自転車青切符制度の認知9割に達するも、ルールの理解は依然として課題 自転車ユーザーは「車道走行」に不安の声
~改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査~
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:海山 裕)は、自動車を週1回以上運転する20~60代を対象に「改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査」※を行いました。
自転車の青切符制度の認知が9割に達した一方、違反行為の誤解など、ルールの理解には依然として課題がある現状が見えてきました。また、交通安全対策が進む中、自転車ユーザーには車道走行の怖さなど、新たな不安が生まれていることが判明しました。さらに、交通ルールの遵守や事故の未然防止に向けて、9割超が地域特性に応じた安全啓発の必要性を感じており、地域の道路環境や交通課題に応じた情報提供の重要性も示されました。
※ 2026年4月1日の改正道路交通法施行前に実施した意識調査に続く2回目。
(2026年3月31日ニュースリリース「2026年4月1日施行 改正道路交通法に関する意識調査」)
<調査サマリー>
(1)自転車青切符制度の認知は9割超。
5割超が社会への浸透を実感するも、依然として認知との差が見られる。
(2)自転車ユーザーの6割超が自転車の安全運転や自分が加害者になる可能性を考えるよう
に。努力義務のヘルメット着用率は未だ2割程度に留まる。
(3)青切符の違反行為だと知らなかった行為の第1位は「2台並んでの並走」。つい違反して
しまいそうな違反行為では「一時停止の無視」や「車道の右側通行」が上位に。
(4)青切符の違反行為に対する誤解の第1位は「自転車の飲酒運転は青切符の対象」。
約7割が「歩道では左側通行しないと逆走違反になる」と誤解。
(5)自転車ユーザーの7割超が自転車レーンの少なさや車道走行の怖さを指摘。
自転車の利用自体をためらう声も半数を超える。
(6)9割超が自転車・自動車の安全のための地域ごとの呼びかけが必要と回答。
1. 調査概要
2. 調査結果
(1) 自転車青切符制度の認知は9割超。
5割超が社会への浸透を実感するも、依然として認知との差が見られる。
青切符制度が自転車にも適用されたことについて、90.8%が「知っていた」と回答しました。一方で、制度が社会に「浸透している」と感じる人は51.9%と半数を超えたものの、認知度の高さに比べると社会への浸透実感には依然として差がみられ、制度定着はまだ十分ではないことがうかがえます。
(2) 自転車ユーザーの6割超が自転車の安全運転や自分が加害者になる可能性を考えるよ
うに。努力義務のヘルメット着用率は未だ2割程度に留まる。
青切符制度の適用後の変化について、64.9%が「自転車の安全を真剣に考えるようになった」、 61.1%が「以前より『自分が加害者になるかもしれない』と意識するようになった」と回答しました。また、車道走行やスマホのながら運転の項目で5割超、ライト点灯や速度の項目でも4割超で安全意識の高まりがうかがえました。一方で、努力義務であるヘルメットの着用は23.2%に留まり、ヘルメット着用率の向上に向けた取組を強化する必要があると言えます。
(3) 青切符の違反行為だと知らなかった行為の第1位は「2台並んでの並走」。つい違反
してしまいそうな違反行為では「一時停止の無視」や「車道の右側通行」が上位に。
青切符制度における違反行為と知らなかった行為では「2台並んでの並走」が第1位(20.1%)と なりました。次いで15.5%の「車道の右側通行」、11.1%の「一時停止の無視」となり、つい 違反してしまいそうな行為としても「一時停止の無視」が第1位(43.9%)、「車道の右側通行」が第2位(34.4%)でした。違反行為であることを8割超が認知している一方で、遵守できるかどうかは不安という実態が浮き彫りになりました。
(4) 青切符の違反行為に対する誤解の第1位は「自転車の飲酒運転は青切符の対象」。
約7割が「歩道では左側通行しないと逆走違反になる」と誤解。
赤切符(刑事罰)に該当する自転車の飲酒運転について、約9割が「青切符(反則金の納付)の対象」と誤解していることがわかりました。また、約7割が「歩道では左側通行しないと逆走違反になる」と、歩道走行に関する誤った理解も多く見られました。青切符制度の認知度は向上した一方で、制度内容の正しい理解について課題が残る結果となりました。
(5) 自転車ユーザーの7割超が自転車レーンの少なさや車道走行の怖さを指摘。
自転車の利用自体をためらう声も半数を超える。
青切符制度の導入により、自転車ユーザーに生まれた新たな不安や困りごとの第1位は「安心して走れる自転車レーンや道路が少ないと感じるようになった」(74.4%)、次いで「車道走行によりトラックや大型車のそばを走るのが怖くなった」(73.0%)となりました。また、「自転車に乗ること自体をためらうようになった」と回答した人も半数を超える結果となりました。制度導入による安全対策が進む一方で、自転車ユーザーには新たな弊害や不安が生まれていることが明らかとなり、解消に向けた対策の必要性が垣間見える結果となりました。
(6) 9割超が自転車・自動車の安全のための地域ごとの呼びかけが必要と回答。
自転車・自動車の安全に向け、9割超が地域の 特性に応じた呼びかけが必要と回答しました。 青切符制度など交通ルールの改正が進む中、事故多発地点や気候、道路状況といった地域特性に 応じた安全対策の推進と、一人ひとりの命を守る取組の強化が求められています。
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