株式会社dotD、令和７年度「エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）」に採択

自動車LCA領域のプロトタイプアプリケーション「LCA App for POC」を活用し、自動車ライフサイクルアセスメントのデータ連携基盤実証に参画

事業創造ファームの株式会社dotD（本社：東京都港区、代表取締役CEO：小野田 久視、以下「dotD」）は、一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下「ABtC」）が執行団体を務める経済産業省「令和7年度 エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）」（以下「本事業」）において、「自動車LCAアプリケーションの開発及び実証」事業者として採択されたことをお知らせいたします。

本事業では、dotDが自社投資により独自開発を進めてきた自動車LCA領域のプロトタイプアプリケーション「LCA App for POC」をベースに、追加開発・改修を行い、ABtCが実施する本事業に参画します。

■ 採択事業の概要
・事業名：令和7年度 エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）
・執行団体：一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）
・dotDの担当領域：自動車LCAアプリケーションの開発及び実証

本事業は、自動車サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携を促進し、産業競争力の強化とCO2排出削減の両立に資することを目的とした実証・普及事業です。dotDは、自動車LCAアプリケーションを開発・提供し、サプライチェーンデータ連携基盤の実証に取り組みます。

■ dotDの取り組み内容
dotDは、本事業の開始に先立ち、自社投資により自動車LCA領域のプロトタイプアプリケーション「LCA App for POC」を独自開発してまいりました。本事業期間においては、本プロトタイプをベースとして、以下を中心とした機能追加・改修を行い、ABtCが実施する本事業に対してアプリケーション環境を提供する予定です。

・「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」が定める業務機能（CFP情報の収集・算出・伝達・受領等）の開発
・共有データ公開範囲・共有データ粒度の選択機能、バウンダリー別・部品別・材料別・エネルギー別の内訳保持機能の実装等のデータモデル/データ品質対応
・使用者/準使用者ライセンス認証呼び出し、および使用者/準使用者情報の検索・更新呼び出し等の原単位データベース連携
・サプライチェーンデータ連携基盤との認証方式、データ送受信API、ステータス管理、通知確認、依頼/回答フロー等の接続機能の強化


また、自社独自開発として以下機能追加・改修を予定しております。
・「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」が定める業務機能（契約業務、影響分析、業界平均算出 等）の拡張
・データモデル/データ品質対応としてのデータ品質指標（DQR）の入力・保持・伝達機能の実装
・原単位DBシステムのライセンス管理機能（区分管理・利用可否制御・利用ログ・算定手法制御）に対応した呼び出し機能の実装
・自動車LCAの業務特性を考慮したUI/UXの改修
・性能・可用性・セキュリティ・運用監視等の非機能要件への対応強化

本事業の成果物の一部を、オープンソースとして公開する予定です。Go lang／Next.js/TypeScript の技術スタックで実装することにより、業界における実装リファレンスの多様化を促し、自動車LCAエコシステム全体の裾野拡大に貢献することを目指します。

■ 関連する実績
dotDは、自動車・蓄電池サプライチェーンの環境対応領域において、以下の取り組みを継続的に行ってまいりました。
・自社プロダクト「dotD CFP Calculator」を提供（欧州電池規則対応のCFP算定SaaS。2025年3月にABtCアプリケーション認証を取得）
・経済産業省補助事業に4期連続採択（令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」2期、令和6年度・令和7年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」）
・IPA・DADC、日本自動車工業会等の業界協調活動への継続的な参画

■株式会社dotD
本社所在地：東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
代表者：代表取締役CEO 小野田久視
設立日：2018年9月
事業内容：アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング
ホームページ：https://dotd-inc.com/


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プレスリリース提供：PR TIMES