4月から次世代車を買わないと大増税！？ 改訂されるエコカー減税の実態(1/3)

エコカー減税が2年連続で改訂され、納税額が増える方向に

愛車を選ぶ時、誰でも気にするのがエコカー減税だ。平成27年度／32年度燃費基準の達成度合いに基づき、購入時に納める自動車取得税、購入時と車検の時に納める自動車重量税を軽減する。さらに自動車税のグリーン化特例という名称で、燃費基準の達成度合いに応じて、購入の翌年度に納める自動車税と軽自動車税を軽減する制度もある。

今ではクルマを堅調に売るには、エコカー減税の達成が必須条件になった。月別の販売統計を見ると、軽自動車／小型車／普通車を取り混ぜて、1か月に1000台以上を売る販売上位の約50車種は、少なくとも売れ筋グレードはエコカー減税に該当する。残りの約100車種には減税対象外が多く、不人気車のレッテルを貼られてしまう。そのためにメーカーは、販売に力を入れる車種については、エコカー減税に該当することを条件に開発を進めている。

このエコカー減税が2017年4／5月、さらに2018年4／5月と2年続けて改訂されることになった。本稿を執筆している2017年2月下旬の時点では法案として成立していないが、自民／公明両党のまとめた2017年度税制改正大綱、および経済産業省による税制改正の概要には盛り込まれた。この内容通りに変更されると考えて良い。

結論をいえば、2017年4月1日以降の登録（軽自動車は届け出）では、自動車取得税と自動車税、2017年5月1日以降の登録では、自動車重量税の減税率が全般的に下がる（税目により改訂月が異なる）。燃費数値や車両重量が変わらない限り、減税の度合いが下がれば、納める税金が高くなってしまう。

ちなみに従来（2017年3月末まで）のエコカー減税では、減税の度合いが6段階に分かれている。平成27年度燃費基準プラス5％／27年度基準プラス10％／平成32年度燃費基準達成／32年度基準プラス10％／32年度基準プラス20％／次世代自動車（電気自動車やクリーンディーゼルなど）という具合だ。

これが2017年4／5月以降は、平成27年度燃費基準プラス10％／平成32年度燃費基準達成／32年度基準プラス10％／32年度基準プラス20％／32年度基準プラス30％／32年度基準プラス40％／32年度基準プラス50％／次世代自動車の8段階に細分化される。

新旧を比べると、平成27年度燃費基準プラス5％が減税対象外になり、従来の上限は平成27年度燃費基準プラス20％だったが、新しいエコカー減税では30／40／50％を加える。

そして自動車取得税の減税に関しては、例えば平成27年度燃費基準プラス10％を達成すると、従来は40％が減税される。それが2017年4月以降は20％の減税で、2018年4月以降は減税対象外だ。

40％の減税を維持するには、2017年4月以降は平成32年度燃費基準プラス10％に該当するよう、燃費数値を向上させねばならない（2018年以降も同じ）。

エコカー減税の免税（100％の減税）も基準が引き上げられる。従来は平成32年度燃費基準プラス20％を達成するとすべて免税だが、2017年4／5月以降は、プラス30％以上を達成する必要がある。平成32年度燃費基準プラス20％を達成しただけでは、自動車取得税が60％、同重量税が75％の減税にとどまってしまうのだ。