走行距離課税（走行税）はいつから？ どうやって調べる？ 気になる仕組みや事例を徹底解説

走行距離課税（走行税）とは？

走行距離課税（走行税）は、車種や使用目的に関係なく、実際に走行した距離に応じて課税する新しい自動車税です。従来の車体課税とは異なり、利用状況を反映したより公平な税制を目指しています。

2022年に税制調査会で導入検討が公表され、電気自動車普及による税収減対策や、環境負荷低減への期待が高まっています。

導入には、プライバシー保護や正確な走行距離計測など、課題も存在しますが、今後の議論に注目が集まるでしょう。

走行距離課税（走行税）の仕組み

走行距離課税は、車体ではなく走行距離に課税する新しい自動車税です。日本ではまだ導入されていませんが、欧米諸国を中心に多くの国で導入されています。

基本的な考え方は、車両が移動した距離に応じて税金を課すことですが、実際の課税方法にはいくつかのバリエーションがあります。

ある地域では、車両が走行した距離に基づいて直接税金が計算されています。

また、別の地域では、車両が走行可能な機関に応じて一定額が課税される仕組みを採用するといった違いがあります。

最も一般的に採用されているのは、走行距離に応じて課税する方式です。このシステムでは、走行距離が長ければ長いほど、すなわち、より多く道路を使用すればするほど、高額の税金が課されます。

反対に、あまり自動車を使わない人は少ない税金で済むため、走行距離に応じて課税することで、実際に道路を多く利用する人ほど多く負担するという公平性が確保されます。

走行距離に基づいて課税する仕組みは、環境保護の観点からも推奨されており、自動車の使用を減らすことでCO2排出量を削減するインセンティブにもなり得ます。

走行距離課税（走行税）はいくらくらい？

走行距離課税の具体的な課税額については、2024年2月現在、走行距離課税は導入決定前のため、具体的な課税額はまだ決まっていません。しかし、走行距離に比例した課税が予想されます。

走行距離課税が導入されると、これまでエコカー優遇制度により免税や減税の恩恵を受けていた電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も、走行距離に応じて課税される可能性があります。

また、地方在住者で日常的に自動車を利用する人にとっては、税負担が増加する可能性があります。

走行距離課税（走行税）はいつから始まる？

日本における走行距離課税導入は、以前から検討されていますが、具体的な開始時期は示されていません。

2020年に策定された「グリーン成長戦略」は、2035年までに新車販売をすべて電気自動車にする目標を掲げており、ガソリン税代替として走行距離課税が2030年ごろの導入も検討されています。

しかし、導入にはプライバシー保護やシステム構築など多くの課題があり、解決には時間がかかると予想されます。

現時点では、導入時期は不透明であり、今後の議論や課題克服の進展に注目しましょう。

走行距離課税（走行税）はどうやって調べる？

走行距離課税の導入における重要な課題は、走行距離を正確に把握する方法です。

自動車のオドメーター（走行距離計）に基づく自己申告制度は、改ざんや不正行為のリスクがあり、税額計算の信頼性を損ないます。

海外では、GPS技術を用いた距離計測が主流です。

GPSに基づく距離計測は、走行距離をより正確かつ公正に把握できるため、改ざんや不正のリスクを大幅に減少させられるからです。

また、GPSを利用したシステムでは、走行した具体的なルートや時間帯など、より詳細なデータが収集できます。課税制度の公平性と透明性をさらに高めることができるでしょう。

ただし、GPSによるデータ収集には、個人情報保護への配慮が必要となります。走行データの収集と処理に際しては、個人情報保護の原則にのっとった、適切なセキュリティ対策とデータ管理が不可欠です。

したがって、走行距離課税制度の導入にあたっては、社会的な重要性や法的な枠組みの整備も重要な課題となるでしょう。

なぜ走行距離税を導入するの？

走行距離課税の導入が積極的に議論されるようになった背景には、ハイブリッド車やEVの普及があります。ガソリン税は燃料購入時に課税されるため、エコカーの普及は税の減収につながります。

地球温暖化対策として、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速しています。EVは排気ガスを出さないため、普及促進が期待されていますが、ガソリン税収の減少はさらに加速する可能性があります。

さらに、社会における「車離れ」の傾向も、走行距離課税導入の議論を後押ししていると言えます。

特に若い世代を中心に、自動車の所有を希望しない人が増えています。レンタカーやカーシェアリングなどのサービスが普及し、自動車を持たなくても必要な時に利用できる環境が整ってきたことが背景にあると言えるでしょう。

