軽自動車の税金はいくら? 実際の維持費やお得な支払方法、減税制度などを解説
- 筆者: MOTA編集部
軽自動車は普通自動車と比較して維持費を抑えやすく、税金の負担も軽いことから購入を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、実際にどの程度税金を抑えられるのか、よくわからないこともあるでしょう。
本記事では、軽自動車にかかる税金や自動車税との違い、より節税できる方法などを解説します。
軽自動車にかかる税金とは?
軽自動車は維持費を抑えられることが魅力で、それに惹かれて選ぶ方も多いでしょう。軽自動車は維持費が安いだけでなく、普通自動車より節税できるというメリットもあります。
そもそも、軽自動車にはどのような税金がかかるのか、
1. 軽自動車税(種別割):4月1日時点で車検証に登録された所有者に課せられる
2. 軽自動車税(環境性能割):新車または中古車購入時に納める
3. 自動車重量税:自動車の重さに応じて課せられる
4. 消費税:商品・サービスの取引に対して課される
税金の種類 | 納付する時期 | 税金の金額 |
---|---|---|
軽自動車税(種別割) | 5月末 | 10,800円 |
軽自動車税(環境性能割) | 購入時 | 本体価額の0~2% |
自動車重量税 | 新規検査・車検時 | 3,300円/年 |
消費税 | 車・カー用品等の購入時 | 10%(2024年10月現在) |
「ホンダ N-BOX (170万円想定)2023年購入」の場合を例に、一覧表でみてみましょう。
税金の種類 | N-BOXの場合の金額 |
---|---|
軽自動車税(種別割) | 1万800円 |
軽自動車税(環境性能割) | 1万7,000円(1% ) |
自動車重量税 | 825円(エコカー減税25%) |
消費税 | 17万円 |
軽自動車税(種別割)
軽自動車税(種別割)は、年に1度、4月1日の時点で軽自動車を所有している人に課される税金です。4月から翌年の3月までの1年分について、5月初めごろに市区町村から納付書が届き、5月末日までに納めます。
自動車税は総排気量によって金額が変わりますが、自家用の四輪軽自動車(軽自動車)にかかる軽自動車税は一律1万800円です。
軽自動車税(環境性能割)
軽自動車税(環境性能割)は、2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止されたことに伴い、導入された税金です。新車または中古車購入時に納める税金で、一定の環境性能がある自動車は課税割合が減額されるか無料になります。
税額は自動車の価額の0~2%で、税率は車の環境性能によって異なります。なお、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
自動車重量税
自動車重量税は、車の重量等に応じて課される税金です。新規検査や車検の際に、車検証の有効期間分をまとめて国に納付します。軽自動車の場合は、車両の重さにかかわらず定額で、税額は年間3,300円です。
新車の新規登録から13年以上経過すると、税額が上がります。軽自動車の場合、13~17年目は定額で年間4,100円になり、18年目以降は年間4,400円となります。
消費税
消費税は、車の購入時にかかる税金です。購入の際、消費税率10%(2024年10月現在)を国に納めます。2019年10月に消費税が増税されたことに伴い、それまで軽自動車に課されていた2%の自動車取得税は廃止されました。
車の本体価格だけでなく、ドライブレコーダー、ETCなどオプションや付属品にも消費税がかかります。購入の際は、消費税の分もしっかりと考慮して予算を考えましょう。
軽自動車税と自動車税の違いは?
