車の売却時に税金はかかる？ 還付や所得税の有無、トラブル対処法などを解説
- 筆者： MOTA編集部
車を売却する予定がある方のなかで、売却した際の税金について気になる方も多いのではないでしょうか？
車の売却にかかる税金は、所有用途や売却条件によって異なります。事前にどのような税金を支払う必要があるかを知っておくと、落ち着いて対応できるでしょう。車を売却する際に知っておきたい、税金の種類や還付金の有無、トラブル回避の方法を解説します。
車を売却する際の税金は必ずかかるものではない
家庭で使用している車を売却する際には、税金の支払いが免除されるケースがあります。自家用車の売却にあたって税金がかかるかどうかは、使用条件やタイミングなどによって異なります。
具体的な条件については後ほど詳しくご説明しますが、通勤や買い物などを電車や自転車で済ましており、レジャー用に所有している車を売る場合は課税の対象となります。実際に税金を納めなければならないのは、買取金額が購入時の金額を上回ったときのみです。
そのため、レジャー用の車を売却したとしても、税金を支払うのはまれだといえるでしょう。
車の売却にかかる税金の種類
車の売却でかかる可能性がある税金は、次の3つです。
自家用車の売却において税金を支払うケースは少ないものの、どのような税金が発生する可能性があるのかを知っておくことは大切です。車を売却するにあたり、事前に知っておきたい税金について解説します。
自動車税
自動車税とは、車の所有者に支払い義務が発生する税金です。具体的には、4月1日を基準に車を所有している人に対して、4月から5月頃に納税通知書が送付されます。
1年分を一括で支払う形であるため、車を売却する予定があったとしても、4月の時点では所有しているとみなされ、自動車税を支払う必要があります。そのため、車を売るタイミングを調整できるのであれば、2～3月のうちに売却するのも1つの方法です。
車の所有権を手放す際に、払い過ぎた自動車税が還付されるケースもあります。詳しくは、こちらの記事を最後までチェックしてみてください。
所得税
所得税とは、個人が所得を得たときに支払う国税です。車を売却する際の買取金額が、購入時の金額を上回る場合は、所得税を課されるケースがあります。
ただし、車を売却した際の所得は「譲渡所得」とみなされ、50万円の特別控除対象です。つまり、車を売って所得を得た場合でも、金額が50万円を超えなければ所得税を払わなくて済みます。
一般的に車は年数が経つほど価値が下がるため、高級車や希少価値のある車でなければ所得税が課されないケースが多いでしょう。所得税がかかる詳しい条件については、次の章で解説します。
消費税
消費税とは、商品や製品の販売、サービスの提供などに対して広く課される税です。事業者が事業用に所有している車を売却する際には、消費税の支払いが求められます。
反対に、事業者であっても普段の通勤に利用するための車であれば、売却をしても消費税を支払う必要がありません。個人で事業をしているようなケースを除けば、家庭用の車を売る際に消費税の心配をしなくてよいでしょう。
車の売却に所得税がかかる条件
車を売る際に所得税を支払う必要があるケースは、次の3つです。
それぞれの用途によって納税方法や条件が異なるため、事前に把握しておくと間違いないでしょう。
車を業務用として所有していた場合
業務用として所有していた車を売却する際には、所得税がかかります。個人の車であっても、日常生活の通勤や買い物のためではなく、営業や配達での移動に使う車であれば、所得税の課税対象です。
業務用の車を売却して得た所得は、譲渡所得に該当し50万円までの特別控除が受けられます。所得が50万円以上となる場合は、手続きを経て所得税を支払う流れです。
業務用の車を売る際に注意すべきことは、過去に計上した減価償却費を差し引く必要がある点です。減価償却費とは、事業用資産の購入価格を法定の耐用年数で分割し、該当期間の費用として分けて計上する方式を意味します。
車の売却においては、過去に計上した減価償却費を忘れずに差し引いて、譲渡所得を計算するようにしましょう。
車をレジャー用として所有していた場合
レジャーに使うための車も、売却して発生した差額を譲渡所得として計算し、所得税を支払います。
レジャー用はプライベートでの利用となるため、問題ないと考えてしまいがちですが、「日常生活に欠かせないかどうか」という観点で判断される点に注意が必要です。
通勤や家族の送迎と比較すると、日常生活においてレジャーの重要性はそこまで高くないため、日常生活に必須の車とはみなされません。しかし、日常使いしている車を週末にレジャーとして利用している場合は、所得税の対象とならない点は把握しておきましょう。
利益を得る前提で車を売買する場合
もともと利益を得る目的で購入した車を売却する際は、所得税が課せられます。たとえば、中古で故障のある車を購入し、自分で修理またはカスタムして再度売却するようなケースが該当します。
