トヨタが2030年までに世界販売の約半数「年550万台」を電動車へ パナソニックと電池開発提携で加速(2/2)
- 筆者: 桃田 健史
- カメラマン:トヨタ自動車/桃田健史
世界の規制に対して電池開発が追い付いていない状況
また、豊田社長は世界市場におけるEVの実情について、アメリカのZEV法(ゼロエミッションヴィークル規制法)や欧米の燃費規制が先行し、電池開発のスピードが追いついていない状況だとの認識を示した。
と同時に、世界の自動車産業界はいま、100年に一度の大変革期の真っ只中にいて、海図なき状況の中で、トヨタという大組織を率いることの難しさを指摘したうえで、チャレンジャーとして乱世を生き抜くとの意気込みを見せた。そのためにも、パナソニックとの協業は必須だという想いが強い。
それから、最近よく話題に上る、正極と負極の間に現在のような液体ではなく固体を用いることがエネルギー密度を高める、全固体電池の開発について「リチウムイオン電池の技術の限界が来たときに備えて、全固体電池へシフトするための準備を続ける」と語った。その時期については10年先になるかどうは、現時点では分からないと言うに止めた。
トヨタがパナソニック(当時は松下電器)から自動車用の部品供給を受けたのは、車載ラジオのノイズ防止に関する機器だった。
それから60余年が過ぎたいま、トヨタが掲げる「もっといいクルマを作ろう」という事業理念の下、来年創業100周年を迎えるパナソニックとの新たなるモノづくりが始まる。
[Text:桃田健史]
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