軽自動車税と自動車税はどちらも地方税ですが、納付先が異なります。軽自動車税の納付先は市区町村で、自動車税は都道府県です。
また、どちらも毎年4月1日時点の所有者に対して課税されますが、時刻が異なります。軽自動車税は4月1日午後11時59分の時点で、自動車税は4月1日午前0時00分の時点という違いがある点に注意してください。
自動車税は所有車の排気量によって税額が変わり、軽自動車税よりも負担が大きいことも異なる点です。
軽自動車税の減税制度
軽自動車税には、税金が安くなる優遇制度があります。用意されている優遇制度は、次のとおりです。
・グリーン化特例
・エコカー減税
それぞれの内容を解説していきます。
グリーン化特例
グリーン化特例とは、環境性能のよい車を購入した年度の翌年度分に適用・減税される制度です。反対に、環境負荷が高くなる古い車は増税されます。
軽自動車税の対象となるのは、次の車です。
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
自動車税と軽自動車税に適用され、中古車でも基準を満たしていれば、グリーン化特例の対象です。
減税率は、環境性能の高さによって、75%・50%・25%のいずれかで減税されます。
なお、減税は当該年度ではなく、翌年度の支払い分となる点に注意してください。
エコカー減税
エコカー減税とは、環境性能に優れた車を購入・所有している場合に適用される優遇制度です。車の購入時・車検時に課税される自動車重量税が減税の対象になります。
電気自動車 ・ 燃料電池自動車 ・ 天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車は免税となり、ガソリン車・LPG車などは燃費基準の達成率に応じて25%から75%の減税、および免税になります。
新規購入だけでなく中古車も減税の対象になりますが、車検の時期によって減税のタイミングが異なる点に注意しましょう。
軽自動車税の対象となる車両の一覧
軽自動車税は、軽自動車だけでなく、次のような車両が対象になります。
種類 | 内容 |
---|---|
軽自動車 | 四輪自動車で総排気量660cc以下のもの |
三輪自動車で総排気量660cc以下のもの | |
軽二輪車 | 総排気量125cc超250cc以下のバイク |
二輪小型自動車 | 総排気量250cc超のバイク |
原動機付自転車 | 排気量50cc以下のもの(原付一種) |
排気量50cc超90cc以下のもの(原付二種乙) | |
排気量90cc超125cc以下のもの(原付二種甲) | |
三輪以上・総排気量20cc超~50cc以下のもの(ミニカー) | |
小型特殊自動車 | 小型トラクターや農耕車、フォークリフトなど |
自動車税と同じく、種類や乗用・貨物用、自家用・営業用ごとに税額が細かく決められています。たとえば、新車登録が2015年4月以降の四輪・軽自動車で自家用かつ乗用であれば、税額は1万800円です。
軽自動車税の支払時期・支払方法
軽自動車税の支払時期は毎年5月末に定められており、納付期限は必ず守ることが大切です。
ここでは、軽自動車税の支払い時期、支払い方法について解説します。
支払時期
軽自動車税は、4月1日の時点で対象の車両を所有している場合に納付義務が発生します。5月初旬に自治体から車検証に記載の住所宛に納税通知書が届き、記載された納付期限内に支払いをする必要があります。
納付期限は、原則として毎年5月31日までとなっています。期限を過ぎると延滞金の発生や車検が受けられなくなるなどのペナルティがあるため、必ず期限内に納めなければなりません。
支払方法
軽自動車税の支払いは、納税通知書に記載されている方法・場所で行います。
全国の自治体で対応している支払方法は、主に現金か口座振替です。現金払いは、自治体の窓口や金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどに納税通知書を持参して支払います。
納付すると納付通知書にその場で領収印が押され、それが領収書(納税証明書)となります。
口座振替にすれば、納付場所に出向く必要がなく、自分名義の銀行口座から自動で税金が引き落とされるため便利です。
口座振替は納付忘れがないため安心ですが、事前に役所や金融機関などで申請手続きをしなければなりません。申請期限は自治体によって異なりますが、一般的に2月末から3月末ごろまでに手続きが必要です。
軽自動車税のお得な支払方法は?
