日産、「NV200バネットタクシー」10台を被災地での公共交通手段として提供

日産は、国土交通省が推進する「東日本大震災の被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」に協力し、小型商用車「NV200バネットタクシー」10台を、国土交通省が指定する東北地方の複数のタクシー事業者に無償で貸与すると発表した。

同事業は、平成20年度より同省が中心となり当社も参画し検討してきた、ユニバーサルデザインタクシーをはじめとする新しいバリアフリー車両の開発とその普及の一環として、この度、東日本大震災の被災地域を対象に実施されるもの。

同被災地における公共交通手段の確保・維持改善に寄与させつつ、新しいバリアフリー車両の意義や効果を確認することを狙いとしている。被災地への車両の提供は、本年秋頃が予定されている。

日産自動車の村上秀人執行役員（LCV事業本部担当）は、

「国土交通省が推進されている本事業に、『NV200バネットタクシー』の提供を通じて協力させていただくことを、大変誇りに思います。何よりもまずは被災地にて有効活用をしていただき、その上で、その後のユニバーサルデザインタクシーの日本全国での普及に寄与できれば幸いです」

と述べた。

「NV200バネットタクシー」のベース車である「NV200バネット」は5月に、“次世代のニューヨークタクシー”にも選定され、グローバルレベルでのニーズを視野に入れ、ビジネス、デイリーユース、レジャーなど幅広く使用できる小型商用車。

「NV200バネット」は、世界約40カ国で販売しており、広い室内空間や燃費の良さ、優れた走行性能、魅力的なデザインなどで高い評価を得ているという。

2009年度には、日本および欧州で、2010年度には中国やシンガポールで販売を開始しており、今後は、米国やインドでの投入も予定されている。2009年末には、欧州20カ国のジャーナリストによって選考される、「インターナショナル・バン・オブ・ザ・イヤー2010」を受賞した。

「NV200」については、同車をベースとした電気自動車についても将来の導入を予定しており、この7月からは日本国内において、郵便事業株式会社にモニター車1台を貸与、同社が、神奈川県横浜市内での集配業務にこのモニター車を約2ヶ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認している。その後は、同実証運行を欧州でも展開し、現地企業とのテストを実施していく。