エコカー普及と車離れにより、従来の自動車税体系では、道路整備などの財源確保が難しくなっています。走行距離課税は、走行距離に応じて課税することで、車種や使用目的に関係なく公平な税収を確保するのが狙いです。

走行距離課税（走行税）をすぐに導入できないのはなぜ？

走行距離課税の導入においては、克服すべき課題も存在します。

たとえば、走行距離が長いほど税額が上がるため、長距離を移動する必要がある物流業や運送業にとっては、コストの大幅な増加が避けられません。

これは輸送費や運賃の上昇につながり、最終的には消費者へ転嫁される可能性があります。

また、自動車への依存度が高い地方の住民にとって不公平な負担となる可能性も考慮しなければいけません。

さらに、引き続きガソリン車を利用する人にとっては、燃料税と走行距離課税の同時実施により事実上の二重課税になるのではないかという懸念も指摘されています。

走行距離の正確な把握方法にも課題があります。オドメーターの改ざん防止や、GPSを利用した監視システムのプライバシーへの配慮など、技術的および倫理的な問題が少なくありません。

走行距離課税（走行税）導入のメリット

走行距離課税を導入するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

順番に見ていきましょう。

ガソリン車と電気自動車の不公平感がなくなる

現行の税制では、ガソリン車のオーナーはガソリン税を通じて道路の整備などに貢献しています。

しかし、電気自動車のオーナーには燃料税を支払う場面がなく、道路使用に対する直接的な負担が免除されているのが現状です。

走行距離課税の導入により、両者の間に存在する不公平感が解消されることが期待されています。走行距離に基づく課税は、ガソリン車と電気自動車の税負担の不均衡を解消し、道路の使用に対する公平な貢献を促すからです。

すべての自動車オーナーが走行距離に応じて税金を支払うことになるため、エコカーの普及とともに持続可能な道路整備資金の確保にもつながります。

走行距離の短い人が得をする

走行距離課税においては、自動車の利用度合いに基づいて課税されるため、所有しているだけでなく、実際にどれだけ道路を利用したかが税額に反映されます。

この制度の下では、週末のみ運転する人や、日常の移動で自宅近郊を少しだけ運転するような、走行距離が短い人々にとって税負担が軽減される点もメリットです。

従来の自動車税は、車両の排気量に基づいて一律に課税されるものです。

したがって、実際にどれだけ自動車を使用しているかにかかわらず、同じ税額を支払わなければいけません。

走行距離課税を導入することにより、道路を利用した頻度に基づいた課税が行われるようになるため、「公共施設を利用した度合い」を軸とした場合の公平感がより強く担保されることになります。

排気量別の課税が撤廃される

走行距離課税が導入されれば、従来の排気量に基づく自動車税の課税体系は撤廃されるでしょう。

従来の自動車税は、車両の排気量が大きいほど高額の税金が課される仕組みです。

たとえば、1,000cc以下の車両では年間2万5000円、1,000cc以上1,500cc以下では3万5000円といった具合に、排気量に応じて税額が設定されています。

現在の税制度では、大排気量の車両、たとえばシボレー コルベットやベントレー コンチネンタルGT、メルセデスAMG S65のような6,000ccを超える車両では、年間11万円もの税金が課されてしまうことになります。

走行距離課税への移行は、特にクラシックカーやスーパーカーなどを含む自動車コレクターにとって大きなメリットをもたらすでしょう。

走行距離が比較的少ないとされるこれらの車両に対しては、実質的な税負担が軽減されることになり、自動車を所有する喜びをより感じることができます。

走行距離課税（走行税）導入のデメリット

走行距離課税にはいくつかのメリットがある一方で、デメリットも存在します。たとえば以下のようなものです。

一つずつ見ていきましょう。

物流業界の負担増により物価が高騰する

走行距離課税が導入されると、影響は直接物流業界に及びます。

車両が走行した距離に応じて課税される仕組みのため、荷物の配達や運送を行う物流業界において大きな負担となることが予想されるからです。

特に多数の車両を運用している企業は影響が大きく、運送コストの増大が避けられません。コスト増は最終的に配送料の上昇につながり、物価高騰の一因となる恐れがあります。

現代の日本は物流に大きく依存しているため、この問題は深刻な社会的影響を与える可能性があります。

したがって、走行距離課税の導入には、経済全体に波及する深刻な影響を与える可能性があることを理解した上で、慎重な検討が必要です。

ガソリン税に走行税が加わる可能性がある

アメリカのオレゴン州のように、ガソリン税と走行税を併用している例もあります。

このシステムでは、自動車を頻繁に利用する人や物流、運送業界などの車両を日常的に使うヘビーユーザーにとって、税金負担が増加することになります。

走行距離課税を導入する際には、従来のガソリン税との関係について十分に議論する必要があるでしょう。

カーシェアリングやレンタカーの値上げ

カーシェアリングやレンタカーサービスは、現代の移動手段として利用者に人気があります。利用者は自動車を直接所有しない点が特徴で、通常、直接的な税金がかかりません。

しかし、走行距離課税が導入されると、サービス提供会社の運用コストが増加するでしょう。その結果、サービス料金が距離に応じて上昇する可能性があります。

新たなコスト負担が生じることで、カーシェアリングやレンタカーを利用するユーザーも影響を受けます。

バスやタクシーの値上げ

走行距離課税の導入は、バスやタクシーなどの公共交通機関にも影響を及ぼす可能性があります。

バスやタクシーは日々多くの距離を走行するため、走行距離に基づく税金が導入されると運営コストが増大します。

結果として、サービス提供者は増加したコストをカバーするために運賃や利用料金の値上げを余儀なくされるかもしれません。

移動手段が限られている高齢者や、経済的な理由で自動車を所有していない人々にとっては、生活をさらに圧迫する要因となり得るでしょう。地方や郊外に住む人々の生活にも大きな影響が生じることが容易に予測されます。

また、社会福祉車両など、高齢者や障害者の移動支援を目的とした車両にも走行距離課税が適用される場合も、サービスの提供コストは増加するでしょう。これらは社会的弱者に対する税負担の増加を意味し、大きな問題となる可能性を孕んでいます。

公共交通の利用者や社会的弱者に与える影響を鑑みると、慎重に検討されるべきでしょう。

走行距離課税（走行税）を導入している国や地域

世界のいくつかの地域では、すでに走行距離課税が導入されています。ここではその具体的な事例を見ていきましょう。

ニュージーランド

ニュージーランドは、世界で最も早く走行距離課税（RUC: Road User Charges）を導入した国です。

ニュージーランドの走行距離課税は「道路利用車料」として知られ、特に税金がかけられていないディーゼル車や、総重量が3.5トンを超える大型車両が対象です。

対象となる車両は、RUCライセンスのラベルを車内の見えやすい位置に掲示する必要があり、これにより運転者が道路利用料を支払っていることを示します。

RUCシステムでは、車両にGPSを取り付け、走行した距離に基づいて料金を計算します。

料金は1,000km毎に約5,000円と設定されており、運転者は使用する予定の距離分を事前に購入しなければいけません。

走行距離が購入したライセンスの範囲を超えた場合は、追加料金が発生します。逆に走行距離が満たなかった場合は、申請により返金を受けられます。

ニュージーランドの制度は、道路の使用度合いに応じて利用者が費用を負担する公平性を追求したものとなっています。道路の維持管理費用を効率的に賄うための手段として、定着に成功したケースです。

アメリカ（オレゴン州）

アメリカのオレゴン州では、走行距離に基づいて自動車に課税する税制度である「OReGO」を導入しています。

このシステムでは、1マイル（約1.6km）あたり1.9セントのマイレージ税が課せられ、さらに1ガロン（約3.8リットル）あたり38セントの燃料税が徴収されます。

実際に道路をどれだけ利用したかに応じて課税することで、より公平で効率的な税制を目指しています。

2015年の導入に先立ち、2回の実証実験を経て、走行距離課税が従来の燃料税に比べて実用的であり、公平かつ効率的であると評価されました。

アメリカでは他にもカリフォルニア州において、道路財源の確保を目的とした自動車マイレージ課金に関する実証実験が行われています。

アメリカは州ごとに異なる交通税制が存在するため、移動の自由が阻害される可能性があるという懸念に対処する試みの一つです。

ドイツ

ドイツでは、現在7.5トン以上の大型トラックに対して走行距離課税が適用されています。対象車両にGPS付きの専用車載器を設置することで、走行距離を正確に測定し、データに基づいて課税額を算出する仕組みが導入されています。

この走行距離課税は、EU全体の公平な負担を求める傾向を反映しており、将来的には乗用車にも同様の制度が拡大される可能性があります。

このようなシステムの導入は、道路インフラの維持と改善に必要な資金を確保するための効果的な手段と見なされています。

フランス

フランスではかつて、3.5トン以上の重量貨物トラックに対して走行距離に基づく課税を行う「エコタックス」の導入が検討されました。

フランス国内で登録されている対象トラックすべてにGPS車載器を搭載し、走行した距離に応じて税金を課すというもので、具体的には約4kmごとに課金される計画でした。

しかし、この提案は運送業界からの激しい反対を受けます。

業界からは、走行距離課税が運送コストの増加につながり、最終的には消費者への費用転嫁やフランス国内で物流業界の競争力低下を引き起こすとの懸念が示されました。

一連の懸念を受けて行われた広範な議論の結果、最終的にはエコタックスの導入は廃案となりました。

この出来事から、走行距離課税の導入を検討する際には、社会的や受容性や業界の反応も重要な考慮事項であることがわかります。

走行距離課税の実施に向けた議論において、さまざまな意見をバランスよく取り入れる必要性があるでしょう。

すでに導入されている自動車関連の税金は？

自動車関連の税金は、すでに日本においていくつも導入されています。しかし日常的に自動車を使っていても、正確にどのような税金がどのような形で課せられているか、把握していない人も多いのではないでしょうか。

ここでは、すでに導入されている自動車関連の税金について見ていきます。

自動車税

自動車重量税は、車両の新規登録時や車検（自動車検査登録制度）を受ける際に、車両の重量に基づいて計算され、車検証の有効期間に応じて一括で納付される税金です。

自動車税

車両の種別、用途、総排気量、最大積載量に基づいて課税

軽自動車税

軽自動車に課税

軽自動車であれば自動車税は2015年4月登録以降の新車なら1万800円と登録車に比べて負担が軽くなります。

また、登録車であれば年度の途中で新規登録した際には月割り分で計算されますが、軽自動車であれば年度内に購入した場合、翌年の4月まで税金はかかりません。

納税義務者

自動車税は毎年4月1日時点での車両所有者に対して課税され、納税義務は車検証に記載された使用者が負います。

車両を購入した際にローンを組んだ場合でも、ローン会社ではなく実際の使用者が納税義務者となります。

同様に、カーリースの場合はリース会社が納税義務者です。

納税通知は毎年4月中旬から5月上旬にかけて、車検証に登録された住所に送付されます。

納付期限は通常5月末日ですが、自治体によって異なる場合があることに注意が必要です。

納税額

納税額は車両の排気量や新車登録年度により異なり、環境性能基準を満たす車両には減税措置が適用されることもあります。

納税方法

納税方法には、銀行・郵便局・コンビニエンスストアでの現金払いのほか、自治体によってはクレジットカードや電子マネーで支払うことも可能です。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の新規登録時や車検（自動車検査登録制度）を受ける際に、車両の重量に基づいて計算され、車検証の有効期間に応じて一括で納付される税金です。

この税金は車両の重量に基づいて計算され、車両の大きさや種類によって異なる税率が適用されます。

自動車重量税は、道路の維持管理費用に充てられるのが一般的で、自動車の利用者が道路インフラの維持に貢献する手段として機能しています。

環境性能割

環境性能割は、自動車を購入したり譲り受けたりした際に、車両の環境性能に基づいて納付される税金のことです。車両が満たす排出ガス基準や燃費基準によって決定され、環境負荷が少ない車ほど税負担が軽減されます。

低燃費で低排出ガスの車両は、非課税または低い税率が適用されるため、環境に優しい自動車の購入を促進する効果があるといえるでしょう。

新車だけでなく中古車にも適用されるため、環境に配慮されていない昔の自動車が自然淘汰されていく流れを作り出す効果を持っています。

ガソリン税

ガソリン税は、ガソリンに課される揮発油税と地方揮発油税を含む総称で、自動車の燃料として使用されるガソリンに対して徴収されます。

揮発油税は、ガソリンの消費による環境への影響や道路の維持、建設費用の一部を賄うために設定されています。

地方揮発油税は、揮発油税に加えて地方自治体が徴収する税金で、同様に道路の維持や地域内の交通インフラ整備に用いられることの多いものです。

消費税

消費税は、商品やサービスの購入時に課される税金で、ガソリンの購入にも適用されます。

消費税は価格に直接加算され、最終的な販売価格に反映されるため、ガソリン価格にも影響を与えるものです。消費税率は国によって異なり、また時期によって変更されることがあります。

まとめ

走行距離課税は、自動車税制の新たな可能性として注目されています。

ただし、導入には多くの課題があり、慎重な検討が必要です。

これらの課題を解決し、社会全体で納得できる制度設計を進めることが、導入の前提条件となるでしょう。