この場合は、商品として車を扱っている点に注意が必要です。そのため、事業用・レジャー用の車の売却と異なり、譲渡所得ではなく事業所得として扱われます。
車を転売する場合は、所得税を支払う必要があると覚えておきましょう。
車の売却で所得税がかかる場合の対応
車の売却に際して所得税がかかる場合は、支払う税額を計算し確定申告をおこないましょう。車を売って生じた所得は、事業所得や給与所得など各種所得金額と合計して最終的な所得額を計算する必要があります。
所得税がかかるとわかってから焦ることのないように、事前に課税対象額の計算方法や確定申告の方法について把握しておくことが大切です。車の売却で所得税を支払う場合の対応を解説します。
課税対象額を計算する
車を売却して得た譲渡所得は、車を取得してから売却までの期間がどれくらいかによって、計算方法が異なります。具体的には、次の2とおりです。
所得税の課税対象額の計算方法も、短期譲渡所得か長期譲渡所得かによって若干差が出ます。それぞれの計算式は、次のとおりです。
短期譲渡所得の計算式
長期譲渡所得の計算式
3年前に320万円で購入した車を、400万円で売却したケースを例に考えてみましょう。所有期間が5年以下であるため、短期譲渡所得として「400万-320万-50万円＝30万円」が課税対象額と計算されます。
確定申告をおこなう
算出した譲渡所得をもとに、その他の所得と合計して所得税の確定申告をおこないます。確定申告の時期は2月16日から3月15日で、前年に生じた所得に関して申告する必要があります。
確定申告をおこなうと支払うべき所得税が確定し、納税する流れです。確定申告書類を作成する方法は、いくつかあるため便利な方法を選びましょう。
【確定申告書類の作成方法】
「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用する場合は、必要項目を入力すれば自動計算してくれるため便利です。添付書類が必要で個人での申告が不安であれば、費用はかかりますが税理士に相談して確定申告書類を作成するのも1つの方法です。
車の売却で自動車税が還付されるケースがある
条件によっては、車の売却で自動車税が還付されるケースがあります。自動車税は4月1日時点での所有者に支払い義務が生じるため、1年を満たずに車を売却する場合は、手放した後の期間分の自動車税が還付される可能性があります。
ただし、売却時に必ずしも自動車税の還付を受けられるとは限りません。自動車の種類や中古車買取業者の対応によって、還付の有無が異なります。
車を売却する際に知っておきたい、自動車税の還付について解説します。
還付の有無は中古車買取業者の対応によって異なる
過払い分の自動車税の還付は、法律で義務付けられてはいないため、還付の有無は中古車買取業者の対応によって異なります。
同じ条件であっても利用する中古車買取業者の判断によって、還付を受けられる場合と受けられない場合が発生するため、業者を検討する際に確認しておくとよいでしょう。
軽自動車の場合は対象とならない
普通自動車を売却する場合は自動車税の還付を受けられる可能性がありますが、軽自動車は対象外です。なぜなら、軽自動車税は、自動車税とは異なり、月割りの課税制度が存在しないからです。
つまり、軽自動車の場合は、4月の時点で1年分の軽自動車税を支払う必要があり、その後車を手放し過払いが発生したとしても還付されません。軽自動車税は自動車税よりも低額ではありますが、還付がないことを考慮し、2～3月に手放すようにタイミングを合わせるのも1つの方法です。
車を売却する際には、さまざまな面で中古車買取業者を比較する必要があります。数多くある中古車買取業者と1社1社やりとりしていては、かなりの時間がかかるでしょう。
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車の売却の際に発生するその他の還付金
条件によっては、車の売却の際に自動車税以外にも還付されることがあります。還付を受けられる可能性のある項目は、次の2つです。
還付金を受けられる条件は何か、還付金の受け取り方法はどうか、などを事前に知っておくことで、車を売却する際に落ち着いて対応できます。車の売却にあたって、自動車税の他に受け取れる可能性がある還付金について解説します。
自賠責保険料
未経過期間分の自賠責保険料も、車の売却時に還付を受けられる項目です。ただし、自賠責保険の還付金を受け取るためには、自賠責保険を解約する必要があります。
そもそも自賠責保険に加入していないと、公道を走行できません。そのため、自賠責保険を解約するためには、該当の車を廃車にするか新たな自賠責保険に加入することが条件になります。
中古車買取業者を利用する場合は、還付される自賠責保険料が査定額に上乗せされているケースが多いです。自賠責保険を解約する手続きも任せられるため、スムーズに車を売却できます。
リサイクル預託金相当額
