【新刊書籍】『令和5年度版 消防防災関係財政・補助事務必携』発刊!


日本で唯一!消防防災施設整備費補助金交付要綱及び緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に基づき、補助金の基準額や補助率等が対象施設・設備ごとに理解できる1冊。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『令和5年度版 消防防災関係財政・補助事務必携』を9月28日に発刊しました。




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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104727.html?utm_source=prtimes
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近年災害が多様化・激甚化・頻発化しており、今後も大規模な被害が発生する可能性が高まっている中、国民の安心・安全を維持向上させていくためには、行政が役割を十全に果たさなければなりません。
一方で近年の地方財政が極めて厳しい状況にある中、限られた財源である国庫補助金を有効活用し、消防防災施設などの整備を計画的かつ着実に推進していくことが重要なのではないでしょうか。
本書は、消防財政・消防防災事業に関する日本唯一の実務ハンドブックで、公正かつ適切で迅速な補助金の必要事項について解説しております。都道府県・市町村等の消防財政の担当者及び消防防災事業にかかわる全ての方々に役立つ1冊です。

【令和5年度版のポイント】
消防財政制度及び消防防災施設等の整備に対する地方財政措置等について、わかりやすく解説。

令和5年の改正を踏まえた消防防災施設整備費補助金交付要綱及び緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に基づき、補助金の基準額や補助率について各種施設や設備ごとに具体的に解説。

令和5年の法改正に対応し、最新資料を登載。
(内容現在:令和5年6月28日までに公布され、令和5年7月1日時点で効力を有するもの)



目次(一部抜粋)


消防財政制度のあらまし
1 消防財政の意義と特色 / 2 消防財政の計画的充実
3 市町村の消防の広域化、連携・協力 / 4 市町村の消防の広域化及び連携・協力に対する財政措置
市町村の消防財源
1 地方団体の収入と消防財源との関わり / 2 消防防災施設等の整備に対する地方財政措置
補助対象施設と補助率
1 補助対象施設 / 2 基準額 / 3 基準額に対する加算又は控除 / 4 補助率
補助対象規格
1 規格の意義 / 2 各補助対象施設及び設備の規格
【消防防災施設】
(1)耐震性貯水槽 /(2)備蓄倉庫(地域防災拠点施設)/(3)防火水槽(林野分)
(4)救助活動等拠点施設等 /(5)活動火山対策避難施設
【緊急消防援助隊設備】
(1)消防用自動車 
 1. 消防ポンプ自動車
  ア 災害対応特殊消防ポンプ自動車 /  イ 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車
 2. 救助工作車
 3. 救急自動車
 4. その他の消防用自動車
  ア 災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車 / イ 災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車
  ウ 災害対応特殊高発泡車 / エ 災害対応特殊大型高所放水車 /  オ 災害対応特殊泡原液搬送車
  カ 特殊災害対応自動車 / キ 支援車 / ク 海水利用型消防水利システム
  ケ 災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車 / コ 消防活動二輪車
(2)航空機
 救助消防ヘリコプター
(3)消防艇
 広域応援対応型消防艇
(4)消防用資機材
 1. 救助用資機材
  ア 救助用資機材 / イ 高度救助用資機材 / ウ 高度探査装置
 2. 救急用資機材
  ア 高度救命処置用資機材 / イ 搬送用アイソレーター装置
 3. その他の消防用資機材
  ア 緊急消防援助隊用支援資機材等 / イ テロ対策用特殊救助資機材 /  ウ 検知型遠隔探査装置
  エ 海水利用型消防水利システム用資機材 / オ ヘリコプター高度化資機材
(5)消防に関する情報通信を行うための施設
 1. 消防救急デジタル無線設備
  消防救急デジタル無線設備
 2. その他の消防に関する情報通信を行うための施設
  ヘリコプターテレビ電送システム
補助金交付事務手続
補助事業執行上の留意点
実績報告
補助金交付要綱及び関係法令等
附録
商品概要


商品名:令和5年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
編:消防財政研究会
定価:4,400円(本体:4,000円+税10%)
ページ数:788ページ
判型:A5判
発売日:2023年9月28日
ISBN:978-4-474-09380-5
発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes


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