トヨタ、パナソニックと街づくり事業に関する合弁会社の設立へ
トヨタ、街づくりの新事業でパナソニックと協業
トヨタは2019年5月9日、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライムライフテクノロジーズ株式会社」の設立に向け、パナソニックと契約を締結した。なお、同合弁会社は2020年1月7日に設立を予定している。
両社の協業により、トヨタが進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出を目指す。
車と住宅をつなぐ新時代の街づくりへ
トヨタとパナソニック、協業の背景
現在、自動運転等のモビリティの高度化や通信テクノロジーの発達、人口の減少等によって、家や街、そしてクルマのあり方が大きく変わりつつある。
具体的には家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおけるCASE、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎサービスとして提供する「MaaS」などが進展し、暮らしと移動手段という観点から見た街づくりの価値が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」へと移行している。
郊外に先進的な都市開発の構想
住宅地に不向きな土地を先進的に都市開発し、住宅や家電、モビリティのサービスにおいて差別化を図ることで、両社の強みを活かし新たな街づくりを行う。
両社の強み
街づくり事業においては、トヨタはこれまで、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」の構築を進め、ビッグデータを活用したサービスに取り組んできた。
一方、パナソニックでは先進的な街づくりとして、「サスティナブル・スマートタウン（最先端の技術やサービスを取り入れ、持続的に進化する街）」の開発に様々な企業と取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めてきた。
トヨタ自動車：豊田社長のコメント
CASEの進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。
この実現には「どんな未来を創りたいのか」という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。
両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います。
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自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。
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