車を売る際に受け取れる還付金の2つ目は、リサイクル預託金の相当額です。リサイクル預託金制度とは、車を廃車またはリサイクルする際に必要となる費用を、所有者が前もって負担するものです。
そのため、車の所有権を手放す際には、支払ったリサイクル預託金相当額の還付を受けられます。還付方法は、査定額に上乗せされる場合と、別途受け取れる場合があります。
利用する中古車買取業者によって対応が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
車を売却する際の税金にまつわる注意点
車を売却する際の税金に関して、次の3つの点に注意する必要があります。
タイミングよく車の売却にこぎ着けたとしても、税金面での対応ミスがあると、手続きが進まないだけでなく、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。スムーズに車の売却を進めるために知っておきたい、税金にまつわる注意点を解説します。
自動車税が未納の状態では売却できない
自動車税が未納の場合は、車を売却できません。自動車税は、4月1日時点で車を所有している人が1年分をあらかじめ支払うことになっています。
「もう少しで手放す予定だから……」という思いで、支払いを躊躇してしまうケースがあるかもしれません。しかし、残念ながら自動車税未納のまま車を売るのは不可能です。
中古車買取業者によっては、過払い分の自動車税還付金を受け取れる可能性があります。確実に自動車税を納付したうえで、自動車を手放すタイミングを検討することが大切です。
売却後は速やかに名義変更をしてもらう必要がある
車の売却後は、名義変更をできるだけ早く済ませてもらうことが重要です。たとえば、3月に車を売却したものの、名義変更が4月にずれ込んでしまうと、4月1日時点での所有者とみなされてしまいます。車を手放したにもかかわらず、自動車税の納付書が送られてきます。
こうしたトラブルを防ぐために、自動車の売却契約をする際には、念のため名義変更のタイミングを確認しておくとよいでしょう。もし売却後に自動車税の納付書が届いてしまったら、速やかに買取業者に連絡し、その後の対応を確認してみてください。
個人売買では税金に関するトラブル発生のリスクがある
個人間で車を売買するケースでは、税金にまつわるトラブルが発生するリスクがあります。中古車買取業者を利用すれば、自動車税や自賠責保険料の過払い分の還付などの対応をしてくれます。しかし、個人売買においては明確なルールが定められていません。
どちらが自動車税を負担すべきかなどをめぐって、折り合いがつかなくなるリスクも考えられます。車の売買価格の調整に気を取られていると、税金には考えが及ばないこともあるでしょう。
確実かつ安心して車を売却するためには、中古車買取業者がおすすめです。
車の売却で税金トラブルを防ぐアイデア
車の売却において税金にまつわるトラブルを防ぐための方法は、次の2つです。
車を売る際には大きなお金が動くことになるため、注意を払わないと知らないうちに損をしてしまったり、トラブルに巻き込まれてしまったりします。税金関連の出費を抑えたうえで、車を確実かつスムーズに売却するために心がけたいポイントをご紹介します。
車を売却するタイミングを見極める
自動車税の観点からすると、4月前に車を売却してしまうのがよいでしょう。一部の中古車買取業者では未経過期間の自動車税を還付してくれますが、法律で定められているわけではないため、確実に受け取れるとは限りません。
自動車税を納税してすぐに売却してしまうと、損をする可能性が高まるため、できるだけ避けるのが無難です。軽自動車は還付自体がないため、より念を入れて車を売却するタイミングを見計らう必要があります。
個人取引ではなく中古車買取業者を通じて売却する
税金のトラブルを防ぐためには、個人間の取引ではなく、中古車買取サービスを利用するのがおすすめです。車の税金にまつわる点も相談できるため、正確かつ安心して取引を進められます。
車の個人売買では、双方が「できるだけ損をしたくない……」という思いから、税金の支払いトラブルが起きかねません。仲介してくれる業者もいないため、トラブルが発生した際にも、当事者同士で解決する必要があります。
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車の売却の際は税金のトラブルに注意しよう！
車を売却する際には、自動車税や所得税などの税金知識を事前につけておくことが大切です。税金について正しく理解しておけば、トラブルに巻き込まれる心配もなく、税金関連の出費を抑えて車を売却できるでしょう。
とくに車の個人売買は、税金トラブルが発生しやすく注意する必要があります。スムーズかつ安心して取引をするためには、信頼できる中古車買取業者を利用するのがおすすめです。
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