「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」期間内に行われた日本最大級のピッチイベント『Pitch Contest & Award』でグランプリを獲得

～交通・移動の課題に対して今やるべきこと、今すべきこととして“シェア乗り”の必要性を発信～

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高原幸一郎、以下：ニアミー）は、本日、一般社団法人日本自動車工業会が主催する「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」（一般公開：10月28日（土）～11月5日（日）、会場：東京ビッグサイト）の開催期間内に行われた日本最大級のピッチイベント『Pitch Contest & Award』の決勝審査において、グランプリを獲得しました。

116社がエントリーした『Pitch Contest & Award』の決勝審査は、予選を勝ち抜いた15社で行われ、ニアミーは「EXCITEMENT×Mobility 未来の感動」カテゴリーにおいてプレゼンテーションを行いました。
プレゼンテーションでは、移動・交通の諸問題において解決するべき「（人員の）輸送量を増やす」ことに対して、今できること、今すべきこととして、タクシーという既存アセットの有効活用と効率化という「質」の面で向き合う”シェア乗り”の必要性について言及しました。
「輸送量を増やす」ことに関して、昨今議論されている「タクシーの規制緩和」、「ライドシェア（白タクシーの解禁）」は、ドライバーを増やすという「量」の観点からのアプローチです。ニアミーは、既存アセットを有効活用し効率化する「質」の観点での解決アプローチとして、タクシーの車両を複数人で分け合う“シェア乗り”による課題解決を今後も提案していきます。
さらにニアミーは、“シェア乗り”が当たり前の世界を実現し、「住民」「交通事業者」「地域社会」にとっての三方良しのモデルをつくることで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『Pitch Contest & Award』決勝審査　概要

※『Pitch Contest & Award』の模様は2023年11月16日（木）にNewsPicksで配信予定。
「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」概要



「NearMe」について


「NearMe」は、独自のAIを活用した最適なルーティングで、出発地から目的地までの移動をドアツードアで結ぶタクシーのシェアサービスです。その中でも、空港とその周辺の都市部を結ぶ空港送迎型のエアポートシャトルサービスは、2019年8月のサービス開始よりこれまで延べ50万以上の方々にご利用いただいています。 現在は、全国15の空港※1（成田国際・中部国際（セントレア）・関西国際・大阪国際（伊丹）・東京国際（羽田）・新千歳・福岡・北九州・那覇・旭川・帯広・青森・仙台・南紀白浜・徳島）と、空港周辺の都市部でご利用いただくことができます。対象エリアであれば、出発地となるご自宅から空港、そして空港から最終目的地まで一気通貫でつながるため、公共交通機関の乗り換えがなくなるなど、ストレスフリーな移動体験を提供することができます。また、貸切送迎サービスや、東京都と千葉県全域のゴルフ場と東京都23区内を結ぶゴルフシャトルなど、シチュエーションに応じて様々な移動のニーズに対応するための各種サービスを展開しています。
その他にも、スポーツ観戦における移動をスムーズにし、スタジアム周辺の渋滞によるCO2排出や排気ガスによる環境問題、交通事故など様々な地域課題解決を目指した『スタジアムシェアタクシー』※2や、秋田県美郷町の観光二次交通の課題解消を目指した『ミズモシャトル』※2など、地域ごとの交通課題解消を目指した様々な実証事業を行っています。
※1 2023年10月19日時点。旭川空港、帯広空港、仙台空港は貸切送迎サービスのみ。
※2 実証事業は終了しています。
会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 高原幸一郎
設立 　：2017年7月18日
URL ：https://nearme.jp/
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォームになるべく、シェアリングエコノミーのMaaS領域からスタート。2019年8月より空港送迎型のエアポートシャトルを運営し、独自AIを発展させ、ルーティングの最適化技術を発展。この技術を活用し、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける街中相乗りサービスなどを展開しています。なお、ニアミーは、2023年4月、経済産業省が行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載、週刊東洋経済（発行：東洋経済新報社）が毎年行っている企画『「すごいベンチャー100」2023年最新版』に選出されました。




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