トヨタ×ソフトバンクの共同出資会社「MONET」 事業を開始｜“Autono-MaaS"事業へ前進

トヨタとソフトバンク、新モビリティサービス展開に向け始動

トヨタとソフトバンクは2019年2月1日、MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）へ出資したことを発表した。これに伴い、MONETは本日から本格的に事業を開始した。

具体的には、MONETの事業であるオンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業（※）のうち、まずはオンデマンドモビリティサービス領域において、2018年度内に自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」の展開を開始する。

※：“Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Service）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語である。

MONETの具体的なサービス内容とは

地域型配車サービスや宅配サービス、往診サービスで社会的課題に向き合う

MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。

その後2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」によるAutono-MaaS事業を展開する。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供する。

将来は、グローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開するとしている。

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