トヨタが2030年までに世界販売の約半数「年550万台」を電動車へ パナソニックと電池開発提携で加速(1/2)
- 筆者： 桃田 健史
- カメラマン：トヨタ自動車／桃田健史
トヨタとパナソニックは2017年12月13日午後、都内で共同記者会見を開催し「車載用角形電池事業の協業について検討を開始」との発表を行った。
その理由について、両社は1953年に取引を開始したという長いつきあいがあるが、昨今は両社を取り巻く事業環境が激変しており、日本発のものづくりで世界に貢献するため、従来の枠組みを超えたパートナーとして新しい価値創造に挑むとした。
会見の冒頭に配布された資料はA4用紙1枚のみで、具体的な連携の内容には触れていない。トヨタの豊田章男社長とパナソニックの都賀一宏社長が、今回の提携についての想いを述べたが、その中でも提携の具体的な内容まで踏み込まなかった。
その後、約30分間の質疑応答の中で、両社長は言葉を選びながら連携の本質について少しだけ触れた。
トヨタの目標は、2030年までに世界で電動車販売台数を年間550万台
豊田社長によると、同社の電動車の販売台数は、ハイブリッド車が約142万台、そしてプラグインハイブリッド車が約5万台で年間147万台。これを、いまから13年後の2030年までに年間550万台まで引き上げたいという。このうち、EVと燃料電池車で100万台を見込む。
こうした電動車の急激な普及には、搭載する電池の性能、価格、安全性、さらに安定した供給体制が必須となる。その上で、トヨタがこれまで社内で基礎開発してきた全固体電池の開発や、電池の資源調達、さらにEV用として使い終わった後のリユースやリサイクルについて、パナソニックと総括的な連携を検討していくとした。
一方、都賀社長は、1998年にパナソニックEVエナジーとして設立し、2010年に現在のプライムアースEVエナジーと社名を変更した車載電池の製造事業と、今回のトヨタとの協業の検討について触れた。プライムアースEVエナジーはこれまで、トヨタ向けを主体としたハイブリッド車向けの車載電池を累計1200万台販売した実績がある。
これを軸足として、次世代EV向けの電池として角形のリチウムイオン二次電池を量産を目指す。
また、テスラ向けには現在、18650と呼ばれる直径18mm×長さ650mmの円筒型リチウムイオン二次電池を主流に供給しているが、今回発表した角形電池は18650で蓄積した技術を生かした全く新しい製品になると説明した。
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日米を拠点に、欧州、BRICs（新興国）、東南アジアなど世界各地で自動車産業を追う「年間飛行距離が最も長い、日本人自動車ジャーナリスト」。自動車雑誌への各種の連載を持つ他、日経Automotive Technologyで電気自動車など次世代車取材、日本テレビで自動車レース中継番組の解説などを務める。近著「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」（ダイヤモンド社）。1962年東京生まれ。記事一覧を見る
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