中古車販売店で必要になる書類と費用の内訳を徹底解説

中古車販売店で必要になる書類とは

今回は中古車の購入の際、お店で必要になる書類に関して解説する。お店に行ってから書類が足りないことが発覚すると、無駄足になってしまう。事前にしっかりチェックするようにしよう。

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下取り車がある場合は

小型車と普通車の登録で必要なのは、実印と3か月以内に発行された印鑑証明書。軽自動車の場合は登録ではなく届け出になるので、住民票と認め印となる。また一般的には移転登録または新規登録にともなう名義変更は中古車販売店が行うので、委任状が必要となる。

さらに登録車の場合は、車庫証明が必要になる。軽自動車は、車庫証明が必要な地域もあるので、販売店などで確認したい。

下取り車がある場合は

今乗っているクルマを下取りにして中古車を購入する場合には、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、自動車税または軽自動車税の納税証明書が必要となる。さらに移転登録または新規登録を中古車店に依頼する場合は委任状も必要だ。

このほか、車検証の住所と現住所が異なる場合や、ローンを組んでいて名義人が販売店やローン会社になっている場合など様々なケースが有り、その分、必要な書類も増えるので注意が必要だ。

売却したことを示す譲渡証明書もお忘れなく。この証明書には、譲渡人（前オーナー・売却した人）と譲受人（買った人・中古車店など）の名前と住所、車両の車体番号が記載されており、実際に譲渡が行われたことを証明するもので、陸運局に提出されることになる。

車両価格以外にかかる費用は？

中古車購入時に車両本体価格以外に必要になる費用には、大きく分けて法定費用と代行費用の2つがある。

法定費用に含まれるのは、自動車税、自動車重量税、自動車取得税、自賠責保険代、リサイクル料金、消費税の計7つ。いっぽう代行費用は、車両登録代行費、車庫証明代行費、納車費用、洗車費などとなる。

法定費用

自動車税

排気量と購入月によって異なる。

自動車重量税

車検時に有効期間分をまとめて支払う。車検が残っている中古車の場合は、次回車検時まで支払いは不要となる。

自動車取得税

・普通車＝取得金額×3%

・軽自動車／営業用自動車＝取得金額×2%

・取得価額＝課税標準基準額（※1）×残価額（※2）

※1課税標準基準額とは地方財務協会が発行する「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で定められた金額に、エアコンやカーナビなどの付加物がある場合はその金額を足した金額で、概ね「メーカー希望小売価格の90%」が目安となる。

※2残価額とは、総務省が公表している「中古残価率表」の数値。

ちなみに取得金額が50万円以下の場合は免税。業務用自動車の取得税は経費として計上が可能。また低公害車の場合は、課税の利率が引き下げられる特例措置が設けられている。

なお自動車取得税は、2019年10月に行われる消費税率の変更に伴い廃止され、自動車税の中に設けられる「環境性能割」に反映される予定となっている。

自賠責保険（共済）

法律で義務付けられた強制保険で、本土と沖縄県、離島、沖縄県離島では金額が異なる。

未加入の場合は50万円以下の罰金または1年以下の懲役が課せられ、さらに違反点数6点により免許停止処分となる。また車検を受けることができない。

リサイクル料金

自動車リサイクル法で定められた、廃車処分に必要な費用となる。車種はグレードによって金額が異なり、前払いで支払う義務があるが自動車を売却する際には戻ってくる。

料金の詳細は、「一般社団法人 自動車再資源化協力機構」のサイトで。

http://www.jarp.org/duties/standard_fee.html

法定外費用

中古車店がオーナーに代わって行う諸手続きのための費用。自分で申請を行えばその分の費用は掛からない。

車両登録代行費

名義変更するための費用。代行費用の相場は約3万円程度だが、書類が多岐に渡っており中古車販売店にお任せした方が無難だ。

車庫証明代行費

車両を保管する場所があることを証明するため書類を取得する費用。相場は2万円程度。駐車場のある所轄の警察署に必要書類（自動車保管場所証明申請書／保管場所標章交付申請書／所在図及び配置図／保管場所の使用権原書※／保管場所使用権原疎明書面（自認書）／保管場所使用許諾証明書）を提出する。

自分で行った場合の手数料は約2500円程度で住むので、チャレンジしてみる価値はあるだろう。

※駐車場の所有者が誰であるかによって必要な書類が異なる。

納車費用等

購入者の自宅または駐車場まで販売店が車両を届けてくれるサービスや、納車前の洗車やコーティング、ガソリン満タンなどが含まれている場合がある。内容を確認して、必要のないものは省くことができるか確認してみよう。

自動車ローンはどうやって選べばいい？

まずいくらなら返済できるのかを見極めよう。ローンを組む場合には、返済金額をギリギリで設定してしまうと、故障などによって起こる突然の出費に対応できないし、それ以上に日々の使用にも制限が掛かってしまうことになる。

大きく分けて、中古車販売店が契約している信販会社から借りるローンと、銀行やJAなどから借りるマイカーローンの2種類がある。前者は、商談時にローンに関する話ができるので改めて他の機関から借りる交渉をするという手間がない。ローン金利は4～8%前後だが、輸入車ディーラー系の中古車販売店では1%未満に設定しているものもある。一方後者は、比較的に低い金利のものが多いが、収入などに一定以上の基準が設けてあるなど、資格審査が厳しいものもある。

　また金利には固定型と変動型があることにも注意が必要だ。固定型は文字通り一度決まった金利がローン終了まで適応されるが、変動型は公定歩合などによって変更される可能性がある。オートックワンの「中古車購入ローン一覧」では、さまざまな金融機関が用意している自動車ローンを比較することが可能なので、返済計画を立てるときにぜひ活用してもらいたい。

任意保険は転ばぬ先の杖

中古車を購入する際に、忘れてはならないのが任意保険の存在だ。万が一にも事故などに遭わない方がいいし、故障も起きないに越したことはない。しかし起きてしまったときに、やはり保険に入っておいて本当に助かったという声は少なくない。被保険者の年齢や交通違反の有無、車両の使用条件などによって保険の商品や保障の範囲はさまざま。どれを選んでいいかわからないという人には、オートックワンの自動車保険一括見積サイトをオススメだ。保険会社20社から、最短5分で見積もりが可能だ。安心を買うという意味でも加入するべきだろう。