者はフランチャイズである場合も多く、店舗ごとに口コミ・評判の良し悪しにバラつきがあります。

お近くの店舗がどこなのかを調べてから店舗ごとの口コミ・評判をチェックするとトラブルをより確実に防ぐことができます。

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（2）JADRI・JPUCに加盟している業者を選ぶ

消費者をサポートする団体に加盟している業者を選ぶことでトラブルを未然に防ぐことができます。

中古車買取業者の場合は、JADRIやJPUCへの加盟の有無を確認してみましょう。

いずれも車買取業界の健全化をすすめ、公正な自動車取引を図ることを目的とした団体だからです。

JADRIとは

JADRIとは一般社団法人日本自動車流通研究所で、円滑な中古車売買を目的とした団体です。

再査定を禁止することで「買取後の減額はNG」、買取直後のキャンセルに対する「キャンセル料請求の禁止」などを設けています。

JPUCとは

JPUCとは一般社団法人日本自動車購入協会で、買取でトラブルが発生した際の相談窓口でもあります。

例えば、買取業者が深夜・早朝に売り主に営業電話をかける迷惑行為が問題となった際、JPUCは夜21時～翌朝8時まで電話は原則禁止としました。

いずれも加盟するためには厳格な審査を通過する必要があるため、優良な買取業者であることの証明となります。

いずれかの団体に加盟している業者を選んでトラブルを回避しましょう。

（3）じっくりと検討し、即決しない／強引に迫られても契約しない

契約後のトラブルを防ぐためには、車の査定を受けた後に即決することは避け、じっくりと検討する時間を設けましょう。

買取業者の営業担当者は交渉力が高いため、あらゆる言葉で売却を説得してくるかもしれません。しかし強引に迫られても冷静に対応し、勢いで契約することはやめましょう。

検討期間をもらう際には、業者が提示してくれた査定額が何日後まで有効なのかを確認するのがおすすめ。その理由は、期間が空くと車の価値が変わってしまうためです。

回答期限を決めておくことで、両者に損失は起こらず、業者も強引に即決を迫ることはできなくなります。

（4）複数業者で見積もりを取る／高額な下取り価格を強調する業者は注意

見積もりを一社にしか依頼しなかった場合、その業者が提示してくれた査定額が妥当なのか判断しづらくなってしまいます。

悪徳業者に不当な額で買い取られないためには、複数の業者に車の査定を依頼しましょう。

また複数の査定を受けた時に注意しておきたいのは、極端に高額な下取り価格を強調する業者です。これらの業者は、後々「減額」や「事後の修理代の請求」などのトラブルを起こす可能性があります。

後々のトラブルを未然に防ぐためにも、複数の業者とやりとりして納得のいく査定額を出してくれる業者を選びましょう。

（5）事故歴や修復歴などの情報を偽らない

トラブルに発展する原因が必ずしも業者側にあるとは限りません。

例えば、売り主が事故歴や修復歴などの情報を偽って車を売却した場合、トラブルに発展する可能性があります。

業者相手であっても売り手には契約不適合責任（従来は瑕疵担保責任）が存在します。契約不適合責任とは、車に故障などの不具合があることを知っていながら業者に伝えなかった場合、売り手が責任を問われることです。

