新車の売れ行き回復は本物か／松下宏のコラム(2/2)

何か間違っている、軽自動車の減税・補助金施策

登録車が好調なのに比べ、軽自動車がさほどではないのは、エコカー減税＆補助金の影響があるものと見られる。

そもそも税金が安い軽自動車は、エコカー減税によるお得金額がさほど大きくならない上、エコカー購入補助金については登録車は通常10万円のところが5万円、13年落ちのクルマの解体を伴う場合には25万円のところが12万5,000円と、いわれなき差別を受けているからだ。

コンパクトカーには本体価格が120万円前後のクルマがたくさんあるが、軽自動車のターボ車などになると150万円を超えるクルマも珍しくない。なのに補助金が半分というのは、何かの陰謀でもあったのかと思えるほどだ。

逆にレクサスLS600hやメルセデス・ベンツS400ハイブリッドなどのように、1,000万円を大きく超えるようなクルマに数十万円の減税と補助金があるというのは何か間違っている。

1,000万円というか500万円でも良いと思うが、これくらいのところで線引きをして、それ以上のクルマは減税も補助金もなしで良い。

その分で安いクルマにもっと手厚い減税や補助金を出したら、多くの人から喜ばれることになるだろう。それはともかく、一時的な減税や補助金の効果で売れているうちはクルマの需要が本格的に戻ってきたとはいえない。

本格的な需要回復には、もっと別の努力が必要だ。クルマそのものは、より安くて魅力的なクルマを作る必要がある。また制度的には税制を整理してクルマの保有コスト低減を目指していく必要があると思う。

民主党政権になって、来年度以降はクルマ関係の暫定税率の廃止が見込まれるが、さらに踏み込んだ制度改革に期待したい。