近年は、現金や口座振替だけでなく、クレジットカードやQRコード決済で支払える自治体も増えています。
2023年4月から地方税統一QRコードの取り組みが始まり、地方税お支払いサイトで各種税金の電子納付ができるようになりました。
eLマークの記載された納付書であれば、
からクレジットカード払いができます。
納付場所に出向く必要がなく、いつでもどこからでもすぐに納付が完了する点がメリットです。クレジットカードのポイントが貯まり、手持ちの現金がない場合でも納期に遅れず支払いができるというメリットもあります。
ただし、クレジットカード払いの場合、地方税お支払いサイトのシステム利用料がかかるため、注意が必要です。1万円の支払いで40円、2万円の支払いで123円の利用料が発生します。
QRコード決済(スマホ決済)であれば、地方税お支払いサイトのシステム利用料がかかりません。
QRコード決済(スマホ決済)は、eL-QRに対応したスマートフォン決済アプリを使い、納付書に記載された「eL-QR」や「eL番号」を読み取って支払う方法です。クレジットカードと同じく、時間や場所の制約なく支払いができるというメリットがあります。
支払い時に利用したサービスのポイントが貯まったり、キャンペーンに参加して特典を受けたりできることもメリットです。
軽自動車税の負担を抑える方法
できるだけ軽自動車税の負担を抑えたい場合、環境に配慮した車を選ぶなど、いくつか節税できるポイントがあります。
税金の負担を抑える方法について解説します。
環境に配慮した車を選ぶ
節税のポイントは、軽自動車税(環境性能割)で優遇の対象となる車を選ぶことです。グリーン化特例やエコカー減税など減税制度の対象となる車や、軽自動車税(環境性能割)で優遇の対象となる車を選ぶことで、税の優遇を受けられます。
たとえば、エコカー減税であれば、次の車を選ぶことで免税となります。
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル車
また、2020年度の燃費基準より10%以上上回っていれば、環境性能割で優遇されます。
新車登録から13年以上経過したら買い替えを検討する
新車登録から13年以上経過した軽自動車は、軽自動車税が20%加算され、負担が大きくなります。税の負担を抑えるためには、13年以上経過したら車の買い替えを検討する必要があるでしょう。
なお、ハイブリッド車、電気自動車など、加算の対象にならない車もあります。
車の買い替えをする際は、一括査定サービスのMOTA(モータ)がおすすめです。最大20社が競い合うため、愛車の最高額がわかります。やりとりするのは高額査定をつけた上位3社だけで、査定費用や売却手数料は無料です。ぜひご活用ください。
売買の際は税の負担を考慮する
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日に軽自動車を所有する場合にかかるため、4月2日以降に購入すれば、その年の税金を節約できます。
自動車税の場合は月割りのため、節税は1か月分だけですが、軽自動車税は1年分の節税が可能です。購入の時期や登録日はよく考えて決めるようにしましょう。
一方、車を売却する場合は、4月1日時点の所有者が税金を納めることになるため、注意が必要です。
年度の途中で車を手放す場合、すでに支払った税金分が無駄になります。売買・査定の際は、税金に相当する金額を売却価額に上乗せするなどの相談をした方がよいでしょう。
たとえば、5月に車を売却する場合、6月~翌3月までの軽自動車税(種別割)は自分が支払っているため、その相当額を売却価額に上乗せすることを相談しておくことをおすすめします。
軽自動車の税金で注意したいこと
軽自動車の税金では、いくつか注意したい点があります。損をしないために、必ず確認しておきましょう。
期限内に納付しないと延滞金が発生する
軽自動車税の納付期限は原則として5月31日であり、期限内に納付できなかった場合、ほかの税と同じように延滞金が発生します。
延滞金は支払いまでの期間によって割合が異なり、納付期限の翌日から1か月以内であれば納税額の2.4%、納付期限の翌日から1か月を過ぎると8.7%です。
延滞金は、次のように計算します。
税額×納期限翌日から納付日までの日数×2.4%÷365日