つまり、売り主は車の情報を包み隠さずオープンにする義務があるのです。

売却後にトラブルに発展した場合、裁判に持ち込まれるケースもあります。裁判所から売り主の告知義務違反だと認められた場合には、損害賠償が請求される可能性もあります。

そのため、業者と交渉する際には、事故歴や修復歴などの情報を偽らずに伝えるようにしましょう。

車買取業者との売買契約時にトラブルを回避するポイント

多くの売り主にとって車を売却する際の最大の関心事は「最高値で売れるかどうか」かもしれません。

しかしトラブルを避けて取引を完了させることも査定額と同じぐらい注意すべきです。

売り主・買い主の双方が気持ちよく取引するために、買取業者との売買契約時に確認すべき4つのポイントについて解説していきます。

（1）売買契約後にキャンセル可能か

まず買取業者に確認すべきポイントは、売買契約後にキャンセル可能かどうかです。

業者が自発的にキャンセル可否の説明をしてくれることは少ないため、売り主から積極的に確認したほうがよいでしょう。

「いかなる理由でもキャンセルは受け付けない」という業者は査定額が高くても選ばないことをおすすめします。

（2）名義変更までの期間

続いては名義変更までにかかる時間です。

名義変更が完了する前に何らかの事故が発生した際には名義人が責任を問われる危険性もあるため、なるべく早く名義を変更してもらえることを確認しておくと安心です。

（3）入金されるタイミング

売却代金が入金されるタイミングも確認しておきましょう。

「入金されない」「入金が遅い」などのトラブルを避けるためにも、双方でタイミングを取り決めておくことをおすすめします。

（4）車の引き渡し時期

車の引き渡し時期も確認すべきポイントです。

引き渡しのタイミングまで車に乗る必要がある場合は、走行する予定の距離なども合意しておくと後々のトラブルを避けられます。

このように業者に確認すべきことは査定額の他にもたくさんあります。

こちらのチェックリストを手元に準備しておくとより確実な取引に繋げられるでしょう。

車買取業者とのトラブル時の相談先

どれだけ下調べをして気を付けていても、買取業者とトラブルになってしまったり、悪徳業者に騙されてしまったりする可能性は0にはなりません。

ここでは買取業者とトラブルにあってしまったときに相談すべき窓口を条件別に3つご紹介します。

トラブルの相手や内容によって相談相手が変わるのでトラブルにあった時の状況によって使い分けてください。

一般社団法人日本自動車購入協会「JPUC」

JPUC加盟店の買取業者にとのトラブルの際にはまずJPUCの相談窓口に連絡しましょう。

日本全国対応で完全無料で相談できます。

JPUCは買取業者に対するガイドラインを制定している団体であるため、以下のようなトラブルの相談に向いています。

JPUCは買取業界に精通したプロが適切な対処法のアドバイスをくれる団体です。

ただし実際の解決には自分自身が動かなくてはならない点は注意してください。

独立行政法人「国民生活センター」

JPUC加盟店ではない買取業者とのトラブルの場合は、国民生活センターの消費者ホットラインに問い合わせてください。

消費者ホットラインは、さまざまな商品やサービスに対して公正な立場で対応してくれる相談窓口です。

日本全国無料で相談できます。相談に向いている内容はJPUCと同じようなものです。

まずはホットライン188に電話すると、最寄りの消費者生活センター等を案内してもらえます。

ただし、JPUCと同じく、対処法のアドバイスをくれるものの、直接業者と交渉して解決してくれるわけではありません。

警察署や弁護士など

買取業者とのトラブルが詐欺罪や恐喝罪などの犯罪行為に該当する場合は、警察や弁護士に相談しましょう。

警察や弁護士は、契約書の解釈や法的権利についてサポートし、トラブル解決のために直接動いてくれます。

JPUCや国民生活センターに相談しても解決しなかった深刻なトラブルの際に頼るとよいでしょう。

まとめ

買取業者と売り主との間で起こりがちなトラブル例と、トラブルを未然に防ぐ方法について解説してきました。

売り主が買取業者の評判を事前にリサーチして良い業者を選び、押しの強い営業に負けず毅然とした態度で接することで、多くのトラブルは未然に防げます。

万が一トラブルに発展してしまったら、解説した方法で対処すれば事態を深刻化させることなく解決できます。

自分では手に負えなくなったら、JPUC・国民生活センター・警察や弁護士などに相談することが大切です。

また、トラブルが起きない仕組みがしっかりと構築された買取サービスを利用することも効果的な予防策です。

MOTA車買取なら利用者を守るための規約がしっかりと設けられているので、安心して車を売却することができます。トラブルを恐れることなく高値での売却が期待できるのでおすすめです。

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