2か月以上延滞した場合は、次の式で計算した額を、納期限翌日から1か月以内の延滞金に加えます。
税額×納期限翌日の2か月目から納付日までの日数×8.7%÷365日
たとえば、1万800円の税金を3か月(90日)払い忘れた場合、延滞金は次のように計算します。
(1万800円×30日×2.4%÷365日)+(1万800円×60日×8.7%÷365日)
=約21.3円+約154.4円
=175円(小数点以下切り捨て)
1万800円の自動車税を3か月払い忘れた場合、納付額は、税額1万800円+延滞金175円=10,975円です。
納期限を過ぎると、自治体から督促状が届きます。督促状に記載された納期限を過ぎても自動車税を納めないと、財産の差し押さえや公売などの処分を受けることもあるため、注意が必要です。
納税が一時的に難しい場合で要件に該当する場合は、申請により猶予される制度もあります。事情があって納税が難しい場合は、自治体に相談してみるとよいでしょう。
滞納していると車検を受けられない
軽自動車税を滞納していると車検を受ける際に必要な納税証明書を手に入れられないため、車検を受けられません。車検時には納税の確認がありますが、2023年1月から納税確認の電子化が始まり、紙の納税証明書は不要となっています。
ただし、電子システムへの情報反映には2~3週間ほどかかる場合があるため、納税直後のタイミングで車検を受ける場合は気をつけましょう。
また、カー用品店やディーラー店などでは例外的に紙の納税証明書が必要な場合もあるため、注意してください。
クレジットカードやQRコード決済などで軽自動車税を納める場合、紙の納税証明書が発行されるまでに時間がかかるか、発行されない場合もあります。納税してすぐに車検を受けたい場合で紙の納税証明書が必要なときは、現金払いにする必要があるでしょう。
滞納で車検を受けられない場合、公道を走れません。車検切れで公道を走ると、道路運送車両法違反となり、免許停止処分や罰則が科せられるため注意しましょう。
廃車や譲渡の手続きを怠ると納税義務が発生する
軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車を所有している人に課されます。
年度の途中で廃車や譲渡していた場合でも、登録抹消手続きや登録変更手続きをしなければ、4月1日現在の登録名義人である所有者が納税義務者になります。納税通知書が届くため、軽自動車税を支払わなければなりません。
軽自動車を手放し、次年度の軽自動車税が課されないようにするためには、所有者が自ら自動車税事務所や自治体の税務課に申告する必要があります。手続きを行わない限り毎年税金がかかるため、すぐに手続きが必要です。
また、車を所有していても、手続きにより税金を一時的に停止できます。
税金を止める手続きは、次の方法があります。
一時的に車を使わない場合:一時抹消登録
車が不要になった場合:永久抹消もしくは売却
車自体がなくなっている:申し立て
海外赴任や長期入院などで車をしばらく使わない場合、一時抹消登録をすることで、税金が徴収されなくなります。車を再び利用する際に再登録手続きをすれば使用できるため、税の負担を抑えられるでしょう。
車を使用しない場合は、永久抹消登録を申請することで車両は廃車と認定されます。以後の税金は徴収されません。車検期間が残っていれば、支払い済みの税金が戻ってくる場合もあります。
不要になった車は、買取業者に売却することもおすすめです。廃車にするよりも、経済的価値を評価してもらえる可能性があります。
盗難などで車がなくなった場合は最初に警察に届け出て、届出情報を含む正式な申立書を管轄の税務署に提出しましょう。申請が認められれば、税金の徴収が中断されます。
まとめ
軽自動車は、普通自動車よりも税金の負担を抑えられます。さらに、性能や燃費が優れている車を購入することで節税が可能です。
また、税金の支払方法をクレジットカードやQRコード決済にすれば、便利に支払いできるだけでなく、ポイントが貯まるなどのメリットを得られます。
軽自動車税を抑えるためには、新車登録から13年以上経過する前に車の買い替えを検討することも必要です。買い替えの際は、愛車をより高く売却できるMOTAをご利